日本企業がいつまでたっても残業時間が減らせない理由（）赤かぶ

日本企業がいつまでたっても残業時間が減らせない理由（）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/161.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 9 月 12 日 08:11:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

業が多い会社では、優秀な人が会社を去り、結果的に能力の低い人が残って、多くの人が不利益を被るというケースが多い。

日本企業がいつまでたっても残業時間が減らせない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00010000-dime-soci
＠ＤＩＭＥ 9月12日(月)6時40分配信

　ここ最近、「残業を減らそう」という風潮が以前より高まっているように見えるが、実際のところ、多くの職場で残業時間が減っていないというのが実情だ。それには、根深い理由があるようだ。いくつかの問題を解決しない限り、会社全体で残業を減らすことは不可能に近い。今回は、私がこれまでの取材で、特に問題があると思われる要因を取りあげてみた。皆さんの会社にも該当するものがあるのではないだろうか。

■社長や役員など幹部の意識が低い

　残業に限らず、現場で起きている問題は、社長や役員など上層部になかなか伝わらないものだ。管理職を通じて、ある程度、報告はされているはずだが、管理職も人である以上、自分にとって不都合なことは言わないものだ。そもそも、日本の企業は、社長や役員が全社員に公平に接するという意識が低い。職場でいじめやパワハラなどが起きた時、管理職の言い分は聞くが、非管理職の意見を聞こうとはしない。これでは、現場の声が永遠に上層部に伝わることはないはずだ。

　結局のところ、なぜ残業が多いのかという本質的な問題について、役員会などで深く議論がされる可能性は低く、そのままずるずると放置されることが多い。だからこそ、数十年、日本の企業の残業時間は多いままだ。また、残業はその部署だけの問題とは言い切れない。いくつもの部署の問題が重なって、社員の残業時間が多くなっているという構造的な理由もある。関係部署の担当役員がけん制し合って、問題を問題として認識することをしないため、役員会などで話し合われることはほとんどない。御身が大切であり、立場が弱い現場に押しつけておけばいい、と考えている人間が多いのだ。

■正論を唱えると「異端」扱いされる

　残業を減らすことにしろ、人事評価を客観化させることにしろ、配置転換に明確なルールを設けることにしろ、「もっと議論をしよう」と声を出すと“異端”扱いを受けやすい。労働組合を通じて、役員会に提言するならともかく、ひとりの社員が「残業を減らそう」と言い出したところで、浮いた存在になりやすいというのが実情だ。社長や役員が残業について、問題意識が低いままでは、なかなか根幹から変わることはないだろう。社員の意識も自ずと低くなる。本来は、残業にしろ、人事評価や配置転換にしろ、あるべき姿を巡り議論は繰り返さなければならないはずだ。

■形式的な「掛け声」だけ

「残業を減らそう」とスローガンを掲げている会社は増えてはいる。しかし、残業を減らす仕組みや仕掛けについて、深い議論がなされることはない。結果として、それぞれの社員の「がんばり」によって、減らそうという指示が下される。しかし、これでは、いつまで経っても残業が減っていくことはない。

　本来なら、

「部署の仕事を今の3分の1くらいにできないか」
「3分の2にして、現在の利益を維持するためにはどうするべきか」
「それぞれの部員の仕事の量を減らすことを前提にして、部員の仕事の割り振りを見直すことはできないか」
「外部にもっとアウトソーシングができないか」
「人事異動をして、現在のスタッフを変えよう。その前提として、それぞれの部員の仕事の得手・不得手、レベルなどを皆で共有できないか」

などといった議論がなされるべきだ

　こういった構造的な問題をあぶり出していかないと、残業を減らすことはまずできないだろう。構造的な問題にメスを入れることなく「ノー残業デー」「月の残業は30時間まで」などと決めると、仕事ができて、責任感の強い人などにしわ寄せがいくことになる。

■「お助けマン」を置かない

　大企業の工場などでは、ひとりの作業員が休んでも、それをフォローする社員が用意されるシフトが組まれている。経験が豊富で、一通りの作業ができる社員たちによるバックアップ体制だ。ある人事コンサルタントいわく、「お助けマン」のような存在。本来、こういう体制は、本社であろうと、支社であろうと、どの部署にも配置されてしかるべきだ。そうでなければ、個々の負担が減ることはなく、なかなか会社全体で残業時間が減ることはない。

　一方で「お助けマン」を置くと、人件費が増えるという課題も生まれる。通常、ほとんどの職場で置かれることはない。結局、管理職や優秀な30代社員が、休んだりした人や仕事が遅い人の仕事をフォローするケースがほとんどだ。だが、これが積み重なっていくと、嫌気がさして会社を辞めていく30代の優秀な社員は多い。会社全体の仕事の量や質、それぞれの部署の量や質、さらに部員らのレベルや仕事の量などを、経営陣や管理職などが徹底的に話し合って、部署の仕事の量を決め直していかない限り、会社として残業を減らすことは不可能だ。

　残業を減らすためには、社員各自の仕事のレベルを上げることも必要だ。だが、それだけでは難しいこともある。残業時間が増え続け、心身への負荷が限界を超える前に、他の部署へ異動願いを出したり、思い切って転職を考えることも必要だ。我慢し続けて心や体を壊してしまっては、元も子もない。ましてや、自分の適性に合わない仕事を限界まで続けても、自分の成長にはつながらない。

　だが、残業が多い会社では、優秀な人が会社を去り、結果的に能力の低い人が残って、多くの人が不利益を被るというケースが多い。ところが、実態を把握せず放置している役員や管理職のほとんどはそのまま会社に残る。社員の残業が減らない理由は、こんなところにもある。

文／吉田典史

@DIME編集部
　