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抗菌石鹸が「耐性菌」を増殖拡散（shutterstock.com）
米国で「抗菌石鹸」が発売禁止！ 抗菌どころか抗生物質が効かない「耐性菌」を増殖拡散
http://healthpress.jp/2016/09/post-2589.html
2016.09.28 ヘルスプレス
「抗菌」という羊頭狗肉な表示が、とうとうダメ出しを食らった。なんでも水に流す国民性をもつわが国の石鹸市場も、今回の米国当局の迅速さを見習って早々に切り換われるのだろうか？
米国食品医薬品局（FDA）は先日、国内で現在市販されている抗菌石鹸および抗菌ボディソープに関して、その大部分の製品を「販売禁止とする」と公に発表した。
FDAが各メーカーに対し、「①従来の石鹸に比べて「抗菌」を謳う自社製品に効果の差があるのか」、「②加えて安全性に問題はないのか」の2点に関する追加データを提供するよう求めたのは2013年（今回の処置が初めて提案された）のことだった。
つまり、①の「効果の有意性」についても、②の「健康リスクの無害性」に関しても、メーカー陣営が反証できなかった顛末が、今回の「売らせない」措置につながった次第だ。
■米国市場の約4割を占める「抗菌」石鹸
販売禁止の対象となるのは、トリクロサンやトリクロカルバンなど17種類の抗菌成分のいずれかを含有している石鹸やボディソープだ。
メーカー側が今回の措置に応じるまで1年間の猶予期間が設けられているが、すでに大半の企業がトリクロサンやトリクロカルバンなどの成分使用を段階的に廃止する方向に舵取りしているという。
FDA医薬品評価センターのTheresa Michele氏によれば、ラベルで「抗菌」を謳うほとんどの製品に、問題視された17種類の成分のいずれかが含まれているそうだ。
しかも、米国内では現在2100種類超の「抗菌石鹸」が販売されており、石鹸市場全体の約4割を占めているというからNGの影響の大きさは想像に難くない。
■細菌の耐性獲得に寄与しているのではないか？
もっとも当局の英断を促したのは、「効果の有意性」よりも、やはり「健康リスク」への懸念が決定打だったようだ。
具体的には、抗菌石鹸の効果がむしろ「細菌の耐性獲得に寄与しているのではないか？」という疑いが強まった点が、「販売禁止」の結論を導いたというわけだ。
米国疾病管理予防センター（CDC）の集計では、全米で年間200万人以上が「抗生物質耐性菌」に感染しており、うち2万3000人超が死亡している。
一方、最近の研究によれば、抗菌成分の長期的な使用にともない哺乳類の甲状腺やホルモン系（エストロゲンやテストステロンなど）に悪影響がおよぶ可能性が示唆されている。
こうした負の示唆に対し、どのメーカーも自社製品効果の有意性や、細菌の拡散疑惑に反証できなかったわけだから「撤退」は致し方ないだろう。FDAの推定によれば、今回の思い切った措置によって抗菌成分への米国人の曝露量がじつに年間220万ポンド（100万kg）は低減する公算だ。
ただし、規制の対象外もぜひ覚えておきたいもの。それは主にアルコールを有効成分としている抗菌ジェルやウェットティッシュなどの身近な製品もそうだし、医療機関で使用されている消毒薬も規制外である。
とりわけ、石鹸も水も使用できない状況下では、「60％以上のアルコールをベースとした除菌剤を使用」するようCDCは推奨している。
また、塩化ベンザルコニウムや塩化ベンゼトニウム、クロロキシレノールの3成分に関しては「禁止措置」を1年間延期して、その間にメーカー側からの追加データを求めていく方針が取られるという。
■沈黙する日本市場のゴールはどこか？
そんな外電の第一報が流れてから5日後の9月7日午後、菅義偉官房長官は「日本においても同様の成分を含む商品の確認を早急に実施し、とるべき措置について検討を行なってゆく」と記者会見で述べた。
しかし、それを伝えた本サイトの過去記事（薬用石鹸に殺菌効果ナシ！？ 米国では販売禁止、日本でも「トリクロサン」の実態調査へ：http://healthpress.jp/2016/09/post-2572.html）でも綴ったとおり、一見潔く迅速そうに思える声明後のお役人対応が「亀の速度」に切り換わるのがこの国のかたち。
それをいいことに「居眠りウサギ」を決め込んだのか、メーカー側の動きもこれといって認められるものがない。
ところが、シャボン玉石けん株式会社は9月16日、『米国食品医薬品局（FDA）による殺菌剤入り製品の販売禁止発表について』という声明を発表。態度が明確なのには理由があって、同社の場合――。
「現在も過去もトリクロサンやトリクロバンなどの殺菌成分を含む石けんを製造・販売したことは一切ございません。もちろん今後も、国の規制の有無に関わらず、イソプロピルメチルフェノールなどの殺菌成分は一切使用いたしません」
と堂々としており、同声明では「殺菌成分以外の添加物について」も触れ、「今回FDAが発表した殺菌成分以外にも日用品や化粧品に一般的に使用されている物質の中には、生物や環境への影響が懸念されている物質が多く存在します」と、問題提起までしている。
さて、海の向こうの羊頭狗肉斬り、わが国の「のろまな亀」を多少は走らせ、「居眠りウサギ」を覚醒させる効果はあるだろうか。消費者にとっては決して水に流せない健康リスクの問題ゆえ、両者の迅速な態度表明が待たれる。
（文＝編集部）
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