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劇薬マイナス金利深掘り、日銀合わせ技でも円安トレンド回帰は期待薄
小宮弘子、Chikako Mogi
2016年9月20日 09:48 JST
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国内債利回り曲線の傾斜化観測
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFz.VYv56bNc/v2/-1x-1.png
約２カ月にわたり金融市場でさまざまな憶測を呼んだ日本銀行の「総括的な検証」の結果がいよいよ21日明らかになる。有力視されているのがマイナス金利の深掘りと利回り曲線のスティープ化の合わせ技だが、円高傾向が続く為替相場の転換点になると見る向きは少ない。
円は14日に約１週間ぶりとなる１ドル＝103円台前半まで一時下落した。きっかけは、日本経済新聞の報道。日銀がマイナス金利政策の深掘りを今後の金融緩和の軸とし、それによる副作用を抑えるため、超長期国債の購入を抑えて長短金利差の拡大を促すことも検討するという。
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
実際、日銀の黒田東彦総裁や中曽宏副総裁は今月の講演でマイナス金利の副作用について相次いで言及した。市場では日銀が金融機関の収益圧迫や機関投資家の運用悪化に配慮して、利回り曲線の傾斜化を図るとの観測が広がっている。
ＪＰモルガン・チェース銀の佐々木融市場調査本部長は、「イールドカーブがスティープ化した場合のインプリケーションは、金利差縮小で円高圧力だが、銀行株にとってはプラスなので円にとっては少しネガティブになってくる」と指摘。結局、影響は相殺されるため、ドル・円が100−104円のレンジは抜けることはないとみている。
ＪＰモルガンは先週、今回の会合で予想する日銀緩和の内容を一部修正した。マネタリーベース増加のターゲットを年80兆円から90兆円に増額するとの予想について、国債の買い入れ額は80兆円に据え置き、社債、地方債、財投機関債などの買い入れで増額を行うと変更。マイナス金利については引き続き20ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）の深掘りを予想するが、銀行収益への悪影響を懸念するなら10ｂｐにとどまる可能性もあるとみている。
佐々木氏は、「個人的にはマイナス金利の深堀りは不安定な時にしかやらないと思う」と述べ、「マイナス金利の深堀りをすると円安になるかというと、たぶん逆だ」と話す。
20日午前９時36分現在のドル・円は101円94銭前後で推移。１月末に日銀によるマイナス金利政策の導入以降、円は17％上昇。６月末の終値は103円20銭で、このままいけば2011年以来の３四半期連続の円高となる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODL5KS6JIJUU01
黒田緩和、枠組み修正へ 日銀20日から「総括検証」
2016/9/20 1:31日本経済新聞 電子版
保存その他
日銀は20〜21日に開く金融政策決定会合で、金融政策の「総括的な検証」を実施する。目標とする物価２％上昇の達成にめどが立たないなか、大規模な金融緩和を粘り強く続けられるように、金融政策の枠組みを修正する。副作用に配慮した国債購入の方法や、マイナス金利政策の強化の是非が主な論点になる。
日銀は2013年４月に量的・質的金融緩和を導入した際、物価２％の目標を「２年」で実現すると約束した。ところが約３…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07418270Z10C16A9NN1000/?n_cid=NMAIL001
市場に衝撃走るか−米利上げは今週あるとプライマリーディーラー２社
Brian Chappatta
2016年9月20日 10:23 JST
ヘッジファンド苦境の中、ブレバン・ハワードなどアジアで事業拡充
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バークレイズとＢＮＰは週内の利上げを予想−先物が示す確率は20％
利上げに「完璧な時期はない」−ＢＮＰのロスナー氏
今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をめぐり、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）の中から珍しく異論が出ている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDOjUZ_Abw7I/v2/-1x-1.png
プライマリーディーラー23社の中で、バークレイズとＢＮＰパリバが21日に利上げがあると予想しているのだ。ＦＯＭＣ開催週に２社以上のプライマリーディーラーが市場コンセンサスに反する見方を示すのは昨年９月以来であることを、ブルームバーグのデータは示している。両行のエコノミストらは、予想以上の長期にわたり金融政策を据え置いてきたＦＯＭＣの引き締め意図を市場はあまりに軽視していると指摘する。
ＢＮＰの米国担当シニアエコノミスト、ローラ・ロスナー氏（ニューヨーク在勤）は「完璧な時期はない。データには常に不透明性がある。米当局の決定を遅らせた過去９カ月のさまざまなショックにもかかわらず、雇用は引き続き堅調だ。金融正常化を続ける絶好のチャンスがあり、それを当局はつかむと思う」と述べた。
ＦＯＭＣは昨年12月に利上げし、2016年は４回の利上げがあると予想した。だが、国内外の経済情勢を理由にその後はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを据え置いており、中央銀行としての信頼性が問われている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長とフィッシャー副議長は先月、年内に２回の利上げがあり得ることを示唆した。
これに対し、米金利先物市場が織り込む今週20、21両日開催のＦＯＭＣでの0.25ポイント利上げ確率は20％。８月下旬は40％を超えていた。確率が下がったのは、８月の雇用者数の伸びが市場予想を下回ったのとサービス産業の成長鈍化が背景だが、バークレイズとＢＮＰは３カ月の枠で見れば非農業部門雇用者数は１月以来の大幅増加となっており、データは幅広い雇用市場の強さを示していると主張する。
ＢＮＰは２月、年内利上げの可能性をいったん排除している。景気減速の兆しで世界の金融市場が大きく変動したためだ。だが、英国民投票後の混乱が収まり、７月になって株式相場が上昇、雇用統計も改善を示すと、９月が金融引き締め再開に絶好のタイミングと考えるようになったと、ロスナー氏は説明した。
バークレイズは６月上旬発表の雇用統計の弱い内容を見るまでは、同月のＦＯＭＣで利上げがあると予想していた。同行の米国担当シニアエコノミスト、ロブ・マーティン氏によると、ＦＯＭＣ開催週に利上げを見込むのは昨年12月以来初めて。「ＦＯＭＣが市場に伝えてきたのが９月の利上げだとわれわれは引き続き確信している」と同氏は述べた。
原題：Two of Fed’s Own Primary Dealers Warn Shock Hike Awaits Markets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODS1GZ6K50Y501
日本株は上昇、為替安定で輸出や素材、内需高い−売りヘッジ進展も
赤間信行
2016年9月20日 07:58 JST 更新日時 2016年9月20日 10:35 JST
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劇薬マイナス金利深掘り、日銀合わせ技でも円安トレンド回帰は期待薄
20日午前の東京株式相場は上昇している。為替の落ち付き傾向から輸送用機器や電機など輸出関連、繊維など素材株が高くなったほか、電気・ガスや情報・通信など内需ディフェンシブ関連も買われている。
午前10時32分現在のＴＯＰＩＸは前週末比9.80ポイント（0.8％）高の1321.30、日経平均株価は52円61銭（0.3％）高の１万6571円90銭。ＴＯＰＩＸ、日経平均とも反落で始まった後にプラス圏に浮上し、その後やや強含んでいる。東証１部の値上がり銘柄数は1276、値下がりは521。
東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「米国経済への不透明感などを背景とした朝の株安はほぼ想定内だが、その後は意外と底堅い印象だ」と指摘。先週の株安局面で相場下落へのヘッジが進んだ可能性が高く、「日米の金融政策のイベント直前で取引が細る中、さすがに新たに売りで対応する動きは見られない」とも話した。
午前の為替相場では１ドル＝101円90銭台と、東京株式市場の16日終値時点の102円07銭に比べて落ち着いた動き。日本株は朝方の売り一巡後は為替安定から電機や輸送用機器といった輸出関連銘柄に買いが次第に優勢となったほか、米国景気や為替動向の影響を受けにくい内需セクターが買われる展開。ＴＯＰＩＸは７日から15日まで７日続落した後、きょうまで２営業日連続で上昇している。重要イベントを前に投資家はポジション（持ち高）を一方向に傾けにくくなっている。
20、21日には国内で日銀の金融政策決定会合、米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。米国での利上げ期待後退を受け、市場の関心は日銀による追加緩和の有無に集まっている。エコノミスト43人を対象としたブルームバーグ調査では、今回の会合で追加緩和を行うとの予想が23人（54％）に達しており、緩和手段としてマイナス金利の深掘りや長期国債の買い入れ増額が挙げられる。
日銀が追加金融緩和を見送った場合について、東海東京調査の仙石氏は「マイナス金利深掘りなしなら銀行株などへのネガティブインパクトは限定されそうで、日経平均は一時的に１万6000円付近に下げてもその後は買い戻されそうだ」と予想している。
東証１部33業種は、電気・ガス、情報・通信、ゴム製品、輸送用機器、電機、非鉄金属、化学などが上昇。下落は鉱業など。
売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、キーエンス、ＮＴＴ、アルプス電気、ディー・エヌ・エー、セブン＆アイ・ホールディングス、東京エレクトロンなどが上昇。ファーストリテイリング、三井不動産、スズキは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-19/ODRW5G6JIJV801
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