http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/900.html
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米経済、過熱の恐れない＝ＩＭＦ
［ワシントン ４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオブストフェルド首席エコノミストは４日、米経済が過熱する恐れはないとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回利上げに向け指標に基づくアプローチを維持する必要があるとの考えを示した。
オブストフェルド氏は記者会見で、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策据え置きを決定したことについて「経済に見られるリスクを非常に適切に均衡化した」と評価。
「現時点ではインフレ率はＦＲＢの目標を下回り、賃金圧力も緩やかとなっているため、米経済が過熱する大きな危険性はないと見ている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/us-economy-no-overheating-imf-chief-econ-idJPKCN1241PC
【FRBウォッチ】米経済成長、7-9月期の急回復は見込めず
By JON HILSENRATH
2016 年 10 月 5 日 00:45 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）当局者や民間エコノミストらは何カ月も前から、今年前半に振るわなかった国内総生産（GDP）が7-9月期に力強く盛り返すとの見通しを示してきた。だがこのような立ち直りは実現しなかったもようだ。
アトランタ地区連銀は3日、7-9月期GDP予想値を前期比年率換算2.4％増から2.2％増へ引き下げた。8月の建設支出が予測を大幅に下回り、特に公共部門が不調だった。
8月上旬に3.6％増、9月中旬に3％増だったアトランタ地区連銀の7-9月期GDP予想値は、ここ1カ月...
http://jp.wsj.com/articles/SB12557326889379443597104582354002069971134?mod=wsj_nview_latest
米雇用回復頭打ち、何が起きているのか
By ERIC MORATH AND JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 9 月 26 日 17:10 JST
米労働市場は5年にわたり着実に伸びた後、横ばい状態となっているようだ。この頭打ち状態が経済の軌道に何を意味するかは政策当局や投資家を悩ませる最大の疑問の一つとなっている。
雇用は着実に伸びているが近年はその伸びが減速し、失業率はもはや低下しておらず、レイオフは過去最低の水準にある。だが、労働参加率は40年ぶり低水準付近から抜け出せずにいる。
緩やかな雇用ペースが続けば労働力への新規参入者を吸収することで失業率は引き続き抑えられるはずだ。それは良いことだが、賃金を大幅に押し上げたり職...
http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582337260174176638
ＮＹ外為：ドル上昇、２週間で最大の上げ−年内利上げの観測強まる
Maciej Onoszko、Marianna Aragao
2016年10月5日 04:49 JST
４日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが２週間で最大の上げ。米金融当局者の発言を受け、年内利上げの観測が強まった。
ドルは主要通貨の大半に対して値上がり。リッチモンド連銀のラッカー総裁はこの日、インフレ加速の可能性を阻止するために利上げを強く求めた。またクリーブランド連銀のメスター総裁は３日、米経済に利上げの機が熟していると発言。同日発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業総合景況指数は活動の拡大を示した。
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の為替戦略責任者、ジェレミー・ストレッチ氏（ロンドン在勤）は「前日のＩＳＭ製造業景況指数を受けて米利上げ期待が高まっている」と分析。「今週発表される経済データが引き続き前向きな内容であれば、今後もドル買いが続くだろう」と続けた。
製造業景況指数の改善もあり、先物市場に織り込まれる12月までの米利上げ確率は63％に上昇している。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は午後３時18分現在、前日比0.6％高。ドルは対円で1.1％上げて１ドル＝102円76銭と、６営業日続伸。
原題：Dollar Rises Most in Two Weeks as Wagers for Fed Tightening Rise（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-04/OEJFD06VDKHU01
ＥＣＢ、ＱＥテーパリングの必要性でコンセンサス形成−関係者
Jana Randow、Alessandro Speciale、Jeff Black
2016年10月5日 01:34 JST
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米国債：下落、ＥＣＢがＱＥテーパリングのコンセンサス形成と関係者
月額100億ユーロずつ買い入れ減らす案が浮上
現行ペースでの買い入れを延長する可能性も依然排除せず
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSebOJKe05CI/v2/-1x-1.png
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は恐らく量的緩和の期間終了前に段階的に買い入れを減らし、月100億ユーロ（約１兆1500億円）ずつペースを落としていく可能性がある。ユーロ圏中央銀行の複数の関係者が明らかにした。
量的緩和プログラムが終了する2017年３月まで半年を切っている。機密事項であることから匿名を希望した関係者によると、この１カ月に政策担当者の間で、資産買い入れのテーパリング（段階的な縮小）が必要になるとの非公式のコンセンサスが形成されたという。一方で、月800億ユーロの現行ペースで量的緩和を延長する可能性も依然排除されていない。
17年３月の期限まで、ＥＣＢ政策委員会の定例会合は４回を残すのみだ。政策委員会メンバーは４日、政策判断を伴わない会合を開催。その後、週末に開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）会合に出席するためそれぞれ米ワシントンに向かう。
ＥＣＢは内部でテーパリングが議論されているという情報について、「政策委員会ではこのようなテーマを話し合っていない。ドラギ総裁が前回の記者会見や最近の欧州議会での証言で述べたとおりだ」と電子メールで回答した。
原題：ECB Said to Build Tapering Consensus as QE Decision Time Nears（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-04/OEJ6K06S972Z01
反グローバル化の成長足かせ懸念、ＩＭＦが世界経済予想据え置き
［ワシントン ４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、世界経済見通しを公表し、２０１６年の世界経済成長率予想を３．１％、１７年は３．４％にそれぞれ据え置いた。
今年の米経済下振れを日本やドイツ、ロシアやインドなどの景気改善が補うだろうとした。
２０１６年の日本成長率予想は０．５％、２０１７年は０．６％と、７月時点から０．２％、０．５％それぞれ引き上げた。政府支出や消費増税の見送り、拡張的な金融政策を要因に挙げた。
また景気停滞がさらに長引けば、貿易や移民に対する大衆迎合的な見方が強まり、経済活動や生産性、技術革新を阻害すると警鐘を鳴らした。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は声明で「世界経済は総じて停滞している」とし、「短期、かつ長期的に景気支援に向けた断固とした政策行動がなければ、現在の平均を下回る成長が永続しかねない」と述べた。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に加え、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏はメキシコや中国からの輸入品に懲罰的な関税を科す意向を示すなど、世界的に貿易やグローバル化に反対する機運が高まっている。
ＩＭＦは貿易自由化の失速や保護主義の強まりが２００８年以降、世界的な貿易の後退を招き、世界経済成長の足かせになっていると指摘した。
＜米国の投資勢い欠く＞
２０１６年の米成長率予想は１．６％と、７月予想の２．２％から下方修正した。設備投資の低迷や在庫圧縮の動きにより、上半期の成長が弱まったためとした。ただドル高やエネルギー価格下落による影響は来年までに和らぐと見込む。
米金融政策をめぐっては、「賃金および物価の持続的な上昇を明確に示す兆候に連動させる」緩やかな利上げを求めた。
オブストフェルド氏は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ見送りを歓迎。インフレ率は依然としてＦＲＢの目標を下回っているほか、米景気に過熱リスクはないとして、利上げに対し指標に基づく、段階的なアプローチで臨むよう要請した。
英国はＥＵ離脱決定後も個人消費が想定より持ちこたえているなどとして、２０１６年は０．１％ポイント上方修正した。ただ２０１７年はＥＵ離脱交渉をめぐる不確実性が投資を一段と阻害する見通しとして、０．２％ポイント下げ１．１％とした。
２０１６年の中国成長率予想は６．６％、２０１７年は６．２％に据え置いた。強固な政策の下支えや信用の伸びで、国内消費が勢いを増すとした。
インドは２０１６、１７年ともに６．２％にやや引き上げ。ロシアはエネルギー価格の回復に支援されるだろうと指摘した。
先進国全体では７月時点から０．２％ポイント下方修正の１．６％、新興・途上国は０．１％ポイント引き上げ４．２％とした。２０１７年は先進国が１．８％、新興・途上国が４．６％でそれぞれ据え置いた。
オブストフェルド氏は、低成長が長引けば低所得者層を置き去りにし、「すべての問題をグローバル化のせいにする」政治的な動きが強まるとし、英国のＥＵ離脱決定はこうした現象の一例と述べた。
「あまりに長く成長が低迷し、多くの国においてごくわずしか恩恵が及んでいない」とし、「政治的な反動が世界経済の成長をさらに下押しする可能性が高い」とした。
ＩＭＦはこの他、見通しに対するリスクとして、中国の消費主導型経済へ移行に伴う混乱や商品（コモディティ）相場のさらなる下落、通商障壁の著しい増大、地政学的な緊張の高まりを挙げた。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/imf-world-economic-outlook-idJPKCN1241OO?sp=true
外国人雇用の制限検討、海外人材確保「不足補うため」＝英内相
［バーミンガム（英国） ４日 ロイター］ - 英国のラッド内相は４日、企業の外国人雇用を制限すべきか政府として検討する考えを示した。
与党・保守党大会で移民抑制対策の一環として提示した。
ラッド氏は、英国の移民制度への信頼を維持し、国内の雇用を守るため、政府は移民管理を強化する必要があると指摘。
具体的な対策として、海外から採用する企業に対する試験を厳格化すべきか検討すると述べた。試験を通じ、海外からの人材確保が「英国民の雇用を奪っているのではなく」、労働市場の不足を補うためのものであることを確実にすべきとした。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-immigration-rud-limit-idJPKCN1241MZ
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