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イオンの店舗（「Wikipedia」より／アレックス）
三菱商事のイオン支配シナリオ、現実味高まる…ローソンとの経営統合説くすぶる
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16771.html
2016.09.29 文＝編集部 Business Journal
三菱商事の子会社となるローソンは、人材面や調達網などで三菱商事の経営資源を一層活用し、コンビニエンスストア業界首位のセブン-イレブン・ジャパン、2位のファミリーマートを追う。だが、店舗数はライバル2社に追いつけないほど差が開いた。
国内店舗数はセブンが1万9044店、サークルKサンクスを統合したファミマが1万8240店なのに対して、ローソンは1万2606店（いずれも8月末時点）。ローソンはライバルに大きく水をあけられた。三菱商事の後ろ盾を生かして、このところファミマに押されっぱなしのローソンの存在感を高める狙いだ。
■海外店舗を5000店に増加
ローソンの竹増貞信社長は7月18日、中国・上海で開いた記者会見で、2020年までに海外店舗数を現在（6月末865店）の約6倍に当たる最大5000店に引き上げる目標を明らかにした。中国で3000店体制を築くほか、ベトナムへの進出を検討する。
ローソンの中国進出には苦い歴史がある。中国政府の外国企業誘致は長らく雇用創出効果があって、投資金額が大きい製造業が主役だった。08年のリーマン・ショック後は内需の拡大に直結する流通サービス業の誘致が新たなターゲットとなった。ローソンの新浪剛史社長（当時）は、この流れの変化をビジネス拡大のチャンスと捉えた。
現地政府からの誘いで10年7月、重慶ローソン1号店を開店した。ローソンは1996年に中国に初出店したが沿岸部の上海に照準を合わせた。その後、日系コンビニが進出していない内陸部に進出して一気に店舗の拡大を図る作戦だった。新浪氏が「中国で1万店」という大風呂敷を広げたのは、この時だ。しかし、日中関係の悪化で、1万店出店計画は空中分解した。
この時の挫折がたたり、ローソンは海外進出で決定的に出遅れた。海外店舗数はセブンが4万1046店（6月末時点）、ファミマが6092店（8月末）。ローソンはわずか926店（同）。桁違いの差をつけられた。業界4位ミニストップの2932店（同）にも遠く及ばない。
人口の減少が続く日本では早晩、コンビニは飽和状態になる。だから、コンビニ各社は海外展開を成長戦略の柱に位置づけた。海外店舗の多寡がコンビニ各社の経営力を決定づけることになった。
海外展開で大差をつけられたローソンは、三菱商事の海外ネットワークを活用してライバルを追い上げる。竹増氏の「2020年までに海外店舗数を5000店、中国で3000店体制にする」という発言を三菱商事が担保する図式だ。
新浪氏が挫折した中国市場に、竹増氏が挑戦する。中国での店舗数は上海が458店、重慶が110店、大連が53店、北京が34店の計655店（2月末）。上海周辺を中心に、内陸部の重慶市で出店を加速させるという。だが、中国で3000店舗を構築することは、ハードルが高い。ローソンにとって中国は鬼門ともいえ、新浪氏の二の舞を懸念する声が出ている。
■三菱商事はローソンとイオンの統合を仕掛ける
ローソンを子会社化した三菱商事の本当の狙いはどこにあるのか。以前から業界内で根強い見方としてあるのは、ローソンと流通業界首位のイオンとの経営統合である。
三菱商事はイオンの発行済み株式の4.80％を保有する筆頭株主である。イオンとローソンが持ち株会社方式で経営統合すると仮定しよう。出資比率が33.47％のままのローソンがイオンと合併した場合、三菱商事の持ち株比率は大きく下がる。主導権を握るためにはローソンの子会社化（出資比率50.1％以上）が必須条件となる。
ちなみに、イオンの資本金は約2200億円で、ローソンの約585億円と比較すると3.76倍である。ただし、株式時価総額では、ローソンが7923億円（9月16日時点）、イオンは1兆2895億円（同）。その差は1.6倍まで縮まる。
具体的に想定される統合のシナリオは、以下のようなものだ。イオンはローソンと経営統合して、ローソンとイオン傘下のコンビニ、ミニストップと合併させる。イオンとローソンは12年にエンターテインメント分野で提携し、ローソンチケットなどを購入できるマルチメディア端末「Loppi」をミニストップ全店に設置している。
イオンは売上高では流通業界首位だが、ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスに収益力で圧倒的に差をつけられている。セブン＆アイはセブン-イレブンというドル箱を持っているからだ。イオンが展開するミニストップは、国内店舗2242店で海外店舗2932店とローソンより少ない。セブンとはまったく比較にならない。
イオンにとって、コンビニの強化は長年の経営課題だった。ローソンが手に入ればセブンの追撃体制が整う。三菱商事は、子会社のローソンを使ってイオン本体の経営の主導権を握る方針だ。イオン・ローソンホールディングスを設立した場合、その社長の椅子はイオン社長の岡田元也氏に譲るとみられる。竹増氏はまだ若いため、ローソンの社長としてしばらく経験を積ませればいい。イオンの“ドン”である岡田氏を三菱商事の垣内威彦社長が直接、説得できるかどうかに合併の成否がかかっている。三菱商事がイオンに経営統合を仕掛けるためには、ローソンを子会社にすることが絶対に必要だった。
「三菱商事には、イオンの経営をハンドリングできる人材はいない」（ライバル商社の元社長）との指摘もあるが、いざとなったら外から人を入れてもいい。要するに、「やる」という意思があるかどうか。そして、それを貫徹する経営力・企業体力が三菱商事にあるかどうかだ。
これまで、三菱商事がローソンを子会社にして、イオンと経営統合などということは、笑い話の領域だった。だが、子会社ローソンと筆頭株主のイオンの経営統合を、三菱商事が仕掛ける青写真が、にわかに現実味を帯びてきたのである。
（文＝編集部）
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