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米経済、消費頼みなら低成長へ
ガソリンは前年より少し安い程度で、もはや他の消費を押し上げるほどの材料にはならない
By JUSTIN LAHART
2016 年 10 月 3 日 13:50 JST 更新
米経済は消費者が担っているが、すべてを背負い続けることはできない。
米商務省が30日に発表した8月の個人消費は前月比横ばいで、前月比としては2015年1月以降で最も弱い伸びとなった。今年の消費がいかに強かったかを踏まえれば、これが投資家への警鐘とはならないはずだ。だが、消費の伸びは低速モードに移ったということかもしれない。
今年上半期に米個人消費はインフレ調整済みで年率2.9％増となった。政府も企業も支出を絞っており、経済成長要因にはまったくなっていない。消費が伸びている背景には、堅調な雇用の伸びに伴う所得増が大きな要因となっており、今後数四半期にわたり経済に力を与え続けるだろう。家計のバランスシート健全化も寄与している。
だが、消費を押し上げてきた他の要因は、後退する可能性が高い。ガソリン価格は低いが、いまや前年水準をわずかに下回っている程度にすぎない。ガソリン支出が減った分を他の消費に振り向ける消費余力は低下している。一方、新車販売はこのところ横ばいになっている。リセッション（景気後退）を受けて先送りされていた乗用車やトラックの購入がほぼ完了したためだ。実際、自動車メーカー各社は2000年代のようになりふり構わず販売報奨金を極端に増やそうとはしておらず、バークレイズの自動車業界アナリストらは米小型乗用車販売が今後数年で徐々に低下するとみている。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ザック・パンドル氏は、個人消費が「絶好調」から「良好」に移る理由が他に二つあると考えている。まず、配当や不動産賃貸料などの資本所得の伸びが、15年以降はさらに減速している。次に、11年に始まった与信基準の段階的な緩和が終わったかのように思われる。いずれも家計に対する追い風を少し弱める可能性がある。
一方、足元では個人消費の減速を乗り切る勢いをつける可能性のある要因が二つある。一つは、企業がこれ以上在庫削減をしていないと思われる点だ。つまり企業は需要に見合うように生産を増やすだろう。もう一つは、米国の輸出が輸入よりも高い伸びをみせていることだ。つまり貿易が支援材料になっている。
だが、貿易や在庫の押し上げがあるとしても、おそらく一時的なものにとどまるだろう。企業の設備投資拡大や住宅市場の一段と堅調な回復の方が有効だろう。いまのところ米経済はこれらを欠いており、これらを欠いた経済は一段と低成長の軌道をたどるだろう。
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米国債、10-12月期も強気相場続く見通し
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9月末の10年債利回りは1.605％と、6月末の1.492％から上昇したが、年内の上昇余地は限られるとの見方が多い（写真はワシントンの米財務省） PHOTO: DAVID AKE/ASSOCIATED PRESS
By
MIN ZENG
2016 年 10 月 3 日 14:17 JST 更新
運用担当者の間では、米国債相場は10-12月期も上昇し続けるだろうとの見方が大勢を占めている。
10年物米国債の利回りは7-9月期に上昇（価格は下落）し、四半期ベースでは今年初の上昇となった。9月末の10年債利回りは1.605％と、6月末の1.492％から上昇した。だが、市場や世界経済に不透明感が漂うため年内の上昇余地は限られると予想する投資家は多い。
プルデンシャル・ファイナンシャルの債券部門でポートフォリオマネジャーを務めるエリク・シラー氏は「利回りを低い一定範囲にとどめる主因は引き続き、低迷する世界経済の成長や低水準の国外金利、低調なインフレ見通し、人口動態要因を踏まえた総じて底堅い債券需要にある」と述べた。シラー氏は、米国債相場が下げたときは買いの好機との見方を変えていない。世界の経済成長やインフレ率が大幅に上向かない限り、利回りが上がり続けることはないとみている。
トレーダーらは、11月の米大統領選挙や、年内利上げの是非を巡る米連邦準備制度理事会（FRB）の政策判断が迫る中、米国債市場は不安定な展開となるだろうと考えている。ただ、欧州主要国や日本が景気浮揚に向けてマイナス金利を続けているので、米国債利回りは過去の平均よりもかなり低い水準にとどまるとみる米投資家が多い。10年物米国債の利回りは、7月につけた終値ベースで過去最低の1.366％から上昇しているが、15年末の2.273％を依然として下回っている。
（左）米国債連動ETFと米債券ファンドの純流出入額【単位：10億ドル】、（中）外国中銀の米国債保有額（カストディ残高）【単位：1兆ドル】、（右）10年物米国債利回り
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9月の債券市場は、主要中銀の緩和縮小懸念で揺れ動いた。しかし、日本銀行が金融緩和継続の姿勢を改めて示し、FRBもさらに小幅な向こう数年の利上げ経路を示唆したため、FRBの緩和縮小示唆を受けて債券利回りが急上昇した2013年の「テーパリング癇癪（かんしゃく）」再来のリスクは後退した。
9月下旬のドイツ銀行の株価急落も米国債需要を押し上げた。トレーダーらは、ドイツ銀行の健全性を巡る懸念が今後数カ月で高まるようなら、米国債利回りには低下余地があるとみている。R・W・プレスプリッチの国債・エージェンシー債取引部門マネジングディレクター、ラリー・ミルスタイン氏は、ドイツ政府が支援に乗り出すなどして解決しない限り、ドイツ銀行の問題は引き続き「市場に影を落とす」だろうと述べた。
調査会社リッパーによると、米国債に連動するETF（上場投資信託）と米債券ファンドは9月21日までの週の純流入額が10億2000万ドルと、2月以来の大きさとなった。
アナリストや投資家は、FRBが年内に利上げすれば債券はある程度売られるだろうが、その中心はFRBの金利政策に連動しやすい短期債だろうとみている。
セージ・アドバイザリー・サービシズの共同創業者兼運用担当者、マーク・マックイーン氏は「低成長環境に陥っているため、FRBに利上げ余地は限られている」とし、短期債の売り・長期債の買いという戦略を続けていると述べた。この取引はFRBの利上げに備えた取引として人気が高い。同氏は10年債利回りが年内は1.5〜1.75％で推移すると予想している。
債券市場におけるリスク要因の一つは、主要中銀の金融緩和策が限界に達しつつある中、米国での選挙後に財政支出が増加することだとアナリストらは言う。歳出を拡大すれば財政赤字の拡大につながり国債増発が避けられなくなる。その結果、米国債利回りに上昇圧力が掛かるというのがアナリストらの見立てだ。
その上、インフラ投資などの財政出動によって市場の経済成長見通しが改善し、インフレ期待も高まる可能性がある。これは長期債相場にとって大きな脅威だ。ゴールドマン・サックス・グループのグローバルマクロ・市場調査部門共同責任者、フランチェスコ・ガルザレリ氏は、10年債利回りが年末までに2％へ上昇すると予想している。
一方、財政出動が債券市場へ及ぼす影響は心配されるほどではなさそうと指摘するアナリストもいる。スタイフェル・ニコラウスのチーフ債券ストラテジスト、ジェームズ・デマシ氏は、与野党の対立が深刻な米議会で来年に大規模な財政計画が通過するとは思えないと述べた。
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アングル：世界の債券強気相場、終焉か 日銀政策が転換点
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 世界の債券市場で３５年に及ぶ強気相場がついに終焉を迎え、地殻変動が起こる──。ベテラン投資家からこうした声が聞こえ始め、懐疑派も今回ばかりは無視できなくなっている。
エコノミストの見方では、債券市場を支えてきた人口動態やグローバル化の潮目がいよいよ変わろうとしている。そして日銀が９月２１日、長期金利を操作すると発表したことは、暗に金融政策の限界を認めたものであり、重要な分岐点だと専門家は見ている。
ただ、低成長、低インフレ下とあって債券相場が変化するペースは遅いと見られ、こうした読みが正しかったかどうかが分かるまでには数年を要する可能性がある。
「２、３年後に２１日のことを振り返って『日銀がすべての始まりだった』と言っている様子が容易に想像できる」と語るのは、ステート・ストリートのグローバル・マクロ・ストラテジー統括、マイケル・メトカルフェ氏だ。
米１０年国債利回りは１９８０年代初頭の１５％前後から現在の１．３７％程度まで、着実に低下を続けてきた。日本とドイツの１０年国債利回りは、数十年前に８％前後だったのが、今ではマイナスとなっている。
過去数十年の強気相場についてＭ＆Ｇのエコノミストは、第二次大戦後のベビーブームによる労働人口の増加が、賃金を押し下げるとともに債券のような貯蓄資産への需要を高めたためだと説明する。
２００８年の世界金融危機以降は、中央銀行が国債を大量に買い、直接的に利回りの低下に手を貸した。
過去１０年間のロイター調査を見ると、エコノミストは一貫して中銀による成長と物価押し上げの力を買いかぶり、債券利回りを高く予想し過ぎてきたことが分かる。
しかし今、ドイツ銀行は債券相場をけん引してきた人口動態が「屈折点」に達したと指摘し、資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は中銀の弾が尽きて利回りは上昇すると予想している。こうした指摘が以前より幅広く受け入れられるようになったのはなぜか。
１つには、折しも投資家が今、株と債券相場はともに天井だと感じ始めていることがある。
また「債券バブル」という言葉が広がり始めたことにも、投資家は警戒感を募らせている。ここ数週間、グーグルではこの言葉の検索件数が過去１年間で最多を記録し、豪シドニー・モーニング・ヘラルドや独ヴェルト、英タイムズといった一般紙も債券バブルの話題を取り上げるようになった。
ＬＮＧキャピタルのルイ・ガルグール最高投資責任者（ＣＩＯ）は「この言葉を口にする人が増えれば増えるほど、現実化する可能性も高まる。投資決定は感情と分析が組み合わさって成されるものなので、自己実現してしまう」と話す。
もっとも、急激な相場の反転は見込まれていない。
各国政府は多額の債務を抱え、財政刺激策を打ち出して需給ギャップの緩みを解消する余裕は乏しい。しかも目いっぱい債券を抱え込んだ銀行は、利回りが急上昇すれば打撃を被るため、当局は懸命にインフレを抑えようとするだろう。
ＰＩＭＣＯの債券ＣＩＯ、アンドルー・ボールズ氏は「（利回りが）５、６％に上昇するという主張に比べ、１．５─２．５％に上昇するという話はずっと穏やかだ」と言う。
ただ、もっと深刻なシナリオもある。
Ｍ＆Ｇのリテール債券統括、ジム・リービス氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国のトランプ現象に見られるように、世界の貿易、労働政策が保護主義的色彩を強める兆しがあると指摘。「グローバル化が反転すれば、インフレ率は上昇し、債券市場は大荒れになる」と見ている。
（John Geddie記者）
http://jp.reuters.com/article/world-bonds-idJPKCN12306D
アングル：短観試算の需給ギャップ、昨年12月以来の水準に改善へ
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀が３日に公表した９月短観（全国企業短期経済観測調査）では、前回６月と比べ、企業の設備過剰感が解消したうえ、雇用の不足感も高まった。設備や雇用の過剰・不足は、日銀が人々の物価観とともに物価の基調的な動きを決める最も大きな要因として重視しており、物価の上昇圧力は働いていると説明する一材料となりそうだ。
今回の短観では、６月時点には１ポイントの「過剰」だった生産・営業用設備判断が、過剰でも不足でもないゼロに改善した。雇用人員判断は１９ポイントの「不足」となり、６月と比べ２ポイント不足幅が拡大した。先行きの不足幅が３ポイント拡大しており、非製造業・中小企業を中心に人手不足感が強まっている姿が浮き彫りになった。
日銀は両指数を利用して、日本経済が潜在的な成長力からどの程度乖離（かいり）しているかを示す需給ギャップの擬似指数である「短観加重平均ＤＩ」を作成しており、５日に公表する予定だ。
民間で短観加重平均ＤＩを独自に試算ししているニッセイ基礎研究所・シニア・エコノミストの上野剛志氏によると、９月は１２の需要超過となり６月の１０．３から改善、昨年１２月（１２．３）以来の需要超過幅となった。
鉱工業生産の改善や構造的な人手不足が寄与した格好。ただ人手不足がどの程度の賃金・物価上昇圧力になるかは「大企業の業績や来年の春闘などに左右される」（上野氏）見通しだ。
(竹本能文 編集：佐々木美和)
http://jp.reuters.com/article/boj-t-idJPKCN12304K
９月日銀短観、大企業製造業の業況判断ＤＩは横ばい：識者はこうみる
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀が３日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス６で横ばいとなった。大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス１８で、３四半期連続で悪化した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
＜ＳＭＢＣ日興証券 チーフマーケット・エコノミスト 丸山義正氏＞
見どころの乏しい結果となった。熊本地震や燃費不正の影響で弱かった自動車が戻ったぐらいなので、若干ネガティブ方向といったところか。
ドル／円の大企業・製造業による想定為替レートは１ドル１０７．９２円と円高方向に下がり、収益計画は下方修正された。想定為替レートの水準自体は足元の相場より高いが、短観での修正が緩やかなのは想定の範囲内と言える。
金融政策への影響の面からは、今回の短観自体はあまり関係なさそうだ。需給判断もほぼ横ばいだし、日銀が重視する生産・営業用設備や雇用の判断も改善が続いていると読める。
先立って発表のあった消費者物価指数（ＣＰＩ）が弱かったことで、１０月展望リポートで物価見通しを下げてくる可能性はあるが、９月会合で新たな枠組みを打ち出したばかりでもある。追加緩和という思惑にすぐさまつながる話でもないだろう。
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
近年のパターンと比較すると、設備投資の上方修正の鈍さが最大の特徴だ。為替の状況、海外経済環境などが投資意欲をやや冷やしているとみられる。
業況判断ＤＩの結果はまちまちだが、全規模・全産業で見ると、製造業が小幅改善、非製造業が小幅悪化なので、全体としてみれば予想されたパターン通りになっている。
マーケットへの影響としては、日銀の政策に直接のリンクがあまりなく、日銀の国債買い入れオペを見ながら一喜一憂している現行の相場では、少なくとも債券市場に対してはほとんど影響がないとみている。
＜内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏＞
大企業・製造業ＤＩは６月調査に比べ大きく落ち込んだ訳でもなく、株式市場には若干プラスに働く可能性はあるが、想定為替レートの水準は実勢に比べ楽観的であり、不安を残す内容でもある。中小企業・製造業ＤＩは９月調査では前回に比べ改善したが、先行きはマイナス５と、マイナス幅が拡大する見立てになっている。内需の不振もはっきり表れている。設備投資に関しても、企業側は中間期決算を受けてから計画を変えてくることもあり、今後減額される可能性が十分にある。
外為市場で円高が進行したとしても、日本株に対しては日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いがある。相場は円高の影響を受けていないようにみえたとしても、実体経済にはしっかりと影響が出ている。株価の水準が変わらなくても、ＰＥＲ（株価収益率）だけが上昇する可能性も大きい。仮に１２月に米利上げがあり、瞬間的に為替がドル高／円安方向に振れたとしても、その継続性については疑問が残る。株式市場が為替の影響をカバーできたとしても、実体経済は異なる。構造改革の必要性が意識されるところでもある。
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
今回の短観のＤＩは、規模や製造業・非製造業を問わず、前回とほぼ同じ内容であり、先行き１２月については全体的に横ばいもしくは微減に留まった。
今年度の設備投資計画は、スタートの３月時点で発射台がここ数年で２番目に低く、かつ、その後の上方修正の仕方も弱い。今回９月は６月比ほぼ横ばいで、やはり低調なままであった。ここに真の企業センチメントが隠されているように思われる。
英国のＥＵ離脱決定後の世界経済の先行き不透明感が若干薄まったものの、７―９月期は総じて、円相場が強い時間帯が長くなったことが影響しているものと考えられる。
大企業・製造業の事業計画の前提となる想定為替レートは、２０１６年通年で１０７．９２円であり、１００円割れを覚悟している製造業にとっては、現実逃避に近いものと言えよう。
為替相場のドルの戻り局面では、本邦勢による売りが実行されにくいかもしれないが、最終的には現実に収れんする格好で、３月期末に駆け込み的なドル売りが集中する可能性もあるとみている。
今回の短観の数字には表面的には大きな変化は見られず、日銀による追加的な金融政策を促すものではないだろうし、マーケットからの催促を生むものではないだろう。つまり、先行きを示唆する材料としては、インパクトが弱いものと位置付けられる。
http://jp.reuters.com/article/boj-di-idJPKCN12303M
ドル101円前半、日銀短観後に一時的なドル買い
［東京 ３日 ロイター］ - 正午のドル／円は、３０日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１０１．４１／４３円。
日銀が午前８時５０分に発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）で、規模や製造業・非製造業を問わず、前回とほぼ同じ数字となったことなどを受け、株高期待から若干の円売り／ドル買いが流入。ドルは一時１０１．６２円まで上昇した。
午前９時過ぎのドル買いについて、「具体的に何に反応したのか不明だが、短観がまあまあの結果であれば株価が上昇するとの期待感から、小幅なドル買い／円売りとなったのではないか」（ＦＸ会社）との意見が聞かれた。
ドルは仲値公示に掛けてはじり安となり、午前の安値１０１．２１円を付けた。
薄商いの中、午前１０時半すぎに再び１０１．６７円まで急伸したが、その後１０１．２６円まで急落するなど、不安定な値動きを見せている。
市場では「誰が買ったとしても、もはやドルが大きく上昇するような地合いではないし、そうした地合いに戻ることもなさそうだ」（機関投資家）との声が出ていた。
http://jp.reuters.com/article/forex-mid-idJPKCN12308W
日銀9月短観、円高で企業の慎重姿勢続く 金融政策への影響限定的
［東京 ３日 ロイター］ - ［東京 ３日 ロイター］ - 日銀が３日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断ＤＩが横ばいとなる一方、同非製造業は３期連続で悪化した。短観からは海外経済に落ち着きの兆しがうかがわれるものの、円高進行を背景に慎重姿勢も根強い。市場では、日銀の金融政策への影響は限定的との見方が多い。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、事前の市場予想で前回６月調査から１ポイント改善のプラス７が見込まれていたが、結果はプラス６と予想を小幅に下回った。プラス６という水準は３四半期連続。
一方、同非製造業は市場予想で１ポイント悪化のプラス１８が見込まれており、結果はこれと同水準だった。悪化は３四半期連続で、２０１４年１２月調査のプラス１６以来の低い水準となった。
前回６月調査に反映されなかった英国のＥＵ離脱（ブレグジット）の影響については、直後に不安定化した市場が落ち着きを取り戻したこともあり、日銀幹部によると、企業からブレグジットを大きく不安視する声は聞かれなかったという。国際商品市況も持ち直すなか、鉄鋼の業況判断ＤＩがゼロと前回調査から１２ポイントの大幅改善を示すなど、短観からは海外経済の落ち着きもうかがわれる。
一方、前回調査以降、為替市場でドル／円は１００円台前半を中心に推移。円高圧力の継続が、製造業を中心とした企業の業況感を慎重にさせている面がありそうだ。大企業・製造業の２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１０７．９２円と前回調査の１１１．４１円から円高方向に修正されたが、足元の１０１円台にはまだ開きがある。
業種別の業況判断ＤＩでは造船・重機等やはん用機械などが悪化。１６年度の事業計画をみても、売上は大企業・製造業の輸出が前年度比３．７％減に下方修正となった。経常利益も大企業製造業は同１４．６％減に下方修正され、特に加工業種は同１９．４％減と大きな減益を見込んでおり、円高が影響している可能性がある。
大企業・全産業の設備投資計画は、事前の市場予想で同６．８％増が見込まれていたが、結果はこれをやや下回る同６．３％増となった。日銀では、製造業、非製造業ともに過去の平均に比べて高い水準で推移していると説明しているが、市場では「６月比ほぼ横ばいで、低調なまま。ここに真の企業センチメントが隠されているように思われる」（三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏）と慎重な見方も少なくない。
日銀は９月２１日の金融政策決定会合で、金利を操作対象とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を導入したが、市場では今回の短観の金融政策への影響は限定的との指摘が多い。
ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケット・エコノミストの丸山義正氏は「９月会合で新たな枠組みを打ち出したばかりでもある。追加緩和という思惑にすぐさまつながる話でもないだろう」と指摘している。
＊本文の脱落部分を修正しました。
http://jp.reuters.com/article/tankan-idJPKCN123005
コラム：ドイツ銀行の危機、「勝ち組」は誰か
John Foley and Neil Unmack
［ロンドン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)が深刻な危機に陥ることで、得をする者はほとんどいない。しかし同行が弱体化したまま生き延びるようなら、ひとまず勝ち組となる面々もいそうだ。
ドイツ銀行の苦境は事業の弱さに起因するところが大きい。ＪＰモルガンがディーロジックのデータを基に分析したところでは、資本市場とアドバイザリー業務の収入で、同行のシェアは過去１年に２０％縮小した。債券、為替、コモディティ（ＦＩＣＣ）トレーディングのシェアはもっと大きく落ち込んでいる。奪ったのはゴールドマン・サックス(GS.N)、シティグループ(C.N)、ＪＰモルガン(JPM.N)といった米国勢だ。コアリションのデータによると、リーグテーブル上位５行を現在、米銀が占めている。１年前にはドイツ銀が米銀以外で唯一、トップ５に食い込んでいた。
ドイツ銀が、特に米国で投資銀行事業のさらなる縮小に追い込まれるとしよう。現在、大手グローバル行の中で株主資本利益率（ＲＯＥ）が最低限とされる１０％を上回る銀行は皆無に近いが、ドイツ銀が後退すれば米銀の価格決定力はわずかながら向上しそうだ。
イタリア政府も勝ち組となる。レンツィ首相がドイツの銀行を声高に批判しているのは、自国の銀行と多額の不良債権から目を逸らす狙いもある。欧州の規則により、イタリア政府が個人の債権者に損失を負わせることなく自国銀行を救済するのは難しい。しかしドイツ銀の苦境が深まり、政府に頼らざるを得なくなれば、イタリア政府も大手行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）(BMPS.MI)を救いやすくなるだろう。
しかし他人の不幸を喜んでいる余裕はない。ドイツ銀行の存続が本当に脅かされる事態となれば、世界に激震が走り、すべての大手銀行の信頼に傷がつく。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引価格を見る限り、今のところ問題が伝染している兆しは乏しいが、イタリアについて言えば、経済の長期的な健全性を考えた時、銀行救済のルールに逆らうのが理想的なやり方だとはとても言い難い。
とはいえ、抑制された危機である限り、ドイツ銀行の危機は一部の人々にとって悪い話ばかりでもない。
●背景となるニュース
＊２９日の英フィナンシャル・タイムズ紙によると、一部のヘッジファンドはドイツ銀とのビジネスを制限し始めた。
＊ドイツ銀のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、従業員向けのメモで「市場には、ドイツ銀から信用を失わせようとする圧力が働いている」とし、「いま私たちは、日常業務がこのゆがめられた認識から大きな影響を受けることはないということを確認すべきだ」と述べた。
＊イタリアのパドアン経財相は３０日の国内紙スタンパのインタビューで、ドイツ銀行の問題は早期解決が必要だと訴えた。
＊住宅ローン担保証券の不正販売を巡り、米司法省がドイツ銀に１４０億ドルの罰金を科す方針と報道されて以来、同行の株価は急落した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-deutsche-bank-winners-idJPKCN12307O
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