株式や社債の買い入れ、景気低迷時に有益＝米ＦＲＢ議長

［ワシントン　２９日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２９日、将来的に景気悪化局面で国債の買い入れが不可能となった場合、ＦＲＢは長期国債以外の資産買い入れによって恩恵を得られるとの考えを示した。

議長はカンザスシティー地区連銀主催の会合にビデオ会議で参加。「他国と同様、期間のより長い国債のような安全資産の買い入れが限界に達したと判断されれば、価格が消費行動の決定にもっと直結する資産に直接介入することが有益となる可能性がある」と指摘。

その上で、株式や社債の買い入れは効果もあるが、コストが伴う可能性もあると語った。

議長は先月、将来のリセッション（景気後退）時に講じる措置は、利下げや資産買い入れなど従来の措置が適切だとしたうえで、資産買い入れ対象の拡大など、他の措置を選ぶ可能性にも言及した。さらに、インフレ目標の引き上げや名目国内総生産（ＧＤＰ）を目標とする可能性も挙げた。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-purchases-idJPKCN11Z2Z6

メキシコ中銀：政策金利4.75％に引き上げ、ペソ最安値に下落
Eric Martin、Nacha Cattan
2016年9月30日 04:30 JST
メキシコ中央銀行は29日、今年３度目の利上げを実施した。メキシコ・ペソが最安値に下落し、インフレ加速や国内金融市場の混乱が懸念された。
　　同中銀は政策金利である翌日物貸出金利を0.5ポイント引き上げ4.75％とした。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では13人が0.5ポイントの利上げ、１人が0.75ポイントの利上げ、12人が据え置きを見込んでいた。１人は0.25ポイントの利上げを予想していた。
原題：Mexico Raises Key Interest Rate After Peso Plunges to Record Low（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OEA3UZSYF01S01

アングル：ＮＺドル高抑制へ、口先介入の中銀に実弾要求の声

［ウェリントン　２８日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）は２２日、政策金利を据え置いたものの、口先介入によってなんとかニュージーランドドル（ＮＺドル）の上昇を抑えた。しかしエコノミストからは、相場の抑制に向けてさらに強力な行動を望む声が挙がっている。

準備銀は政策金利を２．０％に据え置いたが、ウィーラー総裁は年内に追加緩和を実施する必要性を示唆。これにより、ＮＺドルNZD=D4は約１．４％下落して１ＮＺドル＝０．７２７５米ドル程度となった。

ＮＺドル高は物価を抑制して輸出収入を目減りさせるため、準備銀にとって長らく目の上のたんこぶとなっている。

総裁は２２日、「為替レートの下落が必要」との考えを改めて示したが、口先だけで行動が伴わないことに批判の声が挙がっている。

コモンウェルス銀行のシニア金利ストラテジスト、ジャロード・カー氏は「信頼に足る襲撃計画を伴わない限り、言葉は無意味だ」と手厳しい。

ニュージーランド製造業者・輸出業者協会のディーター・アダム会頭も「現在の為替レートでは、製造業者と主要な輸出業者の競争力が深刻な影響を受ける」と訴える。

同国経済は過去２年間で最も高い成長率を示しており、ＮＺドルはそうした成長やコモディティ価格の回復、世界的な低金利環境の中での比較的高い金利などを支えに上昇している。

キャピタル・エコノミクスのオーストラリア・ニュージーランド担当首席エコノミスト、ポール・デールズ氏は、ＮＺドルを０．６５米ドル程度まで押し下げるには、準備銀が政策金利を１．５％かそれ未満まで引き下げるしかない、と主張する。

もっとも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利見通しを引き下げたことで米ドルは下落圧力を受けており、ＲＢＮＺは「非常に難しい立場」にある、とデールズ氏は話した。

乳製品の世界的な供給過剰が緩和し、乳製品価格が今月、１年ぶりの高水準まで上昇したことも、最近のＮＺドル高に結び付いている。

エコノミストの要請をよそに、準備銀は利下げに及び腰だ。ウィーラー総裁は８月に議会で、利下げを実施すれば経済は「完全に過熱」するだろう、と述べた。

準備銀は住宅市場の過熱を煽ることも警戒している。総裁は２２日、住宅価格の上昇は行き過ぎで、金融安定への懸念を呼んでいるとの指摘を繰り返した。

外為市場への介入という手段もあるが、現在のところ準備銀の視野には入っていない。為替レートが「極度に高い」あるいは「正当化できない」ことが介入の主な基準で、準備銀はそうした表現を使っていない。

それでもコモンウェルス銀のカー氏は、準備銀が２度の金融政策会合で政策金利を１．０％まで引き下げるべきだと主張。外為市場に介入することも可能で、それでも効果がなければ量的緩和という手段に訴えることができると述べた。

（Rebecca Howard記者）
http://jp.reuters.com/article/nzd-currency-idJPKCN11Z080

ＥＣＢ、金融緩和からの出口を慎重に作るべき━専務理事＝独紙

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は、ＥＣＢは株式あるいは債券買い入れを含めた追加の景気刺激策を導入すべきではなく、混乱を避けるために現行の資産買い入れプログラムからの出口を慎重に作り上げる必要があるとの見解を示した。

ドイツの取引所新聞に対し、２９日語った。

同紙によると、ラウテンシュレーガー専務理事は、ドイツ銀行(DBKGn.DE)をめぐる問題については言及を避けた。一方で、銀行は平均すると、金融危機前に比べて財務基盤も監督体制も改善されていると語った。

同専務理事はＥＣＢ理事会でタカ派の１人とされ、政策決定において金融引き締めを主張する少数派に属することが多い。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-lautenschlaeger-idJPKCN11Z32M

大き過ぎてつぶせないドイツ銀、メルケル氏救済望んでも選択肢に限り
Birgit Jennen
2016年9月30日 08:25 JST

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政府の支援を受け入れることは「論外だ」とクライアンＣＥＯ
ＥＵ法の下では存続可能な銀行への国の支援は厳しく制限される

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行の株主らは、株価が今年50％余り下落した同行を支えるためにドイツのメルケル首相が何をするつもりなのか、手掛かりを探ろうとしている。
　　来年の総選挙で４選を目指すかどうか決断の時期を迎えるメルケル首相にとって、ドイツ銀を政府が救済するとの観測は、政治的に有害だ。住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に関する調査決着の条件として、米当局がドイツ銀に数十億ドルの支払いを求める中で、公的資金投入の観測には「根拠がない」と首相報道官が政府見解を明らかにした。これに先立つ独誌報道が、救済をめぐる臆測を呼んでいた。
　　アリアンツ・グローバル・インベスターズのアンドリアス・ウーターマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、それで救済観測が沈静化したわけではなく、ドイツ銀が仮に「本当に危険な状態」に陥れば、ドイツ政府は介入せざるを得なくなるとの見方を示す。
メルケル首相
メルケル首相 Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
　　ドイツ銀のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は独紙ビルトとのインタビューで、資本調達は「現時点で問題ではない」と述べ、政府の支援を受け入れることは「われわれにとって論外だ」と発言した。
　　危機の際に「大き過ぎてつぶせない銀行」の救済費用の負担から納税者を守るため、欧州連合（ＥＵ）が導入した銀行破綻処理に関する「銀行再建・破綻処理指令（ＢＲＲＤ）」の下では、政府が銀行を支えることが一層難しくなる。メルケル首相も支持したＢＲＲＤの想定では、「特別の公的金融支援」が必要な場合とは、金融機関が「破綻しつつあるか、破綻する可能性が高く」、事業整理の開始につながるケースを意味する。存続可能な銀行への国の支援は厳しく制限され、メルケル首相がドイツ銀のために介入することがあっても選択肢は限られる。
自助努力のモデルはコメルツ銀か
　　メルケル首相率いる与党連合の議員らは、ドイツ銀が資本不足のために破綻のリスクに直面する場合は、政府が介入すると予想する。政府が避けたいシナリオについて話すことから連立与党の４人の議員が匿名を条件に語ったところでは、その時点では何らかの国家介入の必要性が政治的影響をめぐる計算に勝ることになりそうだ。一部の議員は、クライアンＣＥＯがさらに努力することを望んでおり、リスク軽減のために業務の再編が必要だと２人の議員が述べ、コメルツ銀行の人員削減プランが一つのモデルになり得ると１人が指摘した。
ドイツ銀の株式を政府が取得することはあり得るか？
　　民間投資家も同時に購入し、実勢価格を政府が支払うと仮定すれば、答えは多分イエスだ。ＢＲＲＤは「特別の支援」について、特定の企業を特別扱いすることで競争をゆがめる国庫補助と定義しているが、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が、ドイツ政府の行動が競争上の基準を満たすと判断すれば、株式の取得は容認される可能性がある。
さらに思い切った行動が必要な場合はどうなるか？
　　「特別の支援」が必要になる場合、事業整理を開始することなく存続可能な銀行を支援する選択肢が政府には存在するが、ハードルは高く、加盟国経済の深刻な混乱を収拾し、金融の安定性を維持する目的に限って認められる。予防的かつ一時的であり、沈静化を目指す混乱に比例した規模でなければならず、過去あるいは今後予想される損失をカバーするために利用することはできない。ＥＵの国庫補助ルールの下で、通常は株主と劣後債の保有者に損失負担が求められる。
　　これらの基準を全て満たせば、ドイツ銀が新たに発行する債券の保証を政府が提供することも可能になろう。
原題：If Merkel Wants to Help Deutsche Bank, She Has Few Options: Q&A（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE989E6JIJUT01

ドイツ銀へのエクスポージャー、一部ヘッジファンド顧客が減らす
William Canny
2016年9月30日 03:52 JST 更新日時 2016年9月30日 06:59 JST

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高まる懸念の中、ミレニアムやキャプラ、ロコスがポジションを移管
ＮＹ市場のドイツ銀株は一時過去最安値を更新

ドイツ銀行が米当局からの巨額制裁金の負担に耐えられるかという懸念が強まる中で、約10社のヘッジファンド顧客が同行へのエクスポージャーを減らしたことが明らかになった。29日のニューヨーク市場のドイツ銀株は大幅安となった。
　　ドイツ銀のプライムブローカーサービスを利用していたファンドは今週に入って、保有する上場デリバティブ（金融派生商品）の一部を他の金融機関に移した。ブルームバーグ・ニュースが確認した内部文書で分かった。これらのファンドにはミレニアム・パートナーズやキャプラ・インベストメント・マネジメント、ロコス・キャピタル・マネジメントが含まれると、事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。

　　ニューヨーク市場のドイツ銀株は一時9.1％安となり過去最低を更新、現地時間29日午後２時45分（日本時間30日午前３時45分）時点は前日比6.8％安。
　　デリバティブ決済でのドイツ銀の顧客200社余りの大半は変更をしていないが、ヘッジファンドの動きは欧州最大の銀行であるドイツ銀をめぐる一部取引相手方の懸念の高まりを浮き彫りにした。
　
　　住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の不正販売で米司法省が140億ドル（約１兆4200億円）の支払いを要求したことから、ドイツ銀の株と社債は売り込まれた。ドイツ銀は交渉によって減額を確保できるとの見通しを示している。
　　ドイツ銀の広報担当、マイケル・ゴールデン氏は電子メールで「当社のトレーディング顧客は世界で最も洗練された投資家の部類に入る。その大多数が当行財務の安定した状態と現在のマクロ経済環境、米国での訴訟プロセス、当行の戦略の進展を十分に理解していると確信している」とコメントした。
　　ミレニアムとキャプラ、ロコスは電話や電子メールでの取材に対しコメントを控えた。ヘッジファンドは決済機関のメンバーでないため、上場デリバティブ取引の決済のためドイツ銀のサービスを利用している。
信頼感の問題
　　ドイツ銀の財務が圧力にさらされる中でドイツ政府が救済を余儀なくされるとの臆測も浮上したが、ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は独紙ビルトとのインタビューで、政府支援は「論外」と述べている。
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月に、金融システム全体のリスクに対する影響においてドイツ銀の重要度は高いと指摘した。今月公表されたインベスター・リレーションズ資料によれば、同行のデリバティブへの総エクスポージャーは想定元本で46兆ユーロ（約5215兆円）相当。ネッティング（相殺決済）と担保を含めるとデリバティブ取引の資産は410億ユーロになると同行が説明した。
　　アトランティック・エクイティーズの金融業界アナリスト、クリス・ウィーラー氏は「信頼感の問題だ」とし「『ドイツ銀は大丈夫だ。しかし、そうでないわずかな可能性もある。ドイツ銀にお金を置いてよいのか』という考えだ」と話した。
　　28日に英保険部門のアビー・ライフ・アシュアランスの売却で合意したことやクライアンＣＥＯが増資の可能性を否定したことで、フランクフルト市場で同日の株価は２％高。29日はヘッジファンドの動きが報じられる前に１％高で取引を終えていた。
原題：As Deutsche Bank Anxiety Grows, Some Clients Cut Their Exposure（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE9ZEQSYF01S01

ドイツ銀に貴重な味方−投資判断まだ「買い」のアナリストが３人
Donal Griffin
2016年9月30日 02:13 JST

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ドイツ銀行は「素晴らしい再編物語」と絶賛するアナリストがいる。ケプラー・シュブルーのジャックアンリ・ゴーラール氏だ。今週に過去最安値を更新したドイツ銀株の下落は空売り筋が一役買っていると考えている。
　　同氏はドイツ銀株の投資判断を「買い」としているアナリスト３人のうちの１人。株価下落はドイツ銀の「信用プロフィルに関する懸念が理由だが、そのような懸念が正当化されるとは思わない」と29日のリポートに記述した。
　　ドイツ銀のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は米司法省が要求する140億ドル（約１兆4200億円）を含め過去の不適切行為に絡む法的コストに対応できることを投資家に納得させるのに苦戦している。今週は増資やドイツ政府による救済の可能性についての臆測を打ち消さなければならなかった。株価は年初から半分以下になり、社債デフォルト（債務不履行）に備える保証料は急上昇した。
ドイツ銀行本店（フランクフルト）
ドイツ銀行本店（フランクフルト） Photographer: Martin Leissl/Bloomberg
　　住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）販売問題での米司法省の要求をめぐる懸念からドイツ銀の株価は「ディストレスト水準」まで下がったとゴーラール氏は指摘。「ドイツ銀は本当に破綻するだろうか。そんなことはない。米司法省の制裁金の額はあらゆる不透明要素の中の一つにすぎない」と記している。
　　同氏は米司法省との合意額が最終的に61億ドルになると見積もっているが、それを上回っても増資をせずに支払える「選択肢が幾つかある」との見方を示した。
　　株価下落と司法省の要求のために、救済やコメルツ銀行との合併、デリバティブ（金融派生商品）のリスクなど、「いつもの臆測」が「激しく」再燃したが、そのような臆測は空売り筋から出ていると同氏は言う。「一部の市場参加者はドイツ銀に『破綻』のレッテルを貼り、臆測が飛び交っているが、空売り筋が自分たちのポジションに合うように発言しているのでこの現象は自然なものだ」と解説。ドイツ銀の「事業再編への高い潜在能力」などが買い判断の理由だと説明した。
　　ブルームバーグがトラックしている38人のアナリストの中でドイツ銀株の判断を買いにしているのはほかにバンクハウス・ランペのニール・スミス氏とワイズアウル・ドット・コムのサイモン・ヘルマン氏。大半のアナリストは「ホールド」にしている。
　　
原題：Deutsche Bank Still a Buy, Says Rare Analyst With Bullish Rating（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE9TS2SYF01X01

債券上昇か、日銀買い入れ減額観測が後退との見方−米債高も下支え
池田祐美
2016年9月30日 08:05 JST

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先物は夜間取引で152円40銭で終了、前日の日中終値比９銭高
日銀が今月10回目の長期国債買い入れオペ実施を通知する可能性

債券相場は上昇が予想されている。ドイツ銀行をめぐる問題で前日の米国市場で株安・債券高となった流れを引き継ぎ、買いが先行する見込み。日本銀行が午後に発表する当面の長期国債買い入れ運営方針で、超長期ゾーンの買い入れ額が減額されないとの観測も相場を支える見通し。
　　30日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、152円台前半から半ばでの推移が予想されている。夜間取引では152円40銭と前日の日中終値比９銭高で終えた。

　　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「昨日の相場は超長期ゾーンが引き続き堅調、スティープ化懸念は後退した」と指摘。「きょうの注目は、日銀が発表する来月の長国買入れの運営。10年超の減額観測は以前より弱まっており、変更なしを見込む。相場は強含みもみ合いと予想する」と予想している。
　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値マイナス0.09％前後での推移が見込まれている。佐野氏はこの日の予想レンジをマイナス0.095〜マイナス0.085％としている。
　　日銀はこの日の午前10時10分の金融調節で、今月10回目となる長期国債買い入れオペ実施を通知する見込み。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「慣例にならえば、長期と超長期を対象にしたオペが通知される。ここで日銀が金利低下を食い止める措置（通知額の減額、買い入れ下限利回りの設定）を講じなければ、10年国債利回りは節目のマイナス0.10％を下回っていくだろう」と言う。
日銀本店
日銀本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　日銀はこの日の午後５時に当面の長期国債買い入れ運営方針を発表する。毎月、年限ごとに翌月の１回当たりの買い入れ額の目安を示してきた。新たな金融政策の枠組み導入に伴い、10月から超長期ゾーンの買い入れが減額されるかが注目されている。
　　三菱ＵＦＪモルガン証の稲留氏は、「外為市場でも注目が強まっており、日銀は『買い入れ減額で円高』シナリオを警戒する必要性も感じていよう。買い入れ額に著変なしとみておくのが無難ではないか。減額がなければ、需給面からの買い安心感が強まりそうだ」と指摘した。
　　29日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（bp）低下の1.56％程度。ドイツ銀の一部顧客が同行へのエクスポージャーを減らしているとの一部報道が手掛かり。米国株は下落。Ｓ＆Ｐ500種は同0.9％下げて2151.13。
　　三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「ドイツ銀の話に対して火消しに躍起の当局だが、来週市場参加者はその事実、行方に目が向けられていく」と指摘。「ドイツ政府、メルケル首相の対応も取り沙汰されることとなり、来年のドイツ総選挙までの話としてつながっていく可能性が出てくるため、ユーロ売り、質への逃避、リスク回避の動きには注意したい」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE98416K50Y001

米国債:上昇､一時の下げから反転−ドイツ銀めぐる懸念で逃避需要
Rebecca Spalding、Eliza Ronalds-Hannon
2016年9月30日 04:36 JST 更新日時 2016年9月30日 07:01 JST

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29日の米国債相場は上昇。一時下げていたが反転した。ドイツ銀行の一部顧客が同行へのエクスポージャーを減らしているとの一部報道が手掛かり。
　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.56％。
　　ブルームバーグ・ニュースは、デリバティブ（金融派生商品）取引をドイツ銀行と決済するファンドの幾つかが、同行に置いている余剰現金やポジションを引き揚げたと報じた。これに反応し、米国債や金、円といった安全資産の需要が強まった。
ドイツ銀行のロゴ（ベルリン）
ドイツ銀行のロゴ（ベルリン） Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
　　コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニアグローバル金利アナリスト、エド・アルハッサイニー氏は「一歩引いて見てみれば、ドイツ銀の支払い能力はまだ重大リスクではないようだ」としながらも、「実際に問題となり始めた場合、事態は非常に急速に進むものだ」と加えた。
　　米国債の年初来リターンは５％超。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の余波などをめぐる懸念や世界的な成長停滞から安全資産を求める動きが広がった。
　　ＢＮＰパリバの米金利戦略ディレクター、ティモシー・ハイ氏は「銀行銘柄を中心に株式相場が下げる状況では質への逃避が起きる」とし、「市場では多くのうわさが流れており、安全志向が広がっている」と続けた。
　　米金融当局者らは今週、利上げの論拠が強まったとの認識をあらためて示しているが、金融政策に最も敏感な２年債の利回りは９月に入りあまり変化していない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は28日の議会証言で、大半のメンバーは年内の利上げを見込んでいると説明。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は29日、経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、「今こそ」動くときだとの見解を示した。

　　キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「レンジ取引の環境が続いている」とし、「海外の中央銀行が金利を据え置いているためといえるが、緩慢で弱い成長環境における金利の動き方でもある」と加えた。
　　
　　２年債利回りは２ｂｐ低下の0.73％。利回りの動きは今月に入り11ｂｐのレンジにとどまっている。同年債（表面利率0.75％、2018年９月償還）価格は100 1/32。
原題：Treasuries Gain as Deutsche Bank Contagion Fear Fuels Haven Bid（抜粋）
原題：Fedspeak Can’t Jolt 2-Year Notes From Tightest Range Since 2014（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OEA5P7SYF01W01

米国株：下落、金融株に売り−ドイツ銀行への懸念が波及
Joseph Ciolli、Dani Burger
2016年9月30日 05:25 JST 更新日時 2016年9月30日 06:43 JST

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29日の米国株は下落。ドイツ銀行をめぐる懸念が世界的に金融セクターに波及するとの見方から、銀行株が下げた。ヘルスケア銘柄は規制強化で利益が圧迫されるとの観測で売られた。
　　ブルームバーグ・ニュースが確認した内部文書によると、デリバティブ（金融派生商品）取引をドイツ銀行と決済するファンドの幾つかが、同行に置いている余剰現金やポジションを引き揚げた。ドイツ銀に対する取引相手方の懸念の高まりが示唆され、米金融株は午前の上げを失い、下げに転じた。ヘルスケア関連では、ジョンソン・エンド・ジョンソンやファイザーが下げた。
ドイツ銀行のロゴ（ベルリン）
ドイツ銀行のロゴ（ベルリン） Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.9％下げて2151.13 。ダウ工業株30種平均は195.79ドル（1.1 ％）安の18143.45ドルだった。ナスダック総合指数は0.9％下げた。

　　フランク・キャピタル・パートナーズのポートフォリオマネジャー、ブライアン・フランク氏は「金融業界は今、問題を抱えている」と述べ、「株式市場に不安やボラティリティがないからこそ、ドイツ銀のような材料を受けて投資家は、これほどバリュエーションが高い状態でのトレードに不安を感じるのかもしれない。ウェルズ・ファーゴの問題もあり、米銀にとっては厳しい状況だ」と続けた。
　　Ｓ＆Ｐ500種の産業別11指数はすべて下落。ヘルスケアは1.8％安。米大統領選挙で民主党候補のヒラリー・クリントン氏が勝利した場合、製薬業界に対する規制が強化されて利益が圧迫されるとの懸念が広がった。
　　　
　　利上げが近づいている可能性を示唆する発言が米金融当局から相次いだ。アトランタ連銀のロックハート総裁は、米経済が最大限の雇用および２％付近での安定したインフレという当局の目標に近づきつつあり、そう遠くない将来に利上げが可能な状態になるとの認識を示した。　
　　ウェルズ・ファーゴは2.1％下落。顧客に無断で口座を開設した問題で揺れる同行は、今度は複数の軍関係者の自動車を不正に差し押さえたとして米司法省から制裁を科される見通しとなった。この調査に詳しい関係者２人が明らかにした。
　　ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、１カ月ぶりの高値をつけた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりに減産で合意したことを受けた買いが続いた。エネルギー株指数はほぼ変わらず。マーフィー・オイルやトランスオーシャンが上昇した一方、バレロ・エナジーやテソロが売りを浴びた。
原題：U.S. Stocks Retreat as Deutsche Bank Woes Hit Financial Shares（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OEA81JSYF01Y01

アングル：ＷファーゴＣＥＯの報酬返上が米金融界に波紋

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米銀行大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は、一部の従業員が顧客に無断で２００万もの口座を開いた問題をめぐり、ジョン・スタンプ最高経営者（ＣＥＯ）に４１００万ドル相当の株式報酬を返上させることを決定した。これを受けウォール街では、企業の不正行為に対する政治的な風当りから取締役会が役員報酬の回収に一段と積極的になるとの懸念が高まり、波紋が広がっている。

米政界では、銀行の役員報酬に関する新たな規則の見直しが進められている。銀行関係者の懸念は、ウェルズ・ファーゴの不正問題により報酬に関する新たな規則が厳格化されるだけではなく、取締役会が政治的な反発を回避するために規制の枠組みからさらに踏み込んで厳しく対処する事態だ。

ハーバード法科大学院のジェッシー・フリード教授は「ウェルズ・ファーゴの取締役会は、問題が大きく広がるまでＣＥＯの報酬の一部を回収しなかったことで過ちを犯した」と指摘。「他社の取締役会はこの過ちから学び取ることになるだろう」と述べた。

米規制当局は、銀行が上級幹部に対する報酬を遅らせて支給することを義務付け、過去７年間にわたって不正があった場合に報酬を回収できるようにする規制の策定を進めている。この法律は２０１９年に施行される予定であり、当局は新大統領が就任する来年１月より前に規制を最終決定する方針だ。

銀行の法律顧問らは、ウェルズ・ファーゴの不正問題の結果として、規制の提案に従来より厳しく具体的な要件が盛り込まれるのではと心配している。例えば、不正が発覚してから３０日以内に報酬を回収することを求めるなど、迅速な対応が義務付けられる事態が考えられるという。

２００８年の金融危機を受け、すべての米大手銀行が役員にリスクテークの責任を負わせることを主眼として報酬返上に関する規定を導入もしくは強化した。だが報酬返上の対象期間は３年程度の場合が多く、現在の規制案で設定された７年の半分にも満たない。

（Olivia Oran、Ross Kerber記者）
http://jp.reuters.com/article/wells-fargo-ceo-idJPKCN11Z0AV

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