先進国で最多となった「祝日」が、日本人の収入格差を広げている（まぐまぐニュース）赤かぶ

先進国で最多となった「祝日」が、日本人の収入格差を広げている（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/929.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 10 月 05 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

先進国で最多となった「祝日」が、日本人の収入格差を広げている
http://www.mag2.com/p/news/222202
2016.10.05　まぐまぐニュース

2016年からは「山の日」も加わり、日本の祝日は年間で16日となりました。これは先進国の中でも最多なのだそうです。しかし、無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌さんは、増え過ぎた祝日のせいで時給で働く非正規社員の人たちの収入が激減するなど、必ずしも皆がハッピーではないと指摘、これらの問題をどう解決していくかについて独自の見解を記しています。

■祝日急増は問題だ！

９月は敬老の日や秋分の日がありシルバーウィークで出かけられた方も多いと思う。今日はこうした日本の祝日を取り上げてみたい。今年から「山の日」ができ、これによって祝日がない月は６月だけとなった。先進国で日本が一番祝日が多い。

1965年の日本の祝日は９日間だった。今や祝日を月曜日に移動しハッピーマンデーとして土曜日から３連休としたことにより、祝日がものすごく増えた。現在日本の祝日は、年間16日もある。

■他の国を見てみると…

アメリカ：11日
ドイツ・フランス：10日
イタリア：９日
イギリス：８日
上記からもわかるように先進国では最多。そこで国民は喜んでいるのかというと、喜んでいる人もいれば、そうでない人もいるという話を今日はしてみたい。

■働き過ぎが経済摩擦の要因に!?

なぜこんなに祝日が増えたかというと、日本人は働き過ぎで経済摩擦の大きな要因だった。1980年代欧米では年間1,800時間の労働時間だったが、日本は2,200時間ぐらいの労働時間。日本の労働は、サービス残業で残業の賃金を払っていない労働が中心だった。この労働時間は世界でもずば抜けて長く、これはまさに労働の安値輸出、いってみれば不正な競争だと世界から批判された。日本人自身もバブルで疲弊しており、もう少し休みが欲しいという状況。そういうことから、祝日が徐々に増加していった。

■格差拡大の要因に…

ところがバブル崩壊と同時に稼げない時代に突入。休日が多いと公務員や会社員はいいが、非正規で働いている方々からすると時給であることが多いので、労働をしない日はおカネをもらえない。そういう意味でいうと、ここでも格差が拡大する要因となってきた。このことが政府にとっても大きな問題となり、先日安倍首相は「一億総活躍のカギは働き方の改革だ」として「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、「非正規を一掃しよう」ということを強調している。

そういう意味からも、同一労働同一賃金にしないと格差が拡大し、格差は拡大し、不満も増加する。ただ祝日を多くすればいいというのは間違いだということに気が付き始めたのではないかという感じがする。そういうことから、日本の祝日は少し多すぎるという視点から考えてみるのも大事なのではないかという気がする。

■ハッピーばかりではないハッピーマンデー

働き盛りや大企業のサラリーマンにとっては、休日の増加は望ましい。しかしながら、中小企業、零細企業や、シニア、主婦層など、さまざまな方々の意見を聞いてみると必ずしも歓迎しているとはいえない。零細企業の場合は休日に店を開けても人が来ないので売り上げが減少し、収入減になる。近年、団塊世代がリタイアし、普段から家でゴロゴロしている人も多く、奥さんはその分食事を作ったりしなくてはならず、主婦の仕事が増えたという人が多く、シニアにとっては休日増加の影響はあまり関係がない。

祝日が増加するのは一般的に喜ばれそうに見えながら、実は不満も結構ある。また、ハッピーマンデーで連休になるとお店自体がお休みとなり、収入が減るケースもあることからハッピーマンデーは考えものであるともいえる。

■実際に格差の根源との指摘も

先に紹介した安倍首相の国会での話は、それらの事を考えての発言ではないかと思う。今年３月に安倍首相が非正規労働者９人と意見交換したところ、参加者からパートでは時給が上がらず年末年始などの休みが多く続く時には収入が減少し、正規社員との差が歴然となる、格差の問題はこういうところからきているのではないかという指摘もあった。

■企業側の対策は？

企業側での対策として主に２つある。１つは具体的な方策としてテレワークの実施。在宅勤務の促進として祝日を法律上すぐになくすことができないなら休みに関係なく在宅勤務ができるような環境づくりを考えるというもの。「テレワーク人口実態調査」の2015年度版における先行導入企業のヒアリング結果をみると、「日本マイクロソフト」「カルビー」「中外製薬」「日本航空」「明治安田生命」「佐賀県庁」などさまざまな企業や自治体が導入している。実態は400～500万人と言われるが、海外での導入はもっと多い。こういった在宅勤務をもっと増やせば、給与も増加する。

２つ目は、祝日を減らし、有給休暇を取りやすい環境を作るということがある。日本の企業では有給休暇を付与されているもののなかなか取得することができない。そこで、有給休暇を正規、非正規を問わず取得できるようにする。フランスやドイツなどは、大型連休が地域別に分散している。フランスは学校の休みを地域ごとに分け、そこに合わせて休む。日本列島は長いので、北と南で休みを変えても良いのではないか。それは地域に権限を持たせるというメリットもある。そういったことも１つの手であるように思う。

■祝日の取得方法の工夫を

最近私が思うのは、祝日を地域ごとに分散されるのと同時に祝日の意味が徐々に薄らいできている。１月15日は昔から成人の日だったが、2016年の成人の日は１月11日。いったい何の日だったのかということになる。休みにはそれぞれ古来の由来があるわけなので、由来をはっきりさせる上でも本来の日に戻す方が意味があるようにも思う。休みの意味が失われ、休みが多い方がいいとなったが、その反面ひずみも出て来ている。

今回は祝日が少し多すぎるのではないかという提言をしたが、批判も多いと思う。祝日を減らすというよりはどういう取り方をするかという工夫も必要ではないかと思う。