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人気の二子玉川も…（Ｃ）日刊ゲンダイ
風評被害の豊洲はWパンチ 不動産暴落危険エリアはどこ？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190374
2016年9月24日 日刊ゲンダイ
長期金利をマイナスから０％に誘導する日銀の追加金融政策で住宅ローン金利の上昇が懸念され始めた。マイナス金利の影響で過去最低水準を更新してきた固定型の住宅ローン金利は今月、５カ月ぶりに上昇。１０月も引き続き上昇する可能性が指摘されている。
「マンション格差」の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。
「首都圏の新築マンション契約率が７０％を切り、販売が振るわないのは不動産バブルが終わったからです。今後は何が暴落の引き金になるか分かりません。住宅ローン金利も懸念材料のひとつ。値崩れにつながる恐れがあります」
国交省が２０日発表した２０１６年の基準地価を見ても不動産バブルが崩壊しつつあることが分かる。住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途は前年比で０．６％の下落。変調が著しいのは首都圏の住宅地で、東京都多摩市や神奈川県鎌倉市が上昇から下落に転じ、千葉県船橋市や横浜市は上昇率が鈍った。
■“住みたい街ランキング”上位も危険
これからは人気エリアも苦戦しそうだ。新市場の“盛り土問題”の影響で風評被害が止まらない豊洲もその一つ。
「埋め立て地にあり、交通の便がいいとはいえない豊洲エリアは、長らく“高いゲタ”を履いた状態にありました。東京五輪決定前、私が坪１５０万円程度と評価していたマンションの中には、坪３００万円を超えて取引されたものもあります。五輪決定前の値に戻るのは時間の問題でしょう。特に、不動産市場ではバス便と同じ扱いの『ゆりかもめ』沿線にある新豊洲は厳しい。新市場の風評被害が重なりダブルパンチになりそうです」（榊淳司氏）
４年前に４５４０万円だった首都圏の新築マンションの平均価格は今年４月に約３割高い５７５１万円まで上昇。最近はバブル化した物件を避け、身の丈にあった範囲でローンを組もうとする動きが強まっているという。
「撤退した工場の跡地に高層マンションが次々と建ち、今や“住みたい街ランキング”で上位の常連の武蔵小杉もそろそろ危険です。１０年前に坪２５０万円だったのが現在は１．６倍の坪４００万円と、文京区並みにまで高騰しました。庶民には手が出せないレベル。いずれ買い手がつかなくなると思います。同じ理由で二子玉川なども厳しくなるでしょう」（榊淳司氏）
豊洲在住の高級志向の主婦を“キャナリーゼ”と呼ぶらしいが、言葉が定着する前に街の先行きが怪しくなってきた。
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