銀行利用者の負担感が10月からじわりと増しそうだ。三井住友銀行は本支店に置くＡＴＭの利用手数料を改定し、一部を有料化する。ゆうちょ銀行も同行利用者どうしの送金手数料を復活させる。日銀のマイナス金利政策が各行の収益を圧迫するなか、個人顧客にも負担を求める動きが顕在化してきたのだろうか。

　「あれ？手数料が変わるんだ」。三井住友銀のＡＴＭ利用者の多くがそう気づき始めたのは今月５日以降のこと。ＡＴＭのトップ画面に、10月21日からの手数料改定の案内が表示されるようになったからだ。

　改定の柱は、預金残高10万円以上の顧客向けの優遇措置の撤廃だ。現在は対象者がキャッシュカードで本支店ＡＴＭから現金を引き出す場合、平日午後６時以降の時間外手数料は無料。これを１回の利用につき108円を徴収する。同じく10万円以上の顧客は無料だったインターネットバンキングの本支店宛ての振込手数料も１回あたり108円かかるようになる。

　個人向け手数料の見直しは三井住友銀だけではない。ゆうちょ銀行は10月１日から同行口座間のＡＴＭの送金手数料を一部有料にする。月３回までは引き続き無料にするが、４回目から１回あたり123円を徴収する。

　ゆうちょ銀は2007年10月の郵政民営化の際、同手数料を無料にして顧客の獲得につなげてきた。９年たって再び有料に戻す大きな要因は、日銀が２月に始めたマイナス金利政策だ。資金運用で収益を確保しづらくなり、手数料収入の底上げを急ぐ必要に迫られた。

　一方、「今回の手数料改定とマイナス金利は一切関係がない」と主張するのは三井住友銀だ。目的は銀行取引のネット化やキャッシュレス化への対応にあるという。どういうことか。

　同行は普通預金口座とネットバンキングを両方契約した会員向けのサービスを展開する。口座を給与の受け取りに使うなど一定の条件を満たせば、ＡＴＭの利用手数料などが無料になる。手数料の支払いに抵抗感のある人は会員向けサービスに誘導することで、顧客を囲い込む狙いがある。

　手数料見直しと同じタイミングで、買い物時に口座から代金を引き落とすデビットカードの取り扱いも始める。ＡＴＭでお金を引き出すたびに手数料を払いたくない人にデビットを勧めるという営業戦略も垣間見える。

　「そもそも今回の改定でＡＴＭの手数料負担が発生するのは約2500万の個人口座全体の１％程度。銀行の手数料収入の押し上げにもほとんどつながらない」。リテールマーケティング部の担当者はこう説明する。

　それでも、マイナス金利政策の“痛み”を感じている個人はさらなる負担増を求める動きに敏感だ。同行は２月、普通預金金利を0.02％から過去最低水準の0.001％に下げた。1000万円を預けても年間の利息は100円という計算で、ＡＴＭの時間外手数料１回分も賄えない。

　折しも日銀によるマイナス金利の深掘り観測が強まっている。銀行による顧客への負担転嫁と映る動きは警戒されやすい。手数料改定で顧客の離反を招かないためにも、銀行側の丁寧な説明が今まで以上に重要になってくる。（斉藤雄太）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H04_U6A910C1000000/

同じ土俵ならその通りだろうが、日本の連中はアメポチばかり。
飼い犬がどうしてご主人様の(汚い)手を噛むことが出来ようか。
　

USAでは、ATM24時間引き出し無料だよ

この阿修羅に集う御仁らはご存知だと思うが、日本銀行は株式会社だ。
その４９％の株を外人が持っている。

この意味が解かるよね。だからアメポチと書いた。

銀行に預けると、銀行のモノになります。

利子はほぼ”永遠の0”です。

資産課税などされると、持って行かれます。

銀行破綻なら、１０００万以上分は、戻ってきますかね〜

”永遠の0”くだらん小説だったでしょう？作者がブタです。戦争屋さんです。

マイナス金利が深堀されれば、当然、コストが転嫁されるのは当然

ATMや窓口の手数料が上がるのは別に不思議でもなんでもない

しかし、現実には深堀は、あまりされないだろう

>>11　日本銀行は株式会社だ。　4９％の株を外人が持っている。この意味が解かるよね。だからアメポチ

まだ、こんな無知がいるんだなｗ

https://www.boj.or.jp/about/outline/
日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません

日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55,008千円（平成27年3月末現在）は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められています。

日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5％以内に制限されています。

そろそろ「信用度が低い銀行」や「手数料の高い利便性の低い銀行」の口座は閉鎖手続きする頃合いだな

年内には要らない口座は閉鎖整理しよっと

銀行運営妨害詐欺。

これもアベノミクス詐欺

まさか知らないうちに、経済板の嫌われ爺さんに叩かれているとは思わなかったよ。

プッ。　あんたは大本営発表を信じながら騙されつづけりゃいいさ。
騙されているうちが一番幸せというしな。騙されたと気づいた時はもう遅いぜ。

まあこういう手合いが、ずっ〜とｹｹ中などのエセ流言を信奉するんだろうな。
　

なぜ株式会社なのか。国営じゃないのか。
それが分かれば誰にも監視できない約款などは、無いと同然だいうのは自明の理だ。