日銀９月調査　企業、物価見通し過去最低　５四半期連続下落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月5日(水)8時15分配信

　日銀が４日発表した９月の企業の物価見通し調査によると、全規模全産業の１年後の消費者物価予想は、平均で前年比０．６％上昇と６月の前回調査から０．１ポイント低下した。円高基調や個人消費の伸び悩みを背景に５四半期連続で低下し、２０１４年３月の調査開始以来、最低の水準だった。企業が物価の先行きに慎重な見方をしている実態が浮かび上がった。

　日銀は９月２１日の金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に２％を超えるまで金融緩和を継続すると明言したが、企業の物価見通しと２％の物価目標との差が広がっている。目標達成は一層厳しくなりそうだ。

　総務省が９月末に発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）が６カ月連続で下落しており、消費者の節約志向の高まりが企業の物価見通しにも反映された形となった。円高で海外から輸入する原材料価格が低下していることも背景にある。

　物価の下落に影響を与えてきた原油価格は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が２月に今年の最安値となる１バレル＝２６ドル台を付けてからは反転。足元では５０ドル近くまで上昇している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が約８年ぶりの減産に合意したことは２％目標達成の追い風だが、物価の大幅な押し上げは見込めない。

　物価見通しの下落に歯止めがかからない結果を受け、今月３１日〜１１月１日の金融政策決定会合と終了後発表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）での日銀の対応が焦点となる。

　市場では、「春闘の労使交渉に間に合わせるため、日銀は追加緩和を行う」（バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミスト）との見方や、「展望リポートの物価見通しや目標達成時期が修正されるかに注目」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）といった声も上がっている。

　日銀は、企業の物価見通しを３カ月ごとの全国企業短期経済観測調査（短観）と合わせて調べている。３年後と５年後はいずれも１．０％上昇となり、それぞれ前回調査に比べ０．１ポイント低下した。
　

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