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(回答先: 商品相場、今年は竜頭蛇尾に終わる可能性−年初は好調スタート 日銀TOPIXへ 政府：ＧＤＰ基礎統計見直しで第３者委設置 投稿者 軽毛 日時 2016 年 9 月 16 日 19:12:55)
コラム：サマーズ論文、米銀リスク指摘は支離滅裂
Antony Currie
［ニューヨーク １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - サマーズ元米財務長官は新たな論文で、米銀の安全性が金融危機前に比べて高まっていないと主張した。しかしこの研究は採用されたデータといい結論といい、混乱に満ちている。ひいき目に見ても、あまりにも多くの読者を意識した「ごった煮」といったところだ。
サマーズ氏は「標準的な」経済理論に沿うかどうかを判断基準としている。ということは銀行業も金融市場も、危機前の「常態」に比較的速やかに回帰していることが前提だ。ところが長引く不良資産問題や銀行に対する訴訟の増加、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による長年の実質ゼロ金利政策などが重なり、そのようなことは実現していない。
サマーズ氏と共同執筆者のハーバード大教授、ナターシャ・サリン氏は、用いるデータについても偏っている。彼らは株価バリュエーションの低下が銀行破綻の可能性を示すと考えているようだ。ここでは収益性あるいはその欠如と、流動性との違いが無視されている。銀行の破綻は通常、キャッシュや流動性の高い証券の不足によって引き起こされるのであって、銀行の一時的な収益力の低さが原因ではない。同様に、株価の下落が銀行のレバレッジとシステミックリスクを高めるという両氏の主張も間違っている。
論文はさらに、銀行株のバリュエーションが現在なぜ低いのかについて、最も基本的な理由を無視している。大半の銀行は単純に、収益が持続的に伸びておらず、資本コストをカバーできていない。その結果、大半の銀行の株式時価総額は簿価を下回っている。これが１０年前なら来るべき破滅の前触れだったかもしれないが、今では普通のことだ。
論文にはこの種のちょっとした間違いがちりばめられているため、結論が要領を得ないのも無理はない。米金融規制改革法（ドッド・フランク法）が導入されなければ「金融システムはずっと脆弱になっていただろう」としながら、「大手銀行の安全性はずっと増したとの見解に疑問が生じた」というのだ。この矛盾を切り捨てるように、規制の数を増やせば「システミックリスクはかえって高まりかねない」と結論付けている。
この論文には大統領候補であれ、ウォール街を批判する活動家であれ、大手銀行であれ、誰でも何かしら同意できる部分がある。しかし全体を読んだ者は頭をかきむしって終わりだ。
●背景となるニュース
＊サマーズ氏はナターシャ・サリン氏と共著の論文で、大手米銀の安全性は金融危機前に比べて高まっていないと論じた。この結論は株価のボラティリティ、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の価格、優先株の利回り、株価収益率（ＰＥＲ）、総資産に占める株式時価総額の比率などのデータに基づいて導かれた。
＊論文は「今後数年中に大手金融機関１社の株式価値が少なくとも大幅に減少する確率は無視できない」との懸念を表明。「大手銀行が１０年前に比べてずっと安全になったという、多くの当局者および金融セクター幹部の見解に明確な疑問が生じた」としている。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-summers-idJPKCN11M09W?sp=true
上がらないインフレ期待の新たな解決策
インフレ率がいつまでも低いので、FRBの目標引き上げが求められている
By STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 9 月 16 日 12:55 JST
床を高くできないならば、天井を上げるだけのことだ。
米国のインフレ率はいつまでたっても低く、連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする年率2％を4年余りも下回っている。低インフレが長引くほど、インフレ期待は圧迫され続け、脱するのが困難な堂々巡りに陥る恐れが高まる。
FRBの次の利上げ時期を巡る議論が白熱する中、問題は一段と複雑になっており、16日に発表されるインフレ統計が堂々巡りを断ち切る公算は小さい。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によるエコノミスト調査では、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1％の上昇、食品とエネルギー品目を除いたコアのCPIは同2.3％伸びが予想されている。予想通りならば、コアのCPIは金融危機以来最高の伸びに並ぶ。
これで任務完了、と言うわけにはいかない。FRBがインフレ指標として重視する、食品とエネルギー品目を除いたコアの個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比でわずか1.6％の伸びにとどまっている。15日に発表された8月の卸売物価指数（PPI）は前月比横ばいだった。8月は輸入物価指数も前月から低下した。
10年物のブレークイーブン・インフレ率
（名目国債と物価連動国債の利回り差）
低インフレを背景に、2％というFRBの目標が脚光を浴びている。解決策の一つは、目標を引き上げることだろう。これは二つの目的にかなう。今後の物価に対する期待を高め、FRBに将来の政策余地を与えるだろう。インフレと名目金利が上昇すれば、実質金利は変わらなくても将来の利下げ余地は増える。
サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は先月発表した論文で、目標引き上げの利点をアピールした。バーナンキ前FRB議長は今週のブログで、FRBの政策枠組みを変える可能性を含む幅広い議論の一部に目標引き上げを加えるべきだと指摘した。
目標を引き上げれば、インフレ期待に関する市場の尺度は押し上げられる可能性がある。例えば、いわゆる10年のブレークイーブン・インフレ率を見てみよう。この10年物利付国債と物価連動国債の利回り差は現在、今後10年間のインフレ率が平均年率1.49％になるとの投資家の見通しを反映している。この期待インフレ率は2014年9月以来、FRBが目標とする2％を下回り続けている。
着実な雇用の伸びと家計所得の増加は、経済が盤石なことを示している。だが、今後のインフレに対する期待が上向き始めるまで、FRBは金融政策の積極的な引き締めは急がないだろう。
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原油安が米景気改善につながらなかった理由
原油価格の急落から2年が経過したが、ガソリン安が結局のところ経済成長の大きな押し上げ要素になったという明白な証拠はない ENLARGE
原油価格の急落から2年が経過したが、ガソリン安が結局のところ経済成長の大きな押し上げ要素になったという明白な証拠はない PHOTO: SPENCER PLATT/GETTY IMAGES
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 9 月 16 日 17:10 JST
原油価格が2014年に最初に急落したとき、ガソリン安が米経済を大きく押し上げるとの期待があった。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は、平均的な家計が燃料費用を700ドル節約できるとの見通しを示した統計に言及した。
それから2年が経過したが、原油安が結局のところ経済成長の強い追い風になったという明白な証拠はない。原油の値下がりに伴い、米国に拠点を置く石油生産企業の多くは掘削活動の大幅な縮小を余儀なくされた。そして石油・天然ガス業界ではレイオフの嵐が吹き荒れた。原油安は米経済全体に好材料と悪材料の両方をもたらした。
ブルッキングス研究所が16日開く会合で発表される新たな研究論文は、こうした好材料と悪材料よる影響がぴったりと相殺し合うことを数字で明らかにした。論文の推計によると、原油安のおかげで家計の可処分所得が増え、個人消費が0.61％拡大した一方、石油掘削の落ち込みで投資は0.62％減少した。つまり、原油安による個人消費の押し上げと原油安による投資への悪影響がほぼ等しかったということだ。
ノートルダム大学のクリスチャン・ポーマイスター経済学教授とミシガン大学のルッツ・キリアン経済学教授が共同執筆した論文は、「2014年6月以降、影響は正味でほぼゼロ」であることを見いだした。
両教授は、景気を大幅に加速させるか、あるいは落ち込ませる可能性のある他のさまざまな要因を調査したが、何かの要因がはっきりと影響したという事実はなかった。
自動車を購入する傾向が強まったことや米貿易収支の変化が経済に与えた影響は小さかった。石油生産に関係しないセクターが投資を拡大させた兆候は見つからなかった。石油生産企業に対する融資の焦げ付きを理由に銀行が信用引き締めを強いられたという証拠もない。
恐らく最も興味深いことだが、こうしたことはほぼ予想できたはずだと論文は主張している。米国でこの2年間に起きたことは、1986年に原油価格が下落したときの状況と極めて似ているからだという。
両教授は「全体として、相違点よりも類似点の方が多い」と指摘している。1986年に原油価格が急落したときも、個人消費が増えて原油関連の投資が落ち込むという直近と同じことが起きた。
1986年の経済情勢をもっと注意深く調べていれば、原油安が米経済の押し上げにはつながらないという結論は初めから分かっていたかもしれない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiu4LC-1ZPPAhVIVWMKHZdlC0oQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12617220903726724586904582317162529975558&usg=AFQjCNFLivQzSE4zdrqQAZs8rBJ-4M2PgA
米大統領選の激戦州、後れ目立つ所得回復
激戦が見込まれる8州で08年からの所得の伸びが全米平均を下回った
By JANET ADAMY AND PAUL OVERBERG
2016 年 9 月 16 日 18:27 JST
ネバダ、ノースカロライナ、フロリダなど米大統領選の主な激戦州は、2008年の選挙以降、全米で最も所得の伸びが低かった地域であったことが、最新の国勢調査で明らかになった。
州別の所得統計をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が分析したところ、大統領選が接戦となりそうな13州のうち半分以上で、2008年からの所得の増加が全米平均を下回った。平均を下回った8州のうち3州（ネバダ、ジョージア、アリゾナ）では、同期間中の所得の伸びが全米で最低となった。
最新統計からは、いかに米国の不均等な景気回復がすでに不安定な選挙の勢力図を一層予測しづらくしているかが見て取れる。激戦州とされる領域は拡大し、少なくとも過去20年間は民主党候補者が勝ったことのないアリゾナやジョージアなどの州にまで及んでいる。
また、米国勢調査局は2015年に全米で所得格差が拡大したことを指摘。所得回復は都市中心部に集中し、数年にわたって郊外や地方は総じて出遅れてきた。
ネバダ大学ラスベガス校のデービッド・ダモーレ教授（政治学）は、「実際、主な激戦州の一部では最上位層と最下位層との差がさらに広がっているのが分かる」と話した。
全米規模で見ると、大半の州では依然として所得がリセッション（景気後退）前の水準まで回復していない。国勢調査によると、2015年の全米世帯所得（中央値）は08年から平均で2.6％減少した。今週発表された国勢調査の別の統計からは、一般的な世帯では07年以降で初めて所得が大幅に改善した様子が見て取れるが、過去2回のリセッションで引き起こされた減少を解消するまでには至っていない。
大統領選の激戦州における2015年の世帯所得（中央値）と2008年からの所得増減率
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CL564_CENSUS_16U_20160914170323.jpg
統計によると、ネバダ州の世帯所得（中央値、インフレ調整済）は2008年から15年までに15.5％減少して5万2431ドル（現在の為替レートで約540万円）となった。リセッションで淘汰（とうた）された高賃金の建設業は、低賃金のサービス業に取って代わられた。また、同州は住宅市場崩壊で受けた打撃からまだ立ち直れていない。
通常なら現職の大統領を出していない党の方が、景気不安の恩恵を最も受けやすい。ただ、異端の共和党大統領候補、ドナルド・トランプ氏がこの傾向を変えるかもしれないと、政治学者らは指摘する。アリゾナ州とジョージア州では所得回復が弱々しいにもかかわらず、トランプ氏は過去のどの共和党候補者よりも苦戦しているように見える。
ジョージア州とアリゾナ州で驚くほど支持率が拮抗（きっこう）している様子が各種世論調査で示されているのは、どんな経済的要因よりも、これらの州にラテン系米国人など少数派が流入していることと関係があると、ダモーレ氏は指摘する。
今年の激戦州の一つであるノースカロライナ州では、2015年の世帯所得（中央値、インフレ調整済）が08年から6.7％減少して4万7830ドルとなった。シャーロットの金融機関、そして地方部の家具業界で発生した大量の失業を、都市部に集中する新たなテクノロジー企業や金融サービス業で完全には吸収しきれなかった。同州における08年からの所得の伸びはワシントンDC（コロンビア特別区）を含む全米各州のランキングで下から6番目だった。
米国勢調査局は2015年に米国の世帯所得（中央値）が5.2％増加し、07年以降で初めての増加したことを明らかにした（英語音声、英語字幕あり） Photo: iStock
住宅市場崩壊からの立ち直りが遅れているフロリダ州では、2015年の世帯所得が08年から6％減少して4万9426ドルとなった。所得の伸びはランキングで下から7番目だ。
所得が全米平均をはっきりと上回った激戦州はコロラド州とアイオワ州のみ。コロラド州では2015年の世帯所得が08年から1.9％増加して6万3909ドルとなった。とりわけ回復への貢献度が高かったのは、米国西部におけるエネルギーブームだ。
都市部では2015年の世帯所得が08年から1.7％減少したが、地方では6.1％減となった。ただ、このパターンは変化する可能性がある。15年には都市部の世帯所得が3.7％増、地方では3.9％増となったからだ。
注目に値するのは、大都市郊外の所得回復が都市中心部に追いついていない様子が国勢調査で示されたことだ。高学歴のミレニアル世代（1980年代から2000年代前半生まれ）は、歩いて通勤できるライフスタイルと娯楽を求めて都心部に集中してきている。
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