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日経平均株価を示すボード＝東京都中央区で２０１６年６月２４日、徳野仁子撮影
＜年金資産＞５兆円の運用損ＧＰＩＦの非透明性問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 9月19日(月)9時10分配信
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年４〜６月期に５兆円の運用損失を発生させたことが話題になりました。大切な老後資金の原資とあって、広く国民の関心を集めています。金融ジャーナリストの浪川攻さんは、短期の運用結果より、ＧＰＩＦの組織や運用に関わる「非透明性」が問題だと指摘します。
◇株式の運用比率を高めたＧＰＩＦ
ＧＰＩＦによる積立金運用が注目されるようになったのは、従来、国債などの安全資産が大半を占めていた資産配分を見直し、株式の運用比率を高めるようになったからだ。２０１４年１０月に株式の運用比率は２倍に拡大された。ところが、今年の４〜６月期に株式相場が大きく下落し、５兆円の運用損失が生じたという話である。
損失と言っても、あくまでも保有資産の評価損だ。さらにいえば、年金資産運用は長期運用であり、３カ月という短期的な動きでは運用の巧拙を判断できない。しかし、「５兆円の損失」という言葉の衝撃度は大きく、「大変なことになった」という騒がれ方になってしまったのである。
そもそも、株式運用の拡大は政府の決定であり、まず批判されるべきはＧＰＩＦというより政府だろう。ただ、今のＧＰＩＦに何ら問題点はないのかといえば、残念ながら答えは「大あり」なのである。
◇透明性を欠くＧＰＩＦの組織
第一に、国民の年金資産を管理・運用するという、きわめて重要な役割を担う組織であるにもかかわらず、その責任ある立場の人選プロセスが一般には分からないのだ。
例えば、トップであるＧＰＩＦの理事長に求められる資質や条件が明確ではない。どのように人選されたのか、経過も開示されていない。
現在の理事長である高橋則広氏の人事は、今年３月２２日の閣議で了承され、４月１日付で同氏は理事長に就任した。高橋氏は農林中金で金融を専門に担当し、専務理事を務めた経歴がある。
断っておくが、高橋氏の理事長就任が妥当であるかどうかを論じているわけではない。おそらく、高橋氏は見識豊かな人物であると思う。しかし。人選はどういう基準で行われ、どういう議論がなされて閣議で了承されたのかが不明なのだ。
これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がかつて指摘した問題点だ。ＯＥＣＤはリポート「ＧＰＩＦのガバナンス及び資産運用方針改善案」のなかでこう記している。
「ＧＰＩＦの理事長の任命に関しては、特定の規定は存在しない。理事長には経済・金融業務の経験を有することが求められているが、他の役員に関して何らかの関連基準があるかどうか不明である。任命プロセスは透明性を欠いており、解任基準・プロセスも同様である」
理事長だけでなく、理事を含めたＧＰＩＦの役員についても同様だ。日銀の審議委員には国会での同意が必要だが、ＧＰＩＦの役員にはこうした手続きはないのだ。
◇ＧＰＩＦ自身のガバナンスこそ問題
ＧＰＩＦは株式の保有拡大と同時に、保有する株式の発行企業に対するコーポレートガバナンス（企業統治）機能を発揮していく姿勢を明確にしてきている。すなわち取締役会による経営監視機能が役割を果たしているか、情報開示の透明性はどうかを問うというものである。
このＧＰＩＦの姿勢を批判するつもりはない。だが、ＧＰＩＦ自身のガバナンスはどうなっているのかという疑問が当然湧いてくる。
透明性を欠くのは役員選任だけではない。年金の運用面でも同じことが言える。ＧＰＩＦは定期的に資産運用の委託先を変更している。しかし、その選定プロセスについても「明確な開示がない」と有力運用会社は指摘する。
ＧＰＩＦは資産運用委託先の運用会社に対して、「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任原則）」を徹底する方針のようだ。これは、運用会社は、資産を預けた側の利益最大化に努め、利益に反する行動は取ってはならないという原則である。
ＧＰＩＦこそ、国民に負っている「受託者責任」を徹底する必要がある。そのために、まずは自らの組織、運用の透明性を確保する必要があるのではないか。
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