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都市ガスより2倍も高い悪徳プロパンガス業者が野放し…法外な解約金に要注意
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16625.html
2016.09.13 文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント Business Journal
■円高で原油価格が下がっているのは消費者にとっては朗報
1973年頃までは1バレル3ドルにも満たない低価格だった原油価格（米WTI原油先物相場）でしたが、70年代の2度にわたるオイルショックを経て急激に上昇し、80年初めにはピークの30ドル台を付けました。その後、原油価格は低迷して80年代後半から90年代にかけては20ドル前後をはさむかたちで小刻みに上下するも、概ね安定していました。
しかし、21世紀に入ってからは、乱高下しながらも右肩上がりに値を上げ、ピーク時の2008年半ばには140ドル近くまで高騰、その後は9月のリーマンショックを経て30ドル台まで急落するものの、10年頃には再び100ドルを超える水準にまで戻します。
そして、14年半ばから再び急落して乱高下を続け、15年半ばに60ドル前後まで戻すものの、再び下落して16年2月には30ドル台を付けて現在に至っています。今は40ドル台が続き、50ドルの大台をなかなか越えられない動きとなっています。
非資源国の日本にとっては、原油価格下落の恩恵は大きいものがあります。日本人が海外旅行する際には、燃油サーチャージがなくなり、ガソリンや灯油が安くなります。さらに円高が続けば、やがて燃料コスト減の恩恵で、消費者向け各種石油関連商品の値下げにも結びつくことでしょう。国民にとってはよいこと尽くしです。安倍政権にとってもデフレ脱却ができない言い訳がとおります。
ところで、原油価格がこれほど劇的に下がっているのに、なぜ家庭の電気料金は下がらないのでしょうか。
それは、東京電力の津波対策の手抜きによって生じた福島第一原子力発電所事故による原発稼働抑制のため、現在の日本の発電が火力中心となり、アベノミクスの円安政策による燃料費高騰に見舞われて赤字になっていたからで、このところの数年の電力料金は、都市ガス料金とともに毎年のように値上がり一方の状況でした。
今年4月からは電力自由化もありましたが、電力会社を変えても大して価格が下がらず、消費者が期待外れで落胆したのはいうまでもありません。
火力発電の燃料は、長期契約で価格がほとんど下がらないLNG（液化天然ガス）が半分近くを占め、石炭が3割、残りが石油由来の原料を含むLPG（液化石油ガス）ですから、原油価格が下がっても電気料金はほとんど下がらないわけです。
それでも大手電力は今年に入ってから標準家庭で数十円程度、大手都市ガスは100円前後の値下げを複数回行っています。これだけの原油安と円高傾向にもかかわらず値下げしないと、世論が許さないからでしょう。電力料金も都市ガス料金も公共料金（総括原価方式で政府の規制下）なので、「透明性」が発揮される良さがあるといってよいのです。
■悪徳業者が跋扈するプロパンガス業界
ところが、こうした円高と原油価格下落の多大な恩恵を受けているはずのプロパンガス業界は、「透明性」どころか「不透明性」に覆われています。
実はプロパンガスの価格は、政府認可の「公共料金」ではありません。まったくの「自由価格制」ゆえに、地域によっては都市ガス料金の2〜3倍近くも高い料金がまかりとおっているのです。
標準的な家庭では冬場に月間30立方メートル程度のプロパンガスを使用します（熱量は都市ガスの2倍なので、都市ガスの場合では60立方メートルで均衡する）。都市ガス（東京ガス）とプロパンガス業者Aの、従量制料金の価格差は以下のとおりです。
・東京ガス：基本料金1036円＋単位料金128円×60立方メートル＝8716円
・プロパンガス業者A：基本料金1800円＋単位料金650円×30立方メートル＝2万1300円
契約の時には、プロパンガス業者は「うちは基本料が1500円で単位料金が300円ですから、平均的ご家庭の冬場の30平方メートルでも1万500円と、都市ガス料金と大して変わらないですよ」などと言います。それを信じて契約すると、その後は知らないうちに単位料金が30円、60円とじりじり上げられていき、いつの間にかそれが500円、600円になるのです。
プロパンガスの1立方メートル当たりの仕入原価は、輸入元売会社がコストとマージンを乗せて220円ぐらいで販売します。それを卸業者がタンクローリーなどで小売店に運び、320円ぐらいで販売しています。そして末端の小売業者はそれを仕入れて400〜450円で消費者に販売するという流れになっています。必然的に、悪徳業者は小売業者に多く、卸業者が直接消費者に販売しているケースでは、非常に良心的な価格になっている場合が多いのです。
一部業者は、「うちと契約していただけたら、配管工事から給湯器まですべて無償サービスでやりますよ」というセールスポイントで契約を迫ります。しかし、安いと思って契約しても、いつの間にか法外な単位料金に値上がりしていたのでは、たまったものではありません。
毎月の請求書の隅っこに記された従量制の単価が、じりじりと勝手に値上げされていき、いつの間にか都市ガス料金の2倍以上になっていた、ということが起こるわけです。それに気づいて大慌てで解約を申し入れると、「途中解約だと違約金がかかります。15年契約なので配管工事料金20万円と給湯器の未償却代金11万円の合計36万円を払ってください」などと請求してきます。
要するに、タダという名目で配管から給湯器まで取り付けるのは（最近はエアコン無償貸与もあり）、毎月のプロパンガス料金を不当に膨らませて、さらに料金を載せて稼ぐための商法にすぎないわけです。
■中小零細業者がうごめくモラルなきサバイバル業界
驚くべきことに、日本全国で使われる家庭用ガスのうち、プロパンガス利用者の比率は5割も占めています（団地などの70戸以上のガス消費家庭に簡易設備でガスを発生させ、導管で供給する簡易ガス事業を含む）。都市ガス業者が全国に約200社あるのに比べ、プロパンガス業者は約2万社もあるのです（ちなみにコンビニの店舗数は約5万3000店）。こんなに多くの中小零細事業者が入り混じっていれば当然ですが、いくらでも悪質な業者が出てきてもおかしくないわけです。
一般の人の中には、ガス供給業者を厳しい規制のある「公益事業」ととらえ、その代価は「公共料金」と思い込んでいる人も少なくありません。所管の経済産業省は、なぜこうした業界の実態を把握せず、行政指導なり監督、法整備なりを行ってこなかったのでしょうか。
アパートやマンションが都市ガス地域にもかかわらず、わざわざプロパン供給住宅になっている場合、業者との契約者は大家さんであるケースが多いです。そうした大家さんはアパート建設時に、都市ガスを導入する場合だと配管工事代から各室の給湯器代まで負担するのが普通です。ところがプロパン業者と契約すれば、配管工事代も給湯器代もタダになります。10室から20室ある集合住宅だと、この費用数百万円分が浮くのですから、大家さんは大助かりです。
しかし、その結果、大家さんの負担すべきだった費用を、入居者が負担するというかたちになるわけです。こんな理不尽で不当な契約は規制すべきです。入居者は、たとえ家賃が安かろうとも、プロパンガス代が高額ではおちおち冬場に気兼ねなく風呂にも入れないでしょう。
行政の規制もないままプロパンガス業界は、人口減少、オール電化などによる利用者減で、既存契約者の奪い合いまで行うような仁義なき戦い状態に入っています。くれぐれも一部の悪質な業者には気をつけてください。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）
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