政府税調であいさつする麻生財務相（写真：フジサンケイビジネスアイ）

「配偶者控除」見直し、実質議論開始　政府税調、委員ら「税収減回避を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月16日(金)8時15分配信

　政府税制調査会は１５日に総会を開き、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討を本格化した。配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」に移行する案が有力だが、見直しで全体の税収を変えないようにすべきとの意見が委員から相次いだ。

　佐藤主光一橋大大学院教授は「この財政状況で減収は避けたい」と述べ、他の控除を縮小するなどして財源を確保するべきだと指摘した。また、控除の方式を低所得者に恩恵の大きい「税額控除」に変更すべきとの声も多かった。

　一方、一人親世帯への配慮から夫婦控除の導入に慎重な意見や、子育て世帯への支援をむしろ重視すべきとの意見も出た。

　総会に出席した麻生太郎財務相は「国民の意識、価値観に関わる問題であり、丁寧に議論すべき」との考えを示した。

コメント
1. 2016年9月16日 09:18:02 : tSd28AhagI : lnHGLLIA0U4[1] ▲△▽▼ 「配偶者控除」を見直し「夫婦控除」にするのであれば、米独仏で採用されている夫婦世帯の収入を夫婦で２等分し課税する合算課税も選択できるようにすべき。 夫ひとりが懸命に働いて年に１０００万円、専業主婦の世帯と、夫婦共働きで各５００万円、計１０００万円の世帯は、ライフスタイルの違いだけだから、同じ税額になるべき。 「夫婦控除」の導入だけだと、すでに収入の大きい夫婦共稼ぎ世帯がますます有利になる。 今の日本の案は単に女性をもっと労働に動員しようとの意図が露骨すぎる。 ま、経営者らは労働力不足による賃金上昇を非常に恐れてるんだろうけどね。 経団連の存在意義である労使交渉への介入も難しくなっちゃうだろうから。
2. 2016年9月17日 01:48:15 : 3Vo44hk08k : OP1nIyfplnQ[4] ▲△▽▼ ＞「夫婦控除」の導入だけだと、すでに収入の大きい夫婦共稼ぎ世帯がますます有利になる。 それもそうだが、記事中にもあったが父子・母子世帯や独身者はもろ不利になる制度であることも問題。

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