2008年10月27日の株価ボード。翌28日に、2008年安値の6994.9円をつけた（撮影：尾形文繁）

8年前のような｢大暴落｣を否定できない理由　緩和傾向だった金融政策の限界が見えてきた
http://toyokeizai.net/articles/-/136064
2016年09月15日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済

9月15日。8年前のこの日に米国の投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻した。いまや、誰もが耳にしたことがある「リーマンショック」が起きた日である。この破綻に端を発して、世界的金融危機が発生した事象をそう呼ぶようになった。あれからすでに8年が経とうとしていると考えると、あの日以来、金融市場はつねに不安を抱えた状態が続いていると感じる。

リーマンショックの発端は、2007年のサブプライム住宅ローン危機である。米国の金融機関による低所得者層への過剰融資に端を発した米国バブル崩壊がショックとなった。問題は、金融機関がこれらの債務を証券化し、世界中にばらまいたことにある。住宅市場の悪化や、それに端を発したファニー・メイやフレディ・マックなどの連邦住宅抵当公庫が危機的状況に陥った。政府支援機関における買取単価上限額の引き上げや投資上限額の撤廃など、さまざまな手を尽くしていたものの、サブプライム住宅ローンなどの延滞率は更に上昇。住宅差し押え件数も増加を続けた。

■未曾有の世界連鎖的な金融危機だった

これを受けて、2008年9月8日には米国財務省が約3兆ドルの追加救済政策を決定した。これがまさに「Too Big to Fail（大きすぎて潰せない）」の走りとなったわけである。しかし、このような状況はリーマン・ブラザーズも例外ではなかった。ほかの金融機関とともに、多大な損失を抱える中、最終的には政府の支援を得られず、2008年9月15日に連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請した。これにより、同社発行の社債や関連の金融商品を保有する企業への影響、さらに金融市場への悪影響が懸念され、これが世界的な金融危機に発展した。

2008年10月3日には当時のブッシュ大統領が、金融システムに7000億ドルの金銭支援をするための法案である「Troubled Asset Relief Program（TARP）」に署名したものの、株価の下落は止まらず、金融市場の混乱の沈静化にはそれから半年以上を要した。当時の負債総額は6000億ドルともいわれており、未曽有の世界連鎖的な金融危機だった。

このような惨事を鎮めるために、政府・中央銀行はあらゆる手を尽くした。新たな金融政策を導入したことは、その好例である。市場からの資産買い入れにより、資金供給を増やし、何とか景気・経済を立て直そうとした。幸い、金融危機はひとまず収まり、世界経済は再び拡大に向かい始めたように見えた。

しかし、その後も欧州債務危機や中国経済の不透明感など、市場心理は好転せず、日米欧の中銀は金融緩和策を解除できずにいた。米国は先んじて、半ば強引に量的緩和策を終了させ、昨年末にようやく利上げを実施した。しかし、日欧は相変わらず緩和策を継続しているものの、デフレ脱却に失敗しただけでなく、通貨高になるなど、政策導入時の思惑とは真逆のことが起きるという失態ぶりである。

そもそも、量的緩和やマイナス金利は、デフレを誘発する政策である。需要のないところに利下げ、マイナス金利、資産買い入れ、通貨安誘導を行っても、まったく効き目がない。このことをまだわかっていないのが日銀である。来週には「総括的検証」の中で、彼らの現在の考えや今後の政策の方向性についての説明がなされるわけだが、直近の報道によると、マイナス金利の深掘りが今回の政策になるという。このように、これまでの延長線上の政策であれば、市場の方向性は決まったようなものである。

■これ以上の金利低下がなければ上昇しかない

しかし、先のドラギECB総裁の理事会後の受け答えを見る限り、ECBはこれまでの政策の限界をすでに理解し始めている可能性があるのではないかと感じた。資産買い入れ額の増額や期間の延長、マイナス金利の導入などの政策を導入したが、政策が意図した状況にはほど遠い。このように考えると、これまでの緩和方向だった政策が、ある日突然巻き戻される可能性もあるのではないかと考えられる。それはむしろ、彼らが判断するのではなく、市場から金利上昇により催促されるのではないかと考えている。

つまり、国債利回りが上昇し、歯止めが効かなくなるほどの上昇になれば、これまでの世界的低金利を背景とした国債への過剰な投資や、その代替として流行した米国の高配当銘柄への投資などが、完全に巻き戻されることになる。そうなれば、世界の投資マネーが逆流し、一時的に大きなショックとなって株価や国債が大きな調整を強いられることになる。

最近の長期金利の上昇などが、これまでの緩和策の限界を示唆しているとすれば、FRBやECB、日銀でも止めることはできないだろう。市場は中銀の政策に安心しきって買い上げてきた。しかし、これ以上の金利低下がなければ、今度は上昇するしかない。そのショックはきわめて大きなものになるのだろう。現在の市場動向は、そのときが近づいていることを示唆しているように感じる。

1929年の世界恐慌から8年後の1937年に米国株はピークを付け、利上げにより年初来で38％もの暴落に見舞われ、株価水準の回復に8年を要した。2000年にはITバブルが発生したが、その8年後にリーマンショックが発生した。その当時も年初来で38％もの下落となった。そして、その8年後が今年である。1937年と2008年、2016年の共通点がある。それは、年初の取引日の下落率がともに大きかったことである。

1937年と2008年は1.4％超の下落、2016年は1.5％の下落となっている。2016年も1937年や2008年と同様に、年初来からの下落が38％になれば、ダウ平均株価は1万1000ドルまで下落することになる。これらはあくまで数値上の話であり、机上の空論かもしれない。しかし、これだけ日柄や下落率が似ていることもそうないだろう。さらに言えば、今年は米大統領選の年である。

■米国株が無傷で高値を更新するとは思えない

報道によると、民主党候補のクリントン氏の体調不良問題が浮上しているようである。これをきっかけに、共和党候補のトランプ氏が優勢となり、11月8日の選挙で勝利を収めるようなことになれば、現職大統領所属の政党から出馬する候補が負けることになり、この過去の傾向にのっとれば、米国株の大暴落は不可避となろう。現在の米国株は投資家の流入によって支えられているだけでなく、過去との比較において相当割高になっている。これだけの材料がそろう中で、年末まで米国株が無傷で高値を更新すれば、むしろ驚きである。

これらから世界の金融市場に真の意味での大きな問題が発生するのだろう。その場合には、日本株だけが難を逃れることはできない。ちなみに、リーマンショック時には、日本株も大暴落となり、日経平均株価は9月12日の1万2214円から10月28日には一時7000円割れとなるなど、1982年10月以来、26年ぶりの安値を記録するに至った。このように、約4割の下げが起きるのが金融危機の特徴である。

今年のダウ平均に当てはめると、前述のように1万1000ドルまで下落する可能性があることになる。海外では「秋口に株安が来る」とする向きも少なくないが、国内勢で本当に危機が来ると考えている向きは少数派である。いよいよ来週はFOMCと日銀金融政策決定会合である。これがトリガーになり、株安・円高に進むのか、それとも市場が延命策を評価するのか。まずは来週の市場動向を見極めることにしたい。
　

コメント
1. 佐助[3794] jbKPlQ 2016年9月15日 20:32:23 : YyFqctxLUM : RkE@WzD8vQM[25] ▲△▽▼ 二番底・三番底は避けられるが，政府は1％の富と99％の不幸しかしない。 2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、危機ではないから何もしない。それは本当の原因が見えないからです。 すなわち世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生する。 2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。この間違いが，二番底・三番底を見えなくさせ，古い経済学で乗り切れると錯覚するのです。 政府日銀は対策も認識もしないので水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。 政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。 日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。日銀はマイナス金融緩和しているので，効果抜群となる。 そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。 だが米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。 しかしルーズベルト大統領のような「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかもしれない。 もしも日本が次期産業革命へ大胆にシフトすると，放射能蒸気やＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。 日本の政府と企業は「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗し黙認しています。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。 そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない。
2. 2016年9月16日 00:16:03 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[104] ▲△▽▼ 　愛は　この意見には賛成できない 　本来なら　リーマンショックの時に　世界恐慌が起きても不思議ではなかったのだが 　アメリカのＱＥによって　金融システムは　救済された 　＝＝＝ 　この時をもって　２０世紀の金融システムが　２１世紀の金融システムに　スイッチした 　お金が　貯蓄という性格を持っていたのが　貯蓄性を失ったのだ 　お金は　単なる紙切れの時代になったということだ 　＝＝＝ 　お金は　いくらでも印刷できるものとなったのだ 　＝＝＝ 　従来の経済理論に縛り付けられた　経済評論家は　すべての予測を間違っている 　＝＝＝ 　５年前に　日本のマイナス金利を予想できた　経済評論家は　一人もいなかった 　愛は　マイナス金利ではないが　それと同じ仕組みを　１０年前から主張していた 　＝＝＝ 　黒田は　お金の本質を理解している　だから　黒田に任せておけば 　５年後には　おそらく　−１％近辺まで　金利は下がるだろうと予想する 　＝＝＝ 　じつは　マイナス金利は　プラス金利と同等で 　２％−＞１％　になるのと　０％　−＞　−１％　になるのとは　数学的には　まったく同じことだ 　＝＝＝ 　プラス金利が　下がるのと　マイナス金利の「深堀」は　同じことだ 　だから　マイナス金利は　論理的に　悪影響はなったくないと　言い切ることができる 　 　＝＝＝ 　マイナス金利で　金融が崩壊すると　騒いでいるようだが　金融は　崩壊すればよいだけだ 　もう５０年も前に　日本の繊維産業は　壊滅的打撃を受けた　猛烈な倒産が起きた 　金融だって　フィンテックの時代には　必要ないのだ　ただそれだけだ 　＝＝＝ 　マイナス金利で　銀行がつぶれても　工場が動けばよいだけの話だし 　物資は豊かに存在するのだから　庶民の生活が苦しくなることは　ありえない 　 　＝＝＝ 　愛は　マイナス金利の　深堀を　楽しみに待っている
3. 2016年9月16日 08:04:25 : ybYmwd6ZPM : wUVlO1wXwPQ[1] ▲△▽▼ 国債はほとんど買占め状態、その内、買える国債がなくなる 株もさらに買占め、浮動株のすべてを買ってしまえ 国債は年間８０兆円、株は日銀だけで年間６兆円 さらに年金基金から４０兆円近く買っている 東証の時価総額は５００兆円ほど その内浮動株は、半分程度とすれば２５０兆円 これを２０年程度続ければ、東証の株のほとんどを国が持つことになる 株は下がりもしないし、上がりもしない 株式市場は機能しなくなり、日本は資本主義から撤退することになる もうすでにその兆候は出始めている

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