１０月６日：ワシントンのＧ２０で『ドル基軸通貨見直し⇒新体制へ』が協議される！　wantonのブログより抜粋
今週の１０月６日：ワシントンでＧ２０が開催される。

経済破局は来るのか？ 〜さんのサイトより

2016年10月03日
金融サミットの報道から
http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/df98e4a7e100e9fe1180df9eb5e364c3

本日、各紙朝刊で一斉に
「金融サミット」（ブレトンウッズ２ 189895）の件が報道された。

（※最近、特に経済問題では、マスコミよりネットのほうが情報が早く、質も高い）

各紙とも表層的な報道にとどまっているが、そこから見える内容を整理。

・仏サルコジは、金融破綻問題の中心責任は米国であることを明言。
また、世論を背景に「金融規制強化」を主導して、自らの存在感を示す作戦のようだ。
独も同様か？

・英ブラウンは、「第２のブレトンウッズ体制構築を」と明言していることが注目される。189895の記事にあるとおり、ついに米を切り捨てにかかった（米覇権の終焉を見切った）
と見てよいだろう。

・BRICSの動き、スタンスはまだよく見えない。

・米ブッシュはサミット開催をかなり嫌がったようだ。
「金融危機対策と再発防止」の議題についてはしぶしぶ同意したようだが、
「ドルの基軸通貨見直し」につながる新体制づくりに反対している。

今回のサミットの主眼は、米の抵抗はあるにせよ、欧州各国の意志として、
ドル基軸通貨見直し→新体制への布石であることは間違いなさそうだ。

・日本は？

報道には「危機意識を共有することが大事で、必要な会議だ。危機突破のために、
中心的な役割を日本が果たすことは当然のことだと思う」
「麻生太郎首相も先のブッシュ大統領との電話会談などで
必要性を互いに認めあっているようだ」リンク とあるが
・・・残念ながら蚊帳の外のようだ。

これから各国の駆け引き→政治決戦の局面に入っていくと思われるが、
重要なことは、米、日を除いて、世界の状況認識は
「米国覇権の終焉」に急速に傾きつつあることだ。

＜引用終わり＞
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＜中略＞

管理人

膨大に膨れ上がった日本国政府の債務・・・

この債務の内訳は？？？

�@アメリカに恐喝されて抜き取られたり貢がされたお金。

�A官僚と政治家が、よってたかって食いものにしたお金。

暴走する悪徳エリートの所業〜さんのサイトより

2016年10月03日
ギリシア国債の５０％の、借金「棒引き」＝借金踏み倒しの、根源
http://blog.livedoor.jp/gensenkeijiban-bousou/archives/48527116.html

政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というのは、ドロボウ制度に他ならない。

オルタナティブ通信リンクより転載します。
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国は印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。

紙幣の印刷量を２倍にすると紙幣の価値は半分になる。
社会全体で、品物と紙幣が１対１で対応していたものが、１対２で対応する事になる。
同じ１という品物を買うのに２倍の資金が必要になる。
昨日まで５０万円で買えた品物が、１００万円出さないと買えなくなる。
逆に１００万円で２つ買えたブランド品のハンドバッグが、１つ＝半分しか買えなくなる。
銀行に１００万円貯金していた人間は大損する事になる。

失われた５０万円分はどこに行ったのか？

国は新たに印刷した紙幣（＝国債増発）で自由に買い物が出来る。
その買い物の５０万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った５０万円である。
つまり５０万円盗まれた事になる。

紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、
一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。

もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、
１万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。

なぜ政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度に誰も怒らないのか？
なぜ国から紙幣の印刷権を「取り上げ」、役人と政治家に「自由にドロボウ」を許さず、
自分達で通貨を作る「当然の権利」を取り戻さないのだろうか？

「ドロボウされない権利」＝通貨を自分達で作る権利は基本的人権である。

国家が紙幣・国債を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。

＜引用終わり＞
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＜後略＞

記事の内容は理解できますが、増えない実物は常に１であり、その１またはその前後微変動する現物と関係なく、際限なしに膨張する金融商品の大きさとの乖離が数倍から数十倍であると考えると、相対的価値の毀損による実質的価値の減額は、既に相当量に達しているのではないでしょうか。

これは、世界第４位の資産規模であるドイツ銀行の抱える未決済金融デリバティブ残高が、ユーロ全体の年間GDPの5倍程もある（この部分については、この節の後に相当部分を抜粋して再掲します。）事を見ても、いまだ決済できない金融取引高が相当量残っており、既に決済された部分の裏返しがお金に頼って生きている人、全員に対しての減額部分に相当しているでしょう。　これは一人いくらでなく、また、富める人もそうでない人も等しく受ける実質財産のマイナスで、比率によってのものでしょう。

これは前に書いたようにドイツ銀行がどれだけデリバティブ残高があるかです。

左はドイツのGDP、真ん中がユーロ全体のGDP、右がドイツ銀行のデリバティブ取引量。

きちがい沙汰のデリバティブ残高なのです。

http://www.kitco.com/commentaries/2016-07-04/Deutsche-Bank-to-initiate-the-next-financial-crisis.html

破綻に向かう欧州主要銀行≪超激ヤバイ！！≫ドイツ銀行が世界金融システム崩壊のトリガーとなる理由より抜粋

こうみると、結局、基軸通貨を変えようとも、為替を通じてマネーの世界は等しいものであり、実物１に対するお金１という、本来のお金の役割を逸脱してしまったときから、万人、全ての組織への実質減額は始まっています。

故に基軸通貨を変更する事での問題解決は詭弁でしかなく、やはり、真の解決策は、お金は現物の代理である、１：１の相関へ戻してやろうとする事しかないでしょう。　即ちそれは、あらゆる金融商品の否定であることでしょう。　ただ、そうするのは、株取引や国債、社債等の否認にも当たるので、実際難しいのではないのでしょうか。

以上のように金融世界を俯瞰すると、経済との齟齬を当初から抱えている、つまり、金融システム自身が欠陥をもったものでしかない、という事実がみえてくるのではないのでしょうか？

システムそのものがいずれ破綻を招くことが明らかな以上、これ以上、それを生命活動の拠り所にする意味はないのではないのでしょうか。

マネーゲームで儲けた、損した、というのは、全てがトリックで、マネーゲーム部分が膨らめば膨らむほど、実物に対するお金の実質価値の減額からは、誰もが逃れることができないからです。　博打であるはずのマネーゲーム自体が全ての人、組織にたいする実質財産価値の減損を招く大嘘でしかありません。　例えそれが金融機関であろうと、この世の中を支配しているような者共であろうとも、同じです。　

さらに言うとこれは、現代世界で自己の老後や子孫の将来のために富を形成しようとする行為が、結局、実質的な財産の減額を招き、そこに何ら意味のない事を、私たち貨幣制度に頼って生きている人類全員と全ての組織に強く示唆している事に他ならないでしょう。


全く意味のない、本当に幻想でしかない富の争奪戦を貨幣資本主義の下で私たちや種々雑多な利害勢力間でそれを行っている！！


そして、その無意味の行為の代償として、我々人類は、同種を大量殺戮し、環境を破壊し、他種の多くを絶滅に追いやっている！！

問題解決の道は、この愚鈍なロジックを一人でも多くの人に知ってもらい、金融世界の欠陥と嘘を明らかにし、その先への道を模索することではないでしょうか。