日銀ＥＴＦ購入、日本株の流動性問題つながらず−ブラックロック
長谷川敏郎、北中杏奈
2016年9月15日 00:00 JST 更新日時 2016年9月15日 17:16 JST

時価総額全体に占めるＥＴＦ割合は３％程度、米国に比べ小さい
「最適化」投資で流動性低下時にも対処可能

日本銀行が進める指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ策は、日本株市場における流動性問題を引き起こしてはいない。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの見解だ。
　　ブルームバーグの集計では、日銀が現在のペースでＥＴＦの購入を続けると、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、2017年末には55銘柄で間接的に筆頭株主となる見通し。市場関係者の間では、浮動株の少ない個別銘柄の流動性が低下すれば、値動きが荒くなる可能性があり、将来的に指数への影響が大きくなりかねないとの懸念が出ている。
　　ゴールドマン・サックス証券の試算（８月４日時点）では、日銀によるＴＯＰＩＸの間接保有比率は発行済み株式総数ベースで２％、浮動株調整済みの時価総額ベースで3.2％となっている。ＥＴＦ買い入れの増額により、１年後には3.2％、5.1％へそれぞれ上昇する見通し。時価総額1000億円以上の個別銘柄で最も間接保有比率が高いアドバンテストのケースでは、時価総額の13％を日銀が保有（８月１日時点）し、１年後には20％を超す計算だ。２位のファーストリテイリングの場合、12％から19％へと高まる見込み。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iLry1fDV.HAQ/v2/-1x-1.png

　　ブラックロックのｉシェアーズ事業部門で日本ヘッドを務めるジェイソン・ミラー氏は、日本株の時価総額487兆円に対し、ＥＴＦの占める割合は３％程度に過ぎないと指摘。「１、２銘柄については大きなインパクトはあるが、市場全体でみれば、ごく一部に過ぎない。日本は、米国や中国に次ぐ世界３位の株式市場で、ＥＴＦ市場もまだ導入から早期の段階にある」と話す。
　　ミラー氏によると、米国では時価総額全体に占めるＥＴＦの比率は８％。これに対し日本はＥＴＦの持ち分がまだ少なく、複数の銘柄では浮動株占有率の高さが問題になる可能性はあるが、日本株市場全体で捉えれば、浮動株枯渇への懸念は行き過ぎとみる。
　　さらにミラー氏は、仮に流動性が低くなったとしても、ＥＴＦ運用者には対処法があると言う。低流動性銘柄を含む全ての指数構成銘柄の代わりに、相関性が高い銘柄群で置き換えることができるためだ。「最適化」として知られるこうした手法は、ある銘柄が売買停止となった際などによく使われる。
　　もっとも、市場関係者の間ではＥＴＦの買い入れ額を増やしてきた日銀の動きについて、否定的な見方もある。三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャーは、「ファーストリテイリングやミツミ電機などの銘柄は時価総額に対し、浮動株が少ないのは間違いない」とし、東証１部の時価総額に対するＥＴＦ全体のウエートが低くても、「浮動株が少ない銘柄を買い続けると、日経平均のみ異様な形で上がっていくことになる」と懸念を示す。
　　日銀は20ー21日開く金融政策決定会合で、異次元緩和に関する総括的な検証をまとめる。黒田東彦総裁は５日の都内での講演で、検証については「あくまで２％の早期実現のために行う検証なので、市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。
　　米ノースウッド証券（ニューヨーク）のジェームズ・レーランダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日銀は近い将来に持ち株を売却する投資家ではないとし、「本当の問題点は政府のポジションが長期にわたること。それが浮動株比率にインパクトを与える」と指摘した。
ブラックロックのｉシェアーズ日経225ＥＴＦ受益権と日経平均株価の推移
ブラックロックのｉシェアーズ日経225ＥＴＦ受益権と日経平均株価の推移
　　日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円に増やすペースで買い入れることを決定。同決定後の８月は従来型ＥＴＦを347億円で２回、707億円で４回買い入れた。９月は14日までの時点で733億円を５回買い入れている。
７月会合での決定内容についてはこちらをクリックして下さい
　　東京証券取引所が15日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場の１、２部等合計）によると、売買ウエートの最も大きな海外投資家は９月１週に現物株を3338億円売り越し、２週連続の売り越しとなった。個人は２週連続で売り越し、信託銀行も８週ぶり売り越しに転換。積極的な買い手が不在の中で、日銀の継続的なＥＴＦ買いは日本株の下値を支える役目を果たしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-14/OCNV0B6TTDS301

日銀はフォワードガイダンス強化も、総括検証で−エコノミストの見方
日高正裕、藤岡徹
2016年9月16日 00:00 JST

「マイナス金利拡大と時間軸効果強化を組み合わせる必要」と白川氏
物価目標達成後も一定期間は国債残高維持−みずほ総研が５つの提言

日本銀行が20、21日の金融政策決定会合で行う政策の「総括的な検証」では、より長い期間にわたり緩和を継続するフォワードガイダンス（時間軸）の強化が論理的な結論だ、という見方が一部のエコノミストから出ている。
　　黒田東彦総裁は５日の講演で、日銀は量的・質的金融緩和で「フォワードルッキングな予想形成」を強化し、人々の予想物価上昇率を２％の物価目標に「アンカーさせる」ことを目指してきたが、その前に原油価格の大幅下落などで物価上昇率が低下したと指摘。このため実際に経験している物価上昇率と同程度の上昇が先行きも続くという「適合的な予想形成」で予想物価上昇率が再び低下した、と述べた。
　　日銀はマイナス金利政策を含めこれまでの緩和政策の総括的な検証を行う。検証を受けた１つの選択肢となり得るのが、「２％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」という現在のフォワードガイダンスの強化だ。異次元緩和で拡大した日銀のバランスシートを２％の安定的な持続が実現した後も継続することなどが考えられる。
　　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは15日付のリポートで、年間80兆円ペースで長期国債保有残高を増加させる現在の政策には「やがて物理的な限界が訪れる」と指摘。量的緩和の方向性は基本的にはテーパリング（買い入れの縮小）だとした上で、それが長期金利の過度な上昇を招かないよう、「マイナス金利拡大と時間軸効果の強化を組み合わせていく必要がある」という。
　　時間軸の強化は具体的には、「一定規模の長期国債残高の長期維持をコミット（約束）すること」で、例えば、長期国債保有残高の市場シェアを３つのレイヤー（階層）に分割し、その第１レイヤー部分、例えば、市場残高比10％程度に相当する長期国債保有について、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が２％を大幅に上回っても保有することを約束する、といった制度設計だという。
2020年まで緩和持久戦に耐えうる対応策
　　黒田総裁は量的・質的緩和を導入した2013年４月、「実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を15年近く続いたデフレからの脱却に導く」と宣言した。しかし、５日の講演では、１月のマイナス金利政策導入後も、不安定な国際金融市場による悪影響をはね返すには至らず、「予想物価上昇率は弱含んだ」としている。
　　みずほ総合研究所は８日、2020年を視野に緩和長期戦に向けた「５つの提言」を発表した。それによると、金融機関の担保需要などを踏まえると、2018年以降、長期国債の買い入れが困難になる可能性があると指摘。金融緩和の長期化が予想される中で、「国債買い入れの減額などにより、金融緩和の持続性を高める必要がある」と主張している。
　　その上で、2020年まで金融緩和持久戦に耐え得る対応策の１つとして、物価目標達成後も一定期間は国債残高を維持するなど、フォワードガイダンスの強化により、市場変動リスクに対応することを提言している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-15/ODJ6EF6JIJV601

米生産者物価：８月は前月比ほぼ変わらず、食品と燃料が低下
Shobhana Chandra
2016年9月15日 22:15 JST

８月の米生産者物価は前月とほとんど変わら なかった。食品と燃料のコストが２カ月連続で低下した。
米労働省が15日発表した８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比 で変わらず。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値 は0.1％上昇だった。前月は0.4％低下と、ほぼ１年ぶりの大幅なマイナ スとなっていた。
８月のＰＰＩは前年同月比でも変わらず。前月は0.2％低下だっ た。
エネルギー価格は前月比0.8％低下。食品価格は1.6％下げた。
食品とエネルギーを除いたＰＰＩは前月比で0.1％上昇。前月 は0.3％低下だった。前年比では１％の上昇。
食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのＰＰＩは前月 比0.3％上昇。前月はほぼ変わらずだった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Wholesale Prices Were Little Changed on Cheaper Food, Fuel（抜粋）
--取材協力：Chris Middleton.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-15/ODJQO66K50XT01

ゴールドマン、前欧州委員長の天下り先には不適切−ユンケル現委員長
Jones Hayden、Ben Sills
2016年9月16日 00:56 JST

ゴールドマンは重大な金融危機の一因に加担−ユンケル委員長
ＥＵオンブズマンの疑義提唱を受け、欧州委は倫理調査に着手

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のユンケル委員長は、前任者のバローゾ氏が米ゴールドマン・サックス・グループに雇用されているのは適切ではないとの考えを示し、その理由としてゴールドマンが金融危機の一因に加担したことを指摘した。
　　バローゾ氏が欧州委員長を退任後２年足らずでゴールドマン入りしたのは問題となり得るとして、ＥＵオンブズマンのエミリー・オライリー氏は疑義を唱えた。欧州委はこれを受けて、倫理面での調査に乗り出し、雇用契約の内容について明瞭化を求めている。
　　ユンケル委員長は15日にユーチューブで公開されたインタビューで、「私個人としては、バローゾ氏が民間銀行に勤めることに異存はないが、多分この銀行は適切ではない」とし、「意図的にせよ意図せずにせよ、ゴールドマンは重大な金融危機の原因を作った金融機関の一つだ」と説明。バローゾ氏が「よりによってこの銀行で働くことになったという点に疑問を感じる」とコメントした。
原題：Juncker Says Goldman Is Wrong Bank for Barroso to Work For (1)（抜粋）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-15/ODJWAV6VDKHV01 　

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民113掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。