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日銀、「逆ツイスト・オペ」仕掛ける可能性も
エバーコアＩＳＩ
Christopher Anstey
2016年9月8日 06:48 JST
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利回り曲線スティープ化狙い、黒田総裁指摘のリスクを軽減か
利下げは今月か年内にも−エバーコアのアナリストら
日本銀行は極めて低い長期金利によるリスクを軽減するため、向こう数週間で金融緩和プログラムを恐らく修正するだろうと、エバーコアＩＳＩが予測した。
エバーコアのアナリスト、クリシュナ・グハ氏とアーニー・テデスキ氏の分析によると、日銀は２％のインフレ目標を近く達成する可能性が低下したことを踏まえ、緩和策を長期的により持続可能な形にするよう修正するとみられている。
日銀の黒田東彦総裁は５日、長期債利回りの低下で生じ得る悪影響について、明確に懸念を表明。今年に入り日本国債は20年物までゼロ％を付ける場面があった。総裁は長期債利回りの低下が年金基金の運用リターンを損ねるほか、景況感や経済全般に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。
日銀は20、21の両日に開く金融政策決定会合で、金融政策の総括的な検証をまとめる。
グハ、テデスキの両氏はリポートで「日銀は利回り曲線のスティープ化を意図しつつ、短期から中期の実質金利に対する低下圧力を維持または強め（それで円に下げ圧力をかけ）ようと、総括的な検証で金融政策のリバランスを提示するだろう」と述べた。
利回り曲線をスティープ化させることで、日銀は「逆ツイスト・オペ」を仕掛けるだろうとし、利下げは今月または年内に実施される可能性があるとの見方を示した。
エバーコアの副会長であるグハ氏は、ニューヨーク連銀で勤務した経験を持つ。テデスキ氏は以前、米財務省に務めていた。
原題：BOJ May Engineer a Reverse ‘Operation Twist,’ Evercore ISI Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD57GN6K50Y001
円上昇、日銀の「総括的検証」難航報道が影響
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下落。日銀が金融緩和効果の「総括的な検証」の取りまとめに難航しているとの一部報道で円高／ドル安が進んだアジア市場の流れを引き継いだ。
終盤のドル／円JPY=は０．２５％安の１０１．７３円。アジア時間には８月２６日以来の安値に沈む場面があった。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのＦＸストラテジスト、イアン・ゴードン氏は、日銀内で総括的検証をめぐり意見が割れていると伝えられたことで「９月会合における日銀の追加緩和期待がある程度後退しつつある」と述べた。
ユーロ／ドルEUR=は直近で０．１％下げた。８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控えてユーロ買いに慎重なムードが広がった。
コモンウェルス・フォーリンエクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は、８月のユーロ圏消費者物価が低調だったため、ＥＣＢは物価下振れ警戒感を強める可能性があると指摘。市場には、ＥＣＢが資産買い入れプログラムの期間延長を発表するとの思惑もあるとした。
ポンド／ドルGBP=はこの６営業日で初めて下落し、終盤は０．７５％安の１．３３３４ドル。７月の英製造業生産指数が大幅に落ち込んだことが響いた。
カナダ中央銀行の政策金利据え置きを受け、カナダドルは下落。中銀の声明が予想よりハト派的だったことが材料視された。
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN11D2PJ
トレンド・ボックス
海外企業に比べ多額の税を払う日本企業のなぜ？日本企業が参加しない「タックスプランニング」という名の戦い（2）
2016年9月8日（木）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 大河原 健 小垨 由紀子
前回の記事（世界的「税戦争」から取り残される日本企業）で説明したように、国際税務論争とは、多国籍企業が行うタックスプランニング（国際的な節税）に関して、多国籍企業の税に関する権利と義務、多国籍企業を誘致する低税率国の権利と義務などについて、経済協力開発機構（OECD）が中心となって進めている国際的なルール作り及び議論を指す。
欧州委員会（EU）は8月30日、アイルランド政府が最大で130億ユーロ（約１兆4800億円）の違法な税優遇を米アップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。その後、アイルランドはEUの判断を不服として欧州司法裁判所に提訴することを決め、米政府もこの決定を「一方的」と非難した。このように、近年、国際税務をめぐる動きが特に熱を帯びてきたのは、2012年後半、スターバックス、グーグル、アップルなどに関する「タックスプランニング」が立て続けに報道された影響が大きい。
ロイターの報道によるとスターバックスコーヒーの英国法人は3年間で約1500億円の売り上げがあったものの、英国ではほとんど法人税を納めていなかったと言われている。ただ、これはスターバックスが特別なことをしていた訳ではなく、米系多国籍企業にはよく見られるタックスプランニングをしていたに過ぎない。スターバックスは法を順守していたが、消費者感情などを考慮してその後、イギリスでの納税額を増やすために再編するに到っている。
OECDで始まったBEPSプロジェクト
2012年6月に行われたメキシコG20サミットでは、「税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、BEPS）」の議論の必要性について確認され、OECDにおいてBEPSプロジェクトが開始された。「税源浸食と利益移転」は何やら難しそうに聞こえるが、要するに、これまで触れてきたとおり、多国籍企業が他の国に利益を移転してしまって、自分の国の税源を他の国にとられてしまう問題、ということだ。
その後、OECDのBEPS議論は再びサミットでも取り上げられ、先進国を中心としたOECD加盟国のみでなく、低税率や優遇税制で多国籍企業を誘致してきた新興国も加わり世界的な議論となった。OECDは2013年には15の行動計画を承認し、数回に分けて提言を公表している。
OECDのBEPS行動計画による提言
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/082900054/graph2-1.png
（国税庁ホームページの情報に基づきベーカー＆マッケンジー法律事務所にて作成）
一枚岩ではない高税率の先進国
BEPS議論の主な目的は二つある。税制を駆使して企業誘致を図る国への牽制と、高度な税務プランニングを行う多国籍企業への情報開示要求である。
多国籍企業を多く有する「持てる国」（通常、先進国）は、他の国の企業誘致を狙った税制を廃止して欲しいというのが本音である。しかし、有害税制と呼ばれる極端な税制以外は、各国の主権を尊重しなくてはならないので、各国の国内法である税制を規制することは出来ない。
また、「持てる国」は、多国籍企業に対して、タックスプランニングを控えて欲しいとも考えているだろう。例えば、アメリカのメーカーには、出来ることならアメリカに工場を建てて製造を行い、世界に輸出し、利益を最大限、アメリカの親会社で計上してもらえれば、アメリカの税収も高くなる。
しかし、会社が世界のどこに工場を建てて、どこで事業を行うかは、各国の法律を守っている限り、国が制限することは出来ない。ネジ1本でも世界で一番安いところから仕入れようとする会社が、税金だけコスト意識を緩めることはない。また、外国で事業をしようとすれば、外国の税制にも準拠しなくてはならない。
そこで、せめて、”税金のとりそびれ”がないように情報を徹底的に開示させたいというのが先進国側の希望である。もちろん、情報開示は、企業誘致を行う「持たざる国」の方でも望んでおり、誘致した企業からもっと税金をとる材料がないかを狙っている。
先進国の多くは、人口の高齢化、財政難に悩んでおり、自国で生まれた多国籍企業が海外で獲得した利益を国内に還元して欲しいと願っている。ただし、先進国の姿勢も一枚岩ではなく、中にはイギリスのように税率を下げて他の国の企業誘致を目指している国もある。
前回の記事（世界的「税戦争」から取り残される日本企業）でも触れたとおりイギリスは、今後、税率を更に15%に下げることも検討しており、そうすれば日米とは税に対する姿勢が異なってくる。しかしながら、税優遇による企業誘致（税収誘致とも言える）にどちらかというと反対してきた日本も、近年では企業流出の不安に耐え切れず、法人税率を下げてきており、先進国は揺れているのが実態だ。
コストの軽減と社会的責任
一方、企業を誘致する側の国は、比較的に人々が若く、まだ社会コストは先進国に比べれば低い。それよりも目先の問題は、産業の不足およびそれから生じる雇用不足、高度人材や技術の不足などであり、多国籍企業の誘致は最優先課題となっている。こういった国の本音は、「外資企業に自国で事業をして欲しい。そして国内で得た利益はなるべく本国に還元しないで欲しい」といったところだ。
持てる国・持たざる国の双方から熱烈なラブコールを送られている多国籍企業の多くは、税もコストの一種と考え（実際、企業にとって税金は事業を行う環境を買うためのコストだとも言えよう）、税というコストを最小化するためのタックスプランニングをしたいと考えている。しかしながら、社会的責任を問われる立場に立たされることは絶対に避けたいと考えている。
そのため、各国の税制を緻密に研究しており、そのプランニングは通常、完全に合法的なものなのである。欧米系、特に米系の企業は事業のグローバル展開が本格化した1980年代から、税コストの削減のみでなく税法の順守（課税リスクの低減）を含めたタックスプランニングの重要性に気づき、そこに大きな企業努力を払ってきた。
賛否が分かれるにせよ、今日、私達が見聞きする多国籍企業による、過去とはスケールの違うタックスプランニングは、このようなグローバル環境と多国籍企業の生き残り策が生み出したものなのである。
相対的に多額の税を支払っている日本企業
さて、このような環境の中で、日本企業はどうしていくべきなのであろうか。実は日本企業が国際税務問題に翻弄された歴史は古い。1980年代、米国が貿易･財政の双子の赤字に悩んでいた頃、米国で稼ぎまくる日本企業を叩くジャパンバッシングがあったのは有名であるが、この頃に、日本の代表的企業は軒並み、移転価格税制により巨額課税を受けたのである。
当時、米国議会でも、日本企業が米国でこんなに売りまくっているのに米国での納税額が低いのは、日本親会社と米国子会社との取引価格を操作して、利益を日本に不当に持ち帰っているからだ、と指摘された。日本企業は国際税務の恐ろしさをそこで初めて知った。
それから30年以上が経ったが、その間、欧米系企業が世界中の税法などを研究し尽くし、”攻めのタックスプランニング”をしてきたのに対し、日本は製品を作る、売るといった本業以外（と日本企業が位置づける）の税務に関してあまりに消極的であった。その結果として、日系多国籍企業が各国で支払うグループ全体での税負担は、同じようなビジネスを展開する欧米系企業よりも圧倒的に大きくなってしまったのだ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/082900054/graph2-3.png
よく言われることに、日本企業なのに日本で納める税金を減らそうとするなんてけしからん、というものがある。しかしながら、誤解されているのは、欧米企業も、母国ではそれなりの税金を払っている企業が多く、タックスプランニングによって削減を図っているのは、主に国外で支払う税金なのである。
例えば、米系企業が欧州全体で事業展開をしたとする。その場合、米国の親会社が事業の発案者として欧州で得た応分の利益を得るのは当然として、欧州の中の利益をどこの国で発生させるかを練る。税率が低く、かつ、インフラ、マーケットからの物理的な距離、人材、特許の保護などを含む法整備状況に鑑み、実際に高度な統括機能を配置することが可能な国に、欧州統括拠点を置き、その他の国の機能は最低限にする。
また、ほとんどの国が多国籍企業の統括拠点を熱心に誘致して、毎年のように税制を変えていくので、統括拠点設置国として人気の国は、変遷していく。多国籍企業はそれに合わせて次第にアメーバのようにその組織を変えていくのである。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/082900054/graph2-4.png
追徴課税が多く裁判でも争わない日本企業
日本企業は、このタックスプランニングのグローバル競争にはほとんど参加しておらず、その理由は欧米系企業から見ると不思議に思えるらしい。
日本企業は各国で税金を自ら多く納めたいほど、モラルが高いのだろうか。だが、その割には、税法の研究に対する関心が低いこともあって、海外で追徴課税を受けることも少なくない。課税されても欧米企業と違って、裁判で徹底的に戦うことも少ない。
高まりを見せるBEPS議論の中でも欧米企業は税の研究を更に深め、新たな環境下でも各国の法律が許す範囲で最大限、税負担を減らそうとしているのに対し、本来、BEPS議論の対象になるほどのタックスプランニングを行って来なかった日系企業だけが委縮して、BEPS議論に関する理解を深めるよりも情報開示要求に最低限応えることで追徴リスクを軽減しようとしているようにすら見える。しかし、今日、グローバルに事業展開する企業は、国際税務に関する深い理解なくしては、税負担を削減できないばかりでなく、日本及び進出先の国での追徴課税リスクも高まるばかりなのである。
税に対する取り組みの違いは、企業が抱える税務部門の人員や予算にも現れている。欧米企業が税務部門を海外進出のための重要部門として位置づけ、100人を超える人員を擁している場合もあるのに対して、日本企業では未だに税務に特化した部門がない企業も珍しくない。
また、予算も、欧米企業は税というキャッシュが節減できるのであれば、節減額に見合った投資として税務部門の予算を確保しているのに対して、日本企業は税に関する予算と言えば申告のためのもののみというケースも多い。世界で税金をばらまいているかに見える日本企業は、今や、世界で特異な存在とすら言える。
問題は、これで日本企業が優位に世界で生き残れるのか、ということだ。タックスプランニングに力を入れない日系企業は、グローバル競争に一人、ハンデを背負って参加しているようなものである。多くのアンチ・タックスプランニング論者が考えるように、日系企業がタックスプランニングに熱心になれば、日本での納税額を減らす企業も出てくるだろう。だが、それよりも日本にとって重要なのは、日本企業が他の国の企業と同じ競争条件の下でグローバルな競争に勝って、日本に多国籍企業が存在し続けることではないだろうか。
日本では近年にもいくつもの大手メーカーが経営難に陥っている。これらの会社が消えた日本というものを想像すると震撼させられる。もう、昔、近所の中小企業の社長さんがちょっとずるい策で税金を安くしていたらしい、という同じ次元で、多国籍企業のタックスプランニングを語るのを見直す時ではないだろうか。そうでなくては、日本と日本企業は共倒れになってしまいかねない。今、新しいグローバル環境に目を開き、税と国家、税と企業の在り方について、深い考察がされるべき時である。
【著者プロフィール】
大河原 健（おおがわら・けん）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）移転価格・経済分析グループ代表
国際税務・移転価格の黎明期である1990年代初頭より、数々の日系・外資系企業にアドバイスを提供。国内外の著書、寄稿及び講演多数。日本における本分野の第一人者として国内外の多国籍企業からの信任が厚い。学習院大学非常勤講師。博士。
小垨 由紀子（こもり・ゆきこ）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）移転価格・経済分析グループ シニア・ディレクター
20年以上の経験をもつコンサルタントとして、多国籍企業における様々な移転価格問題に従事。サービスやロイヤルティといった無形資産取引や、グローバルな組織再編に伴うタックスプランニングを多く手掛ける。
このコラムについて
トレンド・ボックス
急速に変化を遂げる経済や社会、そして世界。目に見えるところ、また見えないところでどんな変化が起きているのでしょうか。そうした変化を敏感につかみ、日経ビジネス編集部のメンバーや専門家がスピーディーに情報を発信していきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/082900054/
欧州債：ドイツ超長期債が堅調、ＥＣＢ控え利回り曲線平たん化見込む
Marianna Aragao
2016年9月8日 03:22 JST
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会開催を翌日に控えた７日の欧州債市場では、ドイツの超長期債に旺盛な需要が集まった。
この傾向は過去３日間続き、償還期間の比較的短い国債に比べ長期債の利回り低下が大きくなると見込む投資が増えている。資産買い入れプログラムの拡大、または買い入れ可能な債券のひっ迫緩和に向け規則が調整されるとの臆測を追い風に、いわゆる「ブルフラット化」が勢いづいている。
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ＥＣＢが現在採用する量的緩和の規則では、短期国債の大半が買い入れ対象から除外されている。こうした中で投資家が積み上げているのは、より長期で利回りの高い債券だ。
ＤＺ銀行のアナリスト、クリスチャン・ライヒャター氏（フランクフルト在勤）は「過去数日で利回り曲線はますます平たん化しつつある。これは市場が何らかの措置をＥＣＢが打ち出すと期待している兆しだ」と指摘。「当行ではＥＣＢが少なくとも来年３月までとしている資産買い入れの期限を延ばすとともに、恐らくわずかな修正を加えると考えている」と述べた。
ロンドン時間午後５時現在、ドイツ10年債と30年債の利回り格差（スプレッド）は２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小の53ｂｐと、終値ベースで今月最小。年初来の最小は８月１日に記録した45ｂｐ。
原題：Bond Investors Gearing Up for ECB Look for Flatter Yield Curve（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD58W06K50YI01
ＮＹ外為：ドル指数が小幅高、モルガンＳはユーロの一段高を予想
Lananh Nguyen、Chiara Albanese
2016年9月8日 05:27 JST更新日時 2016年9月8日 06:45 JST
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７日のニューヨーク外国為替市場ではドル指数が小幅高。朝方は軟調だったが、戻す展開となった。午後に公表された米地区連銀経済報告（ベージュブック）はほとんどの地区で緩慢なペースで景気が拡大したと指摘したが、ドルの反応は鈍かった。
モルガン・スタンレーはユーロが年末までに、対ドルでさらに５％上昇する可能性があると予想した。年初からは3.5％上げている。チーフグローバル通貨ストラテジストのハンス・レデカー氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の景気刺激やインフレ促進に向けた取り組みが根強いユーロ高に妨げられる可能性があると指摘した。ＥＣＢ政策委員会は８日に定例会合を開催する。
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欧州と日本の金融当局による景気刺激策は限界に達しつつあるとの見方からユーロと円は年初来で堅調となっている。利上げを見送っている米当局との金融政策の違いは弱まっており、主要通貨に対してドルは軟調になっている。
レデカー氏は「当社はユーロに強気だ」と電子メールで指摘。ユーロ圏で高まる政治リスクについては「ユーロは懸念の壁を乗り越える」との見方を示した。同氏はリポートで「ＥＣＢがユーロ高を妨げようとしても、できることはほとんどない」と記述した。
同氏はユーロを押し上げるユーロ圏への資金流入に対し、中銀の緩和拡大は対抗できなくなると指摘した上で、現金が不足している欧州の銀行は資金を域内にとどめるとの見方を示した。一方、ブルームバーグが実施したアナリスト調査ではユーロは年末までに1.09ドルに軟化すると予想されている。
ニューヨーク時間午後４時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。午後５時現在でユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.1239ドル、対円では0.4％下げて１ユーロ＝114円35銭。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝101円74銭。
ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、ＥＣＢは年末までに量的緩和を拡大すると大半のエコノミストがみていることが明らかになった。域内のインフレ率が目標の２％を大きく下回っていることが背景。
原題：Morgan Stanley Says Draghi Stimulus Can’t Stop Euro’s Bull Run（抜粋）
INSIDE G-10: USD Reverses Early Loss; Beige Book ‘Modest Growth’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD5HD06VDKHU01
ロシアのデフォルトリスク、2014年以来の低水準−チャート
Ksenia Galouchko
2016年9月7日 14:28 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iefPOjGg0vwM/v2/-1x-1.png
ロシア国債のデフォルト（債務不履行）に備えた保証コストが、ウクライナ危機でのプーチン大統領の役割を欧州連合（ＥＵ）が非難して経済制裁を強化した2014年７月以来の低水準に低下している。ウクライナが「テロ」の準備を行っていたとして同大統領がこの動きに対処すると警告した今年８月10日、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は上昇した。しかし、事態は進展なく、ウクライナ東部での戦闘が収まったため、リスクプレミアムは低下した。
原題：Russian Default Risk at 2014 Low as Ukraine Threat Fades: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD4ABJ6KLVR501
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