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米週間新規失業保険申請：25.4万件に増加、予想は下回る
Patricia Laya
2016年9月29日 23:31 JST
先週の米週間新規失業保険申請件数は、前週比で増加したが市場予想は下回った。労働省の発表によれば、９月24日終了週の申請件数は前週から3000件増加して25万4000件だった。前週は25万1000件（速報値25万2000件）。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では26万件への増加が見込まれていた。
より変動の少ない４週移動平均は25万6000件と、前週の25万8250件から減少した。失業保険の継続受給者数は17日までの１週間に４万6000人減少して206万人だった。
原題：Fewer Americans Than Forecast Filed for Jobless Claims Last Week（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE9PUNSYF01W01
米実質ＧＤＰ：４−６月は1.4％増−企業の設備投資が上方修正
Shobhana Chandra
2016年9月29日 23:19 JST
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米週間新規失業保険申請：25.4万件に増加、予想は下回る
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iU_bHS.G6oQc/v2/-1x-1.png
４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は改定値から上方修正された。企業の構築物や機器への投資でマイナス幅が縮小した。
米商務省の29日発表によると、第２四半期のＧＤＰ確定値は前期比年率1.4％増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1.3％増だった。改定値は1.1％増。
レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は個人消費について、「経済の前進に十分なのは明らかだ」と指摘。下期については「米国外の状況はなお低調」だが、「米経済は概して順調だ」と述べた。
経済の約７割を占める個人消費は4.3％増と、改定値の4.4％増から修正された。
オフィスビルや工場といった非居住用構築物への投資は2.1％減と、改定値の8.4％減からマイナス幅が縮小。機器への投資は2.9％減。改定値は3.7％減だった。
企業利益は税引き前ベースで前年同期比4.3％減。改定値は4.9％減だった。企業利益はこれで５四半期連続での減少となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Economy Expanded at Revised 1.4% Rate in Second Quarter（抜粋）
円全面安、ＯＰＥＣ合意受けリスク選好の売り活発−対ドル101円後半
三浦和美
2016年9月29日 10:24 JST 更新日時 2016年9月29日 15:34 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7NyojdB.yNk/v2/-1x-1.png
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対ドルで一時101円75銭、21日以来の円安値付ける
ＯＰＥＣ合意、ディスインフレ懸念一歩後退でポジティブ−ソシエテ
29日の東京外国為替市場では、円が主要通貨に対して全面安。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の非公式会合で減産が合意されたことを背景に原油高・株高の展開となり、リスク選好の円売りが活発化した。
午後３時半現在のドル・円相場は前日比1.0％高の１ドル＝101円71銭。一時は101円75銭と、21日以来の円安値を付けた。円は主要16通貨全てに対して前日の終値から下落している。
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、ＯＰＥＣの生産制限について、「ディスインフレ懸念が一歩後退するという意味で非常にポジティブなニュース」だとし、「そうなると、名目ベースでの金利上昇に連れたトレードというのも出てくる」と説明。その上で、日米金融政策イベント通過や米大統領候補の第１回テレビ討論会も波乱なく終えて、「為替のボラティリティが低下しキャリートレードのパフォーマンスが上がるという循環ができている」とし、「このモメンタムに勢いが付くかどうかに注目」と話す。
ＯＰＥＣ減産合意に関する記事はこちらをクリックしてください
ＯＰＥＣが８年ぶり減産に合意
ＯＰＥＣが８年ぶり減産に合意 Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg via Getty Images
28日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が急反発し、４月以来の大幅高となった。米株式相場はエネルギー株主導で続伸し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高い2171.37 で引けた。
この日の東京株式相場は大幅反発して終了。日経平均株価は一時1.8％高の１万6756円43銭まで水準を切り上げた。
ソシエテの鈴木氏は、「ドル・円は101円25銭をきれいに上抜けて、一目均衡表の雲の下限辺りを試してもおかしくない」とし、101円80銭から102円が見えてきていると言う。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は28日に下院金融委員会の公聴会で証言し、現在の経済の軌道を見ると緩やかな利上げが求められるとした上で、利上げにあらかじめ決まったタイムテーブルはないと述べた。また、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の大半のメンバーは年内の利上げを見込んでいるとあらためて説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE8QX26K50ZG01
インド、株・通貨・国債のトリプル安−パキスタン内のテロ拠点攻撃で
Kartik Goyal、Rajhkumar K Shaaw
2016年9月29日 16:39 JST 更新日時 2016年9月29日 20:45 JST
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPPVeYVSBJrY/v2/-1x-1.png
29日のインド金融市場では株価指数が大幅安。通貨ルピーと国債も下げ幅を拡大し、トリプル安となった。インド軍の発表によると、同国軍は28日夜にパキスタン領内のテロリスト拠点を攻撃した。
インド株の指標であるＳ＆Ｐ・ＢＳＥセンセックスは前日比1.6％安の27827.53と、１カ月ぶりの安値で引けた。一時は２％安となった。ルピーの対ドル相場はムンバイ時間午後４時14分現在、前日比0.6％安の１ドル＝66.86ルピー。同国債（2026年９月償還）の利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の6.86％と、2015年８月以来の大きな上げを記録する勢いだ。
インド軍の軍事作戦責任者ランビル・シン氏は29日のニューデリーでの会見で、インドに潜入するため組織された武装勢力がこの攻撃で大きな打撃を受けたと述べた。作戦を継続する計画はないと同氏は付け加えた。一方、パキスタン軍はインド軍の主張をはねつけ、「思い違い」をしていると越境攻撃を非難した。
ＨＤＦＣ銀行の為替取引責任者、アシュトシュ・ライナ氏（ムンバイ在勤）は、この攻撃をめぐる展開について「インド経済にとって悪材料だ」とし、「越境攻撃や隣国との緊張はいかなるものでもセンチメントに間違いなく響く」と語った。
原題：Indian Markets Slump as Nation Attacks Terror Camps in Pakistan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE98W96JIJUW01
ドイツ：９月の失業者数、予想に反して増加−景気減速の兆候か
Piotr Skolimowski、Stuart Metzler
2016年9月29日 17:52 JST
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米週間新規失業保険申請：25.4万件に増加、予想は下回る
前月比1000人増、ここ１年で初めて増える
失業率は過去最低の6.1％にとどまる
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7ClZE5RPi1E/v2/-1x-1.png
ドイツの失業者数は９月に予想に反して増加した。景気減速および英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択がもたらす影響への懸念が広がったことを示した。
独連邦雇用庁が29日発表した９月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比1000人増の268万人と、ここ一年で初めて増えた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では5000人減が見込まれていた。失業率は過去最低の6.1％で横ばい。
失業者増加はドイツ経済が勢いを失いつつある可能性を示唆するものだ。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は今月、経済見通しに対する語調をやや弱め、７−９月（第３四半期）に景気が減速するとの予想を示した。23日公表された９月のドイツ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は１年４か月ぶりの低水準に沈み、サービス業の活動ペースがほぼ停滞。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ドイツは財政面での刺激策を講じるべきだと呼び掛けている。
原題：German Unemployment Unexpectedly Rises in Sign Economy Slowing（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE9BFO6K50YA01
シャドーバンクの役割拡大で金融政策の効力強まる−ＩＭＦが分析
Andrew Mayeda
2016年9月29日 22:00 JST
金融危機以降、シャドーバンクが流動性供給で果たす役割は拡大
ＩＭＦが国際金融安定性報告書の一部を公表
国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日公表したリポートで、世界の金融システムにおけるシャドーバンク（影の銀行）の役割拡大で金融政策の効力が強まっているとの見解を示した。
一部のエコノミストは従来型の銀行による融資減少で中銀による金利変更の効果が薄れていると主張しているが、ＩＭＦは正しいのはその逆で、実際には大規模なシャドーバンキング部門が存在する国々の方が金融政策の伝達効率は若干良いようだと説明した。
世界的な金融危機以降、バランスシート悪化や規制強化で従来型の銀行が融資を抑制する中、シャドーバンクが流動性供給で果たす役割は拡大している。保険会社や年金基金、資産運用会社などは、預金を受け入れる金融機関とは規制の方法が異なるため、シャドーバンクと呼ばれることが多く、ＩＭＦはこれらを「ノンバンク」と呼んでいる。
ＩＭＦは金融危機以降の資産運用会社の「著しい」伸びに言及し、他社と比べた運用成績に基づいて報酬を受け取る運用担当者は短期金利の行方に特に敏感だとして、「資産運用業界の規模が拡大するにつれて、金融政策が資産価格に及ぼす影響も大きくなる可能性が高い」と分析。当局者は金融政策が銀行やシャドーバンクの財務健全性に影響する可能性について気を配る必要があると指摘した。
今回のリポートは国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）の一部。ワシントンで来月開催する総会に先立ち、全文が来週公表される。
原題：Rise of Shadow Banks Is Amplifying Monetary Policy, IMF Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE91OJ6TTDSA01
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE9BFO6K50YA01
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