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ウォール街の誤算。「ヒラリー退場」による超円高・株暴落は起こるか？＝吉田繁治
2016年9月22日 ニュース
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要人の病に言及することは、蓮舫氏の台湾籍、安倍首相の潰瘍性大腸炎を言うのと同じように、品のいい論ではないことは承知しています。
しかし米国大統領は、常時、核兵器の発射を指令できるブラックボックスとともに移動し、世界の命運を握る立場です。オバマ大統領には、核攻撃に遭った広島を訪問したときにも、側近が持つブラックボックスがついてきたのです。
米国大統領の健康問題は、世界の国民にとって無関係ではない。金融においても、FRBが世界の中央銀行の政策を主導することから、その議長の任免権をもつ大統領が誰になるかは重要です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年9月14日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
トランプ氏が掲げる反ウォール街政策はブラフか？それとも――
9.11追悼式典で倒れたヒラリー・クリントン候補
9.11の式典を気分が悪いと途中退席し、迎えの車を待っていたヒラリー・クリントン氏（女史）が、faint(意識薄弱）になったかのように倒れこみ、シークレット・サービスに支えられて車に乗り込む映像が、YouTubeで世界にバラ撒かれました。
（注）彼はボディガードではなく、常にクリントン氏に同行しているという医師でした
以前から、奇妙なほど不自然になることがあるクリントン氏の表情は気になっていました。突然、大口を開けてけたたましく笑う。妙に大げさな手の動き、そして、痙攣したようにガクン、ガクンと前後に振られる首です。スピーチの最中に、咳が止まらなくなることもあります。
固まる瞬間もあり、慌てて側近が駆け寄ることもあったのです。「クリントン氏のBizarre Behavior(奇妙な動作）」としてYouTubeに載っています。
（注）政府要人の病は、いつの時代もトップ・シークレットです。主流派のマスメディアに出ることはありません。しかしインターネット時代の現在、Google検索やYouTubeによるメディア革命が起こっています
【関連】米医師の71％がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか？
【関連】ヒラリー余命１年説〜匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは
壮絶「闘病」生活
公表されているだけでも、以下の8つです。
（1）2005年1月：スピーチの最中に気を失った。
（2）2009年6月：自宅で倒れ、肘を骨折した。
（3）2012年12月：自宅で卒倒（concussion)した。
（4）2013年1月：側近が「クリントン氏はしばしば、言動が混乱（confused)する」と報告。
（5）2016年2月：側近に両脇を支えられ、自宅の玄関の階段を上る姿が写真に撮られている。
（6）TVの対談で首を大きく振り続ける。医師から、Tremor(病的痙攣）ではないかと観察されている。
（注）30歳の若さでパーキンソン病になった俳優のマイケル・J・フォックス（映画『Back to the Future』）の表情に共通なところが見えるのです
（7）2016年8月6日：スピーチの最中に、目が泳いで固まり（freeze）、側近が走り寄って支えた。
（8）2016年9月11日：9.11の追悼式典を途中で退席し、迎えの車が到着した直後、意識薄弱になって卒倒するかのようにグラグラと頭が動いた。医師がカバーするように支えて、車に押し込んだ。
その後、クリントン氏は黒のサングラスをかけた笑顔で手を振り、回復をアピールしました。公式発表は、最初は熱中症で、つぎは肺炎でした。卒倒するほどの肺炎なら重病です。
「パーキンソン病」説の真実味
本稿執筆中の9月13日現在は、「自宅で休養中」として、公衆の面前からは消えています。しかし、CNNの電話インタビューには元気な声で答え、9月15日には復帰の予定という。クリントン陣営は、単なる疲労からきたものだとして、病状の発表はない。まさか、合成音声や影武者ではないでしょう。
（注）米国は、ケネディの暗殺に示されるように、陰謀的なところのある国家です
以上を観察（診察ではない）した医師は、頻発しているように思える痙攣、奇妙な動作、麻痺、卒倒は、パーキンソン病とその治療薬の副作用であり、典型的に見られる症状と一致する。映像で見えるこれらの症状からは、パーキンソン病の可能性が高いと言っています。他の多くの医師も、これに賛同するでしょう。
難病とされるパーキンソン病は50代から増え、60歳以上では100人に1名がかるという。大脳下部の、黒質ドーパミン神経細胞が減少することで症状が出る。
原因はまだ不明ですが、アルファ・シヌクレインというたんぱく質が凝集して蓄積し、ドーパミン神経細胞が減っていく現象とされています。アルファ・シヌクレインを増やさないようにする薬の開発が、現在の医学の目標になっているという。
震え、動作の緩慢、筋肉の硬直、姿勢保持障害が、運動面の症状になるという。これらはいずれも、クリントン候補の症状です。薬物治療で、もっとも強力なものレボドパ（L-ドーパ）とされます（1970年代〜）。
最大の問題は薬効の変動です。レボドパの作用時間は短いため、内服すると動けるようになりますが、2時間もすると効果が切れて急に動けなくなります。これを英語で擦り切れるという意味のウェアリングオフ（wearing-off）現象と呼びます。効果が切れて動けなくなるのを恐れてレボドパを過剰に服薬すると、今度は身体が勝手に動くレボドパ誘発性の不随意運動（ジスキネジア）が出現します。
出典：パーキンソン病の解説 – 難病情報センター
大統領職を務めるのは不可能？
パーキンソン病は脳にかかわる病気です。精神的な症状には、うつ病のような気持ちの落ち込み、意欲と自発性の低下、夜間の不眠、幻覚や幻視、及び認知の問題を伴うことが知られているという。いずれも、苛酷な大統領職には相当な障害になります。
一連の不自然な動作は、レボドパが誘発した不随意運動かもしれません。YouTubeにたくさんの画像が出ていますが、11月の大統領選前でもあるためか、大手メディアは静観しています。11月までに「公衆の前でスピーチができない」ことにもなるかもしれません。
いずれにせよ、9年前、オバマ氏と民主党の大統領候補を争っていた演説での、はつらつとした言葉・表情とは、比べるべくもない。
パーキンソン病が本当なら、クリントン氏本人は、自分が選ばれれば民主党の副大統領候補であるティム・ケイン上院議員（58歳）が事実上の大統領になることを知った上で、選挙戦を戦っていることになるでしょう。だとすれば哀しいことです。
パーキンソン病で生じやすいひどい便秘に対して、排便を助ける人工肛門を下肢につけているため、いつも裾の広いパンツを穿いているという説も流れています。
本当にこの病ならば、大統領職の執行などできないということは、医療の保険行政を担当したこともある本人は分かっているでしょう。安倍首相の潰瘍性大腸炎とは次元が違います。
Next: ヒラリー・クリントン氏を支援するウォール街は敗れるのか？
ウォール街から多額の支援
夫のビル・クリントン元大統領は、FRBのグリーンスパンとともに、ウォール街寄りの政策を実行していました。国民の預金を預かる銀行（商業銀行）と、株式投資をする証券会社の兼務を禁じていたグラス・スティーガル法を廃止したのは、クリントン政権です。
グラス・スティーガル法は、1929年から1933年の大恐慌のとき、「銀行と証券会社が恐慌の原因になった株価バブルを発生させた」として、1932年に制定されました。
廃止されたのは、ウォール街の意向を受けていたクリントン大統領時代の1999年です。1999年は、IT株バブルの時期でした。1996年に1000ポイントだったナスダックの株価は、1998年には1500、1999年には2000を超え、崩壊直前の2000年3月には5048（頂点）を記録していたのです。
当時、私が東京フォーラムで物流のロジスティクスソフトについて広告的な講演をしているときに、本家本元のIT株崩落のニュースが入り続けていたのでよく覚えています。
2001年の9.11後には、ITのベンチャーが多いナスダックの指数は、1000にまで下がりました。（注）現在のナスダックの株価指数は、5155です（16年9月13日）。2003年3月のバブル株価を超えています。
5大投資銀行の誕生
グラス・スティーガル法の廃止は、米国に5大投資銀行を誕生させました。代表は、1.モルガン・スタンレー、2.ゴールドマン・サックス、3.メリル・リンチ、4.ベア・スターンズ、5.リーマン・ブラザーズです。
（注）これに対し預金を預かる商業銀行は、大手ではシティバンク、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズファーゴ、ワコビアなどです
投資銀行は、債券を担保にする「レポ金融」で資金を調達し、それを、債券、株、そしてもっとも大きな残高であるデリバティブへの投機的投資に振り向けています。貸し付けではなく、借入金の投資で利益を出すビジネスモデルです。
（注）レポ金融：買い戻し条件つきで債券を売り（担保に差し入れるのと同じ）、公定歩合に近い低金利（ほぼ0％金利）で商業銀行から短期資金を調達する。その買った債券をまた担保にして資金を借りて債券を買うことを繰り返して、イールドの数倍の利ザヤを得る。10倍くらいのレバレッジにはなる
レポ金融では、借入にレバレッジがかかるので、0.25％の金利変動が、10倍の場合で2.5％の変化になります。「わずかな金利変動（FRBの利上げや利下げ）」が、債券、株、デリバティブの投機的投資の額を左右します。
バブルを生み出した投資銀行
サブプライム・ローン危機をもたらしたのも、住宅ローン担保証券（MBS)を作って買っていた投資銀行です。金融の利益から所得格差を助長したのも投資銀行でした。
元FRB議長のグリーンスパンは、「バブルは崩壊しなければ、バブルとは分からない」と言って、退任後には責任逃れの本を書いています。米国の住宅ローンバブルを作ったのは、レポ金融を知っていて利下げを行い続けたグリーンスパンでした。
レポ金融では、公定歩合で下がった金利で資金調達ができます。レポ金融で調達した短期資金で、金利の高いMBSが飛ぶように売れた。このため住宅ローン資金が大量供給されたのです。ローン資金の供給は、住宅購入を増やします。米国では、住宅購入の希望者は日本よりはるかに多い。
レポ金融が多い米国では、0.25％の利上げが投資銀行にとって2.5％の利上げになるため、投機的投資が減ります。
ほぼゼロ金利の資金を借りて、比較的に利回りの高い債券やデリバティブに投資する「キャリー・トレード」の解消も起こる。FRBの利上げが、わずか0.25％でも大きな問題になるのは、このためです。
ウォール街から選挙資金を得ているクリントン財団
妻のクリントン氏も、元大統領の夫同様、ウォ−ル街から選挙資金を得ています。寄付金を集めているのは、クリントン財団です。
2014年には、大統領選挙のためとして、10カ月で205億円を集めています。日本の政治資金団体にあたるものですが、スケールが違います。日本の自民党全体に匹敵します。米国の政治は、献金者のロビー活動で動く面が大きい。日本とは違った意味の金権政治です。
財務省が主導している日本の金融政策は「国債のため」ですが、米国の金融政策は「株価のため」です。このため、株価は、金融政策で大きく変動します。
金融緩和の持続を担うクリントン氏
クリントン氏は、バブル株価の維持のために、金融緩和を続けると見られています。FRBの金融政策は「独立している」と言いますが、それは実態ではない。大統領はFRB議長の任免権をもち、そのため金融政策を誘導できるのです。
イエレンFRB議長の罷免を主張するトランプ氏
一方、共和党のトランプ氏は、「イエレンFRB議長は極めて政治的であり、オバマ大統領が株価維持を望んでいるから低金利を続けている。恥を知るべきだ」とFRBを非難し、自分が大統領になればイエレン議長を罷免するとまで述べています。
「お金は実質的にタダで、今の市場はニセモノだ。新しい人が大統領になり、利上げをしたらどうなるか、株価がどうなるか見ているがいい」とし、「低金利は（預金の金利がゼロだから）預金者をもっとも苦しめる」と主張しています。
献金が得られないためか、反ウォール街の姿勢です。国民の反ウォール街感情に訴えるための発言でもあります。
ただトランプ氏は、扇動家の共通点として、論理的には支離滅裂なところがあります。別の場では「最良なのは金利が低いことだ。政府が（不足している）インフラ投資ができるから」とも言っているのです。
Next: ヒラリー卒倒事件、米大統領選への影響／トランプ大統領誕生なら市場は？
ヒラリー卒倒事件、米大統領選に与える影響は？
9.11の卒倒事件を、米国民はどう見ているか。
ワシントン・ポストとABCが9月13日までに行った世論調査では、クリント氏支持が46％で、トランプ氏支持は41％です。5ポイント（20人に1名）の差があります。
その中でも、大統領選に投票することを登録した有権者においては、クリントン支持45％、トランプ支持35％で、差は10ポイント（10人に1名）に広がります。
CNNとORCの調査ではクリントン支持45％、トランプ支持43％で、拮抗しています。ワシントン・ポスト紙の世論調査は、民主党支持が数ポイント上回る傾向があるという。
ただ、クリントン氏が本当はパーキンソン病だと広がれば、どうなるか。大統領の病気は「強い米国」には似合いません。
ジュリアン・アサンジのウィキリークスは2016年10月、米国の外交機密文書から、クリントン陣営に決定的な打撃を与える情報を公開するともいう。
選挙は11月8日です。上下院があるキャピトル・ヒルでの就任式は1月になる。芝生に覆われた小高い丘に、白い建物が建っています。
9.11の卒倒事件から、トランプ大統領を想定しなければならないようにも思えてきました。市場はまだ、「クリントン大統領」を想定して動いています。トランプ大統領となれば、英国のユーロ離脱の国民投票よりも大きなショックが起こるでしょう。
「トランプ大統領」誕生なら市場はどう動くか？
（1）円は90円台前半にまで上昇し、ドルは下がる可能性があります。トランプ氏は、現在のドル高が米国産業にとっての問題と発言しているからです。
（2）世界の株式市場は「トランプショック」で急落する可能性があります。利上げと金融引き締めを仄めかしているからです。
もっとも、トランプ政権になった場合、実際にドル安政策が取られ、利上げと金融引き締めが行われるかどうかは不明です。一般論で言えば、米国の利上げはドル高要因であり、利下げがドル安要因だからです。
また、ドル安政策や利上げが本当に実行されたとして、その株価への影響は、あとで反発する短期的なショックで終わるか？それともリーマン危機のような全面崩壊の引き金になるのか？その点は、当方も読めません。引き続き情報収集します。
リーマン危機以降、世界の株価と不動産価格は、中国のように当局が強く関与する「政治的」な相場になっています。
日本では、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、郵貯・かんぽによる、直接的な株買いがありあます。これらが「政治的」と言う所以です。
Next: なぜヒラリー・クリントン候補は米国民から嫌われているのか？
なぜヒラリー・クリントン候補は米国民から嫌われているのか？
トランプ氏は、強権的な政治を行っているロシアのプーチンを「トランプ的な大統領」であると称えています。日本に関しては、円安とTPPへの反対を言い、駐留している米軍を引き揚げる（または応分の軍事費の負担を求める）という。
クリントン氏（夫人）は、以前から「日本嫌い」です。そのぶん親中国でもある。たった10カ月で205億円も集めるクリントン財団へは中国企業からの政治献金が多く、日本からは少ないからかもしれません。夫のビル・クリントンも親中国でした。次いで献金が多いのはアラブです。
しかし、初の女性大統領を狙うクリントン夫人には「国民的な人気」がない。理由は3つです。
（1）20年以上前のクリントン大統領時代から続き、夫人には新鮮さがない。政治には、わが国における過去の遷都のような新鮮さが必要です
（2）公的なメールのやりとりを私的なメールアドレスで行っていた。これについてウソの証言をしていたことが、後で暴露された
（3）投票を本音で行う米国の保守層には、女性大統領を忌避する向きも多い
クリントン、トランプいずれも日本とっては歓迎できる候補ではありません。その点、オバマ大統領はリベラルでした。米国大統領の任期終える前に、広島に来たくらいです。
（注）現代のリベラル（自由主義）は多義的ですが、元は、欧州の貴族主義と社会主義（官僚主義）に対し、市民による自由な統治を重んじるものでした。欧州は貴族主義ですが、日本の明治以降の伝統は財務省が代表するところの官僚主義です
新大統領に対し、安倍首相はどう対応するか？
安倍首相は新大統領に対しても、参勤交代のように「幕府」である米国を訪問し、恭順の意を示すでしょうか。
現職のオバマ大統領に対しては、2012年10月から数十兆円の「円売り・ドル買い」で、＄1＝80円の円高を120円付近にまで下げたのです。
資金残高129兆円（16年3月）の年金基金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立法人）は、事実上わが国のSWS（国家ファンド）です。ノルウェーの＄5775億（57兆円）の2.2倍の規模で、1位の米国社会保障年金信託基金に次ぐものです。
2014年10月には、運用の基本ポートフォリオ（分散投資）で、国内株式と外国株式の構成比を、ともに25％へと倍増しています。外国債券も15％に増やしたのです。外国証券と言っても、90％は米国のものでしょう。GPIFは株式で約15兆円、米国債で10兆円の買いを行っているのです。両方で、25兆円のドル買い、つまり米国への資金供与です。
2012年10月に、民主党の自滅から安倍政権が確実になって以降、50兆円くらいのジャパンマネーが米国に行っています。
（注）ドル買の超過分、日本の資金を米国に与えることと等しい
政府の円安誘導の方法は、政府が動かせる資金での、市場に買い主体を公開しないドル買いです。＄1＝80円から120円（2016年2月まで）の円安の時期までに、50兆円の円安誘導が行われています。
Next: トランプ氏に従うなら、日本は「ドル売り・円買い」をすることになる
トランプ氏に従うなら、日本は「ドル売り・円買い」をすることになる
トランプ氏は、円が不当に（政治的に）安すぎるため、日本は対米黒字を不当に稼いでいるという。
（注）2016年の対米貿易黒字は、1カ月で5000億円から6000億円、年間では6兆円から7兆円です
トランプ氏が言うように、円がドルに対して安すぎることが原因で米国が貿易赤字になるのなら、円高策のために、日本政府は「ドル売り・円買い」をしなければならない。
実際にそうすれば、ドル安（＝円高）にはなりますが、同時にドルの金利も急騰し、元々金利感応度が高い米国経済は、すぐ不況化します。インフレ含みの米国経済には、日本経済とは違い、利下げも利上げも即効性があります。トランプ氏の「強い米国」には、基礎的なところで論理矛盾があるのです。
米国の経常収支赤字は年54兆円規模
米国の経常収支は、年＄5400億（54兆円）の赤字を続けています。リーマン危機前の＄8000億（2006年）に比べれば、2009年から半減しましたが、2016年から再び増加傾向です。
米国の赤字は、経常収支の黒字（資金流入になる）が大きい中国と日本が、合計で1年に＄5400億（54兆円）規模のドル買いをすべきことを示します。その中でトランプ氏が言うように、ドル安誘導の「ドル売り・円買い」が実際にできるのか？疑問です。
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年9月14日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。2016年9月14日号では、米国株式市場の上値余地を考える上で重要となる「ケースシラーP/Eレシオ」について詳しく解説しています。
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日銀の新政策は追加緩和ではなく引き締め。株高・円安は短命に終わろう＝馬渕治好
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サブプライム危機の再来に備えよ！ リーマン・ショックの真相（後編）＝矢口新
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山本幸三大臣「命取り」の釈明。疑惑の1億5千万円はどこに消えたのか＝新恭
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勝負に勝って戦いに負けた舛添要一 品格なき知性、奸計による挫折＝吉田繁治
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グリーンスパン元FRB議長とロスチャイルド「極めて悲観的な見通し」で一致
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米医師の71％がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか？
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ヒラリー余命１年説〜匿名を条件に「専門家」が投稿した動画の中身とは
From Wikimedia Commons
小池百合子、菅義偉、橋下徹の話が面白かった全日65周年記念講演(法定研修会)レポ
From YouTube
安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なBダッシュ」3つの落とし穴＝斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/23106/5
サブプライム危機の再来に備えよ！ リーマン・ショックの真相（後編）＝矢口新
2016年9月18日 ニュース
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サブプライム危機から分かるのは、「リーマン並み」のショックは、システマティックなリスクから起こるということだ。このようなリスクは2016年現在も存在している。大きな不安材料だ。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）
プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
サブプライムを知らずして、迫る「次の危機」は予測できない
サブプライム住宅ローン危機
サブプライム・ショックがリーマン・ショックにつながったことは前編で述べた。サブプライム・ショックとは、米国の住宅バブルの崩壊だ。バブルの崩壊なので、米国のほぼすべての銀行、証券、保険会社、保証機関、住宅販売、住宅建築、関連産業、そして、公的住宅金融機関などを巻き込んだ。
また、海外にも飛び火し、英国やアイルランド、スペインなどが大きな影響を受けた。欧州中銀の利上げによりメリットがあったドイツでも、ドイツ銀行などの大手銀行は巻き込まれた。
【関連】イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得＝矢口新
日本勢では、崩壊前夜の2007年3月末に、当時の住友信託銀行がサブプライム証券化商品を売り抜けたとの報道を目にした記憶がある。私と同じような見方をしている人がいると、嬉しく思ったものだ。
無視される警告
これは、私ならばサブプライム・ショックを逃れられたと自慢しているのではない。おそらく、私ならばその1年前くらいには首になっている。
サブプライム・ショックは住宅価格の急落、証券化商品の暴落だが、その前に住宅販売や住宅建築がピークをつけており、そういったものを見ている人間にとっては、サブプライム・ショックはむしろ遅すぎたからだ。
会社がバブル形成に向かって大儲けしている時に、異論を唱えたり、警鐘を出すディーラーは首になる。
バブルや、通貨危機、ロシア危機など、金融機関が右に倣えで大儲けしている時、多くを見てきたベテランは懐疑的になる。そして、会社やチームで浮いた存在となり排除される。バブルが繰り返されるたびに、そうしたまともなディーラーがいなくなり、バブルの崩壊で残りのディーラーもいなくなる。そして、誰もいなくなったのが証券、金融界だ。
危ないのは最大手
バブルの崩壊では、最大手に近いところが最も被害を受けることが多い。なぜなら、バブル形成の段階で、最大手は最も在庫を抱えるため、崩壊後にはその在庫を処分する相手がいないからだ。
のみならず、在庫の損失を防ぐために、中小の売り物を買い支え、さらに在庫を増やすことが多いからだ。詳細は知らないが、当時の最大手だったリーマンが、バブル後期に最も多くの在庫を抱え、崩壊後にさらに在庫を膨らませた可能性は十分過ぎるほどにあることなのだ。
在庫と表現したのは、様々な形式をとっていても、住宅関連商品のロングポジションには違いがないからだ。バブル崩壊時に最大のロングポジションを抱えていれば、破綻から逃れることのほうが難しい。
Next: 遅すぎはしたが、極めて自然だったバブル崩壊の流れとは？
遅すぎはしたが、極めて自然だったバブル崩壊の流れ
ここで、米住宅市場の背景に踏み込んでみよう。
160918-01
住宅着工のピークは2007年ではなく、2006年につけている。過去10年間では約70％増加していた。
一方、住宅販売のピークは2005年だ。これは過去10年間で約90％増加した。これで推測できるのは、売れなくなって、建てられなくなったという、極めて自然な流れだ。
160918-02
そこで、米住宅市場の根っこを支える米人口の動向を見てみよう。
160918-03
米国は先進国で唯一、毎年約1％の人口増を見ている。これは多くの移民を受け入れているからでもあるが、ほぼ手ぶらで移民してくるので、住宅市場を支えることには変わりがない。むしろ相続する家屋がないため、住宅市場にはより貢献するともいえる。
この3つのチャートで伺えるのは、人口増10％に対し、はるかに多くの住宅が売られ、また建てられていることだ。とはいえ、米国人でこれまで住宅を所有していなかった人々が住宅市場に参入して来れば、これも実需となり市場を支えることになる。
そこで、次に挙げるのは、米国世帯に占める住宅所有の比率だ。
160918-04
持ち家比率はピーク時に67％を超える。一方で、米国の貧困率は10数パーセント、クレジットカードのデフォルト率は2割を超える。加えて、買えるのに買わない、あるいは、学校卒業直後、移民直後、売却直後など、様々な理由で住宅を所有していない世帯を考慮すれば、持ち家比率60％台の半ばでは、住宅市場はほぼ飽和状態だったと見なせるかもしれない。
とはいえ、住宅産業や住宅金融機関が、市場がほぼ飽和状態だからと、見積もりだけで廃業することはない。
Next: 市場が飽和状態だと分かっていても、後戻りできない最大の理由
バブルのルールは「前進あるのみ」
ここで、住宅価格がどうなっていたかも確認しておこう。米国勢調査局と米住宅都市開発省のデータを順に掲げる。前者のグラフ内部に添付の数値は、バブルの崩壊時2007年の月別中心価格と平均価格、後者のグラフ内部に添付のものは、住宅販売の前回のピーク1977年の月別中心価格と平均価格だ。
中心価格は最も多くの販売があった価格、平均価格は販売価格の平均だ。販売価格の下限はゼロ寸前の価格なのに対し、上限は最高価格と上に引っ張られるので、平均価格は常に中心価格よりも高い。
160918-05
160918-06
どちらの資料でも大きく値上がりしていることが分かるが、40年前に比べて、今回は中心価格と平均価格の差が大きく広がっている。これはより高いものが売れていることを示唆し、バブル化が進んでいることを暗示している。
繰り返すが、住宅産業や住宅金融機関が、市場が飽和状態だからと、見積もりだけで廃業することはない。事業家のマインドには、市場は作り出すものだとの認識もある。市場は一見、飽和状態だが、まだ手付かずの市場があるかもしれない。
持ち家比率が65％なら、35％は未開拓市場なのだ。あるいは、富裕層にセカンドハウス、それ以上の住宅を購入してもらえばいい。市場はほぼ飽和状態で、生き残り競争をしているので、両方のアプローチを行うのが自然だ。
ここで、35％にアプローチにするために、住宅価格と所得の関係を見ておく。次に挙げる図は、米世帯を下位2割からトップ2割まで5カテゴリーに分類したものだ。下位から4番目までの数値はそのカテゴリーの上限所得、トップカテゴリーだけは上限がなく下限所得だ。
160918-07
1977年と2007年の数値を挙げた。下部の円グラフは、所得に対する住宅価格の大きさで、左端に置いた1977年のものは、真ん中2割の所得層だけを取り上げている。青の所得でえんじ色の中心価格の住宅を買うことになる。当時でも持ち家比率は6割を超えているので、この層はすでに新規購入の層とは言えないかもしれない。
真ん中に置いた円グラフは、2007年の同じ真ん中2割の所得層が当時の住宅を買う場合だ。左端の40年前に比べて、同じ所得層でも実質的な負担が重くなっていることが分かる。しかし、この層がすでに新規購入の層とは言えないのは同様だ。
持ち家比率から漏れた35％にアプローチするには、最下層の少なくとも上限にはアプローチする必要がでてくる。右端に置いた円グラフが、最下層2割の所得層の上限が2007年に中心価格の住宅を買う場合だ。年収の12.5倍の住宅を買うことになる。
この層は貧困層やクレジットカードのデフォルト層と重なっている。果たして、住宅ローンが組めるのだろうか？
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バブルのルールは「前進あるのみ」
ここで、住宅価格がどうなっていたかも確認しておこう。米国勢調査局と米住宅都市開発省のデータを順に掲げる。前者のグラフ内部に添付の数値は、バブルの崩壊時2007年の月別中心価格と平均価格、後者のグラフ内部に添付のものは、住宅販売の前回のピーク1977年の月別中心価格と平均価格だ。
中心価格は最も多くの販売があった価格、平均価格は販売価格の平均だ。販売価格の下限はゼロ寸前の価格なのに対し、上限は最高価格と上に引っ張られるので、平均価格は常に中心価格よりも高い。
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どちらの資料でも大きく値上がりしていることが分かるが、40年前に比べて、今回は中心価格と平均価格の差が大きく広がっている。これはより高いものが売れていることを示唆し、バブル化が進んでいることを暗示している。
繰り返すが、住宅産業や住宅金融機関が、市場が飽和状態だからと、見積もりだけで廃業することはない。事業家のマインドには、市場は作り出すものだとの認識もある。市場は一見、飽和状態だが、まだ手付かずの市場があるかもしれない。
持ち家比率が65％なら、35％は未開拓市場なのだ。あるいは、富裕層にセカンドハウス、それ以上の住宅を購入してもらえばいい。市場はほぼ飽和状態で、生き残り競争をしているので、両方のアプローチを行うのが自然だ。
ここで、35％にアプローチにするために、住宅価格と所得の関係を見ておく。次に挙げる図は、米世帯を下位2割からトップ2割まで5カテゴリーに分類したものだ。下位から4番目までの数値はそのカテゴリーの上限所得、トップカテゴリーだけは上限がなく下限所得だ。
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1977年と2007年の数値を挙げた。下部の円グラフは、所得に対する住宅価格の大きさで、左端に置いた1977年のものは、真ん中2割の所得層だけを取り上げている。青の所得でえんじ色の中心価格の住宅を買うことになる。当時でも持ち家比率は6割を超えているので、この層はすでに新規購入の層とは言えないかもしれない。
真ん中に置いた円グラフは、2007年の同じ真ん中2割の所得層が当時の住宅を買う場合だ。左端の40年前に比べて、同じ所得層でも実質的な負担が重くなっていることが分かる。しかし、この層がすでに新規購入の層とは言えないのは同様だ。
持ち家比率から漏れた35％にアプローチするには、最下層の少なくとも上限にはアプローチする必要がでてくる。右端に置いた円グラフが、最下層2割の所得層の上限が2007年に中心価格の住宅を買う場合だ。年収の12.5倍の住宅を買うことになる。
この層は貧困層やクレジットカードのデフォルト層と重なっている。果たして、住宅ローンが組めるのだろうか？
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銀行は自分で住宅を買い上げて住宅バブルをつくった
LBO（Leveraged Buy Out）というスキームをご存知だろうか？1980年代頃から流行し始めた企業買収の手法で、銀行は買収先企業の資産を担保に、買い手に資金を貸し付けるものだ。従って、買い手は少額の元金で、銀行が許す限りのどんな大きな企業でも買収することができる。
サブプライムローンとは、こうしたLBOの手法を住宅市場に導入したものだ。
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サブプライムローンは、一見すると、夢のようなスキームだった。所得がなく、クレジットカードも持てない人でも、住宅なら持てたからだ。
実際、初期にサブプライムローンで住宅を取得した人の中には、夢を上手く現実に変えた人々がいた。住宅価格が値上がりしていたため、売却益でローンを返済し、残った現金を手にした人々がいたからだ。
とはいえ、その人たちでも値上がりした住宅は買えず、仮にもう一度サブプライムローンに手を出して、価格下落まで所有していたなら、すべてを失ったことだろう。
所得の少ない人が、ローンを組んで高額な買い物をすれば、多くの場合は支払利息の延滞や、支払い不能に至るのは自然の成り行きだ。そうなれば、担保となっていた住宅は銀行のものとなる。銀行にとっては、これは半ば織り込み済みのことだ。
そう考えると、住宅を買った個人は、実は書類の上だけの所有者で、資金は銀行から出て、住宅販売業者に流れたことがよく見えてくる。
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限りなく犯罪に近い合法ビジネスの破綻
つまり、銀行は自分で住宅を買い上げて住宅バブルをつくったのだ。狙いは売却益や、住宅産業とのビジネスの拡大だ。個人は事実上の名義貸しに使われた。
公的機関を含めた、ほぼすべての金融機関、保険会社、保証機関、住宅販売、住宅建築が関わった、限りなく犯罪に近い合法ビジネスの破綻が、サブプライム・ショックの真相だ。
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とどめを刺した米連銀
そして、支払利息の延滞や、支払い不能を加速度的に後押ししたのが米連銀だった。
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利上げは住宅バブルを鎮静化させるためだったのかも知れない。しかし、ほぼ飽和状態になっていた市場で、需要の先食いのみならず、名義貸しという架空の需要までつくって膨らませたバブルが、鎮静化などという穏やかな状態で終えるはずがない。また、利上げのペースも、連銀の真意を測りかねるくらい急激なものだった。
案の定と言っていいほどに、バブルは崩壊し、米金融市場空前の低金利でもリーマン・ショックにつながった。未曽有の金融危機となったのだ。
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サブプライム危機の再来はあるか？2016年現在の危険な兆候
リーマン・ショックからほぼ丸8年後の2016年9月13日、米国勢調査局は、2015年の家計収入の中央値が前年比5.2％増の5万6500ドルと2007年以降で最大となったと発表した。伸び率は1968年の統計開始後で最大だった。
貧困層は2014年から350万人減の4310万人となり、貧困率を14.8％から13.5％に大きく引き下げた。下げ率は1999年以降で最大。また、医療保険未加入者が3300万人から2900万人に減少、加入比率は89.6％から91.4％に上昇、過去最大となった。2010年には4860万人、約16％が未加入だった。オバマケアの成果だとされる。
米連銀のバランスシートは、金融危機への対応そのままの規模を維持している。政策金利も0.25％と、利上げしたとはいえ、依然としてほぼ史上最低水準のままだ。雇用は完全回復、所得も回復した。
一方で、景気拡大期はいつ失速してもおかしくないくらいに長く伸びている。そこに、米国は新大統領を迎えるのだ。
サブプライム・ショックを学んで分かるのは、リーマン並みのショックは、システマティックなリスクから起こり得るということだ。とすれば、地政学的リスクやブレグジットなどよりも、マイナス金利政策のようなもののほうが恐いということになる。
米国内では、米新車販売台数は過去6年間伸び続けてきた。その要因は、雇用回復に加えて、低金利、ガソリン価格の低下、インセンティブによる値引き、新車リースのための業者による購入増などだ。
消費者は新車を2年間などリースすると、自動車ローンを組んで購入するよりも1カ月当たりの出費が抑えられる。8月の時点では、新車販売におけるリース比率が32％にもなったようだ。その販売台数が、このところ伸び悩んできた。
ここで金利が上がると、自動車ローンの金利も、リース料も上がることになる。大きな不安材料だ。
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