人民元の弱気派は失望の公算−元予測ランク１位のエコノミスト
Justina Lee
2016年9月28日 16:12 JST更新日時 2016年9月28日 18:54 JST

• ＳＤＲ正式採用後も中国当局が相場安定維持と予想
• 28日の人民元相場は、対ドルで前日比ほぼ変わらず

中国人民元の急落が近く再び始まると見込んでいる向きは失望することになりそうだ。ブルームバーグがまとめた過去４四半期の人民元相場予測で最も精度が高かったスベンスカ・ハンデルスバンケンのエコノミスト、ビャルケ・ロードフレデリクセン氏はこうみている。
　　コペンハーゲン在勤の同氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに人民元を正式に組み入れる10月１日以降も、中国当局が人民元の安定性を維持するだろうと指摘。同氏は「人民元をゆっくり下落させることができれば、中国にとっては、注目を集め批判を浴びる急速な元安よりずっと望ましい」と述べた。
　　28日の人民元は１ドル＝6.6721元と、前日比ほぼ変わらず。

原題：Top Analyst Sees No Easy Win for Yuan Bears as Calm Endures (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-28/OE7BAL6JIJUP01

ＢｏｆＡ崔氏、中国危機は不可避のよう−ブラックロックの朱氏は強気
Paul Panckhurst、西沢加奈
2016年9月28日 17:57 JST

• 香港で28日開催されたブルームバーグ・マーケッツの会議で発言
• 人民元急落予想は聞き飽きた−ＨＳＢＣのブルーム氏

巨額の債務を抱える中国で金融危機はいつでも起きる得ると米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの中国株戦略責任者、崔巍氏が見込む一方、米ブラックロックの中国株責任者、朱悦氏は中国政府には行動の余地があり、金融の「山や谷」があることだけを警戒していると述べた。
　　両氏は香港で28日開催された「ブルームバーグ・マーケッツ・モスト・インフルエンシャル・サミット」で発言した。
　　崔氏は中国経済の危機が迫っているとは主張しなかったが、「いつでも」起きる可能性があり、不可避のように見受けられると語った。債務問題からの脱却がほぼ不可能なためだと説明した。中国政府には今後１年程度は人民元を支援するリソースがある一方で、外貨準備高減少に伴い人民元の「大きな」切り下げがあるかもしれないとも話した。
　　自らを強気派と称する朱氏は、「非常に多くの人々が何年も待ち続けているハードランディング」に中国がすぐに陥ることはないと指摘。政府が債務の再編と借り換えを含めた分野で急いで行動する必要があるものの、まだ時間はあると論じた。
　　朱氏はまた、金融の「山や谷」には暗黙の保証がなくなることに伴う信託や社債のデフォルト（債務不履行）が含まれるかもしれないと述べ、一部企業の資金調達コスト上昇につながるだろうと予想した。
　　英ＨＳＢＣホールディングスの通貨戦略グローバル責任者デービッド・ブルーム氏は、人民元が急落するとの予想は聞き飽きたと話し、人民元は「非常にゆっくりと売られることになる」との認識を示した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iarrappYC.ac/v2/-1x-1.png
原題：Bank of America Sees China Crisis, BlackRock Only Bumps in Road（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-28/OE7GEI6JIJUU01

中国版ベージュブック、第3四半期は指標ほどの健全な景気示さず

［北京　２８日　ロイター］ - チャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）インターナショナルの調査によると、第３・四半期の中国経済は最近の経済指標が示すほど健全ではなく、成長の源泉は製造業と不動産セクターのみで、サービスや小売は失速していることが示された。

３１００強の企業を対象にした四半期調査によると、製造業は国内全般に最も拡大しており、５３％の企業が売上高の伸びを指摘、前年同期に比べて３％拡大した。

政府によるインフラ整備や住宅ブームが鉄鋼やセメント企業などの「旧来型経済」を押し上げており、国外からの受注も改善しているとＣＢＢは指摘。サービス、運輸、小売など「ニューエコノミー」はキャッシュフローと収益悪化で前期比でも前年比でも低迷しており、国内経済のまだら模様を示している。

サービスセクターは鈍化、小売企業はネット通販がシェアを拡大するなか調査開始以来の低迷ぶりとなった。

調査報告では、今四半期の国内総生産（ＧＤＰ）やＰＭＩなど注目される指標は政府の景気回復認識を裏付けるものだが、額面どおりに受け止めるべきではないと指摘。

また不動産セクターは堅調な成長を示したが、ブームが衰える兆候がみられると指摘。また不動産販売収入は地域によってばらつきがあり、企業のキャッシュフローも弱まっているため、借り入れが増加。債務水準の急拡大への懸念につながる可能性があり、また各都市では価格上昇に対応して住宅購入への規制を強めつつある。

サービスセクターの伸びは接客業を除き各地域で伸びが弱まっているほか、小売業では店舗型だけが売上高の伸びを示していないという。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-beigebook-idJPKCN11Y15A 　

コメント
1. 2016年9月28日 20:38:11 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[198] ▲△▽▼ 　日本は　２０年前に　天井に頭をぶつけて　２０年間　フラットで　成長しなかった 　中国は　２０１４年に　天井に激突した　今後２０年間　フラットだろう 　＝＝＝ 　それだけのことだ〜〜
2. 佐助[3833] jbKPlQ 2016年9月28日 22:30:25 : YyFqctxLUM : RkE@WzD8vQM[60] ▲△▽▼ 第三の基軸通貨国の見える本命の元を無視できる理由は三つ 元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！さらに多民族・多部族国家なので，民族間のバランスがとれないため。 中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。 しかも中国社会主義国家は，一党独裁支配制を採用したため、革命から80 年目の2025年まてに自壊する。石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。 中国とインドは基軸通貨国になれるか？ 中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。 だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。 しかし商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。 日本はこれから明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。 それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。 しかし商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。 中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。そして次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

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