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ＩＴ技術が救う過疎の村、ソフトバンク若手が挑む自動運転
天野高志、Pavel Alpeyev
2016年9月7日 13:19 JST
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• 自動運転を使ったバスと運行システム開発、早ければ19年に事業化
• 「ぜいたく品ではなく必需品としてやりたい」−ＳＢドライブ社長
過疎の村の停留所に無人運転のバスが止まると自動ドアが開き、待っていた老人たちがゆっくりと乗り込む。再び静かに走りだしたバスは隣町の病院やショッピングセンターへ向かう−。自動車メーカーが次々と自動運転技術の開発を進める中、ソフトバンクグループが描く同技術を使った将来のビジネスの姿だ。
ソフトバンクは自動運転バスと運行システムの開発を進めており、早ければ2019年の事業化を目指している。無人化で採算が取りやすくなることで、高齢化により地方での公共交通の必要性が増す日本で、将来的に需要が高まるとみている。
佐治社長（31）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ソフトバンク子会社のＳＢドライブを31歳の若さで率いる佐治友基社長は、さまざまなものがインターネットにつながるＩｏＴ（モノのインターネット）分野のうち「自動車市場が一番大きい。またソフトバンクは移動体と相性がいい」とインタビューで述べた。自家用車ではなくバスという生活の足を対象とすることで「ぜいたく品ではなく、必需品としての自動運転をやりたい」と話した。
将来はトラックも
ＳＢドライブは４月に設立され、ソフトバンクが株式の４割を保有する東京大学発ベンチャー「先進モビリティ」とともにサービスの実用化を目指す。バスに加え、将来は輸送用トラックの自動運転化も実現したい考え。この分野には、米グーグルやアップルといった世界的なテクノロジー企業が人工知能や地図情報などの最新技術を駆使して乗り出しており、日本でもディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が私有地での無人運転バスの運行を始めた。
エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、自動運転は電波やソフトウエアなどソフトバンクが持つ資産を生かせる市場だと分析。市場規模も大きく、時価総額200兆円を目指すグループ社長の孫正義氏の「戦略にかなったものだ」と述べた。
自動運転の導入は、運転手などの人件費の削減につながる可能性もある。国土交通省の発表によると、14年度のバス事業者のうち252社のうち、黒字は29％にあたる73社にとどまった。特に東京や京阪神など都市部を除いた地域では、黒字は11％にすぎなかった。
鳥取県八頭町の町営バス
Source: Yuki Saji
日本は「危機的」
ＳＢドライブの佐治氏は、高齢化と過疎化が進みバスを中心とした地方の公共交通が衰退している日本は「危機的な先進国」だとし、最も自動運転を必要としている国だと述べた。また日本で成功事例を作っておけば、アジアの高齢化が進んだ際、海外展開ができるという計算もあると明らかにした。
ソフトバンクは長野県白馬村や福岡県北九州市、鳥取県八頭町などと自動運転の実用化へ向けて提携を結んだ。白馬村では、深夜に作業する必要がある除雪車の自動運転化のアイデアが出された。北九州市では、タクシー利用客の少ない地域での活用が提案された。
自動運転を研究する金沢大学の菅沼直樹准教授は、ソフトバンクがバスサービスの実用化を目指すことについて「決まったルートであれば、問題点も想定することができる。どこでも走る車に比べ、技術的なハードルは低い」と述べた。ただ、技術の完成を目指す一方で社会での理解が進まないと、周囲への危険性などの「いろいろなデメリットが強調」される恐れがあり、「無人化を焦ってやるのは非常に危険」と指摘した。
自動運転の実験を行うバス車内
Source: Yuki Saji
戦略コンテスト
自動運転事業への進出は、15年５月にソフトバンク社内で行われた中長期の事業戦略を考えるコンテストに佐治氏が参加したことがきっかけだった。
アイデアを考えていた際、父が闘病生活を送っており「絶対に実現しよう」と思って臨んだ発表だった。家族が茨城県ひたちなか市の実家から東京の病院に見舞いに訪れたり、逆に自分が実家を訪れたりする際に、移動が障害になっていることに気がついた。移動手段に革新的な技術があれば「毎日、おやじのお見舞いに行けたな」と思いながら事業アイデアを考え出した。
コンテストでは２位になったが、佐治氏は事業化を諦めきれず、宮内謙副社長に実現を求めて直談判。宮内氏からは「思いは分かった」と言われ、経営会議で承認も得た。父は今年４月に亡くなったが、佐治氏にとって「おやじとの約束は情熱の一つ」になっているという。
孫氏を「切り札」
国内の携帯電話事業を収益の中心にしてきたソフトバンクだが、将来的な収益の柱としてＩｏＴに注目している。総額約240億ポンド（約３兆3000億円）で買収した英半導体設計会社アーム・ホールディングスも布石の一つ。アームはＩｏＴ時代の中核会社となり、将来的に自動運転事業も一翼を担うことを狙う。
ＳＢドライブの佐治氏は、自動運転事業について、グループ社長の孫氏とはまだ話をしていない。「世界に打って出るとき」には、孫氏に相談し、交渉の「切り札的に使おうと思っている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD2HX26TTDS501
ロボットの詐欺電話攻撃、人間は防げるか
米国では今年に入って100億以上のロボコールを確認
事前に録音された歓迎できない「ロボコール（自動音声通話）」の数が過去最高となっている。WSJコラムニストがロボットによる攻撃を撃退する方法を説明する（英語音声、英語字幕あり） Photo: Drew Evans/The Wall Street Journal.
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JOANNA STERN
2016 年 7 月 1 日 11:44 JST
「これは米内国歳入庁（IRS）からの最後通告です。この電話の本来の目的は、あなたに対する税金詐欺の告発状をIRSが受け取ったと知らせることです。この件が連邦裁判所に送られるか、あなたが逮捕される前に、すぐに電話を下さい」
（オリジナル音声：“This is a final notice from the IRS. The nature and purpose of this call is to inform you we have received legal petition notice concerning a tax fraud against you. Before this matter goes to the federal claims courthouse or before you get arrested, please call immediately.”）
初めて「iPhone（アイフォーン）」に自動音声の電話がかかってきた時、筆者はそれを無視した。2回目には、知らないうちにマーサ・スチュワートの商品をカードで購入したかもしれないと本気で心配になった。3回目、4回目、そして10回目には、ならず者の詐欺師たちが私につきまとうのに怒りが爆発した。
私たちはロボット黙示録の真っただ中にある。ロボットたちはリキッドメタル（液体金属）レーザーガンで私たちを消し去るのではなく、「ロボコール（自動音声通話）」で圧倒してくる。つまり、あらかじめ録音された迷惑な音声が私たちの生活に土足で踏み込んでくるのだ。どこに行っても安全ではない。もはやスマホでさえ聖域ではない。
米連邦取引委員会（FTC）に寄せられたロボコールに対する苦情件数の推移（単位は百万件）
https://si.wsj.net/public/resources/images/PJ-CG900_STERN_16U_20160628134205.jpg
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処方箋に関する薬局からの大切な電話、あるいは大雪による休校の知らせについて話しているのではない。違法な電話について問題にしているのだ。無料のクルージングや債務の減免、楽に稼ぐ方法など、それらの多くは詐欺まがいのもので、一片の「アメリカン・ドリーム」を約束するものだ。
クラウドコンピューティングを基盤にした通信サービスを手がける「ユーメール（YouMail）」によると、米国では2016年に入ってから100億以上のロボコールが発信された。米連邦取引委員会（FTC）に寄せられたロボコールに対する苦情件数は昨年から50％近く増加。米内国歳入庁（IRS）によると、筆者も受けたことがある税金に関する詐欺電話も今年増加しており、2013年10月からの被害総額は4000万ドル以上に達したという。
ロボットが勝利したと言うのは簡単だ。十分な対策を取っていないように見える人々に怒りをぶつけるのも簡単だ。規制当局は取り締まりに迅速な対応をしているとは言えない。政治家は発言ばかり多く、行動が伴っていない。通信会社は「眠れる巨人」のようなもので、急いで目を覚まして問題解決に当たろうとしていない。一方、生身の人間である私たちは、自分たちなりの反撃方法を見つけ出しつつある。
ロボコールの乱れ討ち
なぜ筆者のスマートフォンが狙われたのか。電話帳に載っている自宅の番号が狙われるのなら理解できるが、ネット上で携帯電話番号を共有したことはないし、いかがわしいショッピングサイトや融資サイトに番号を登録したこともない。
米国の非営利組織「商業改善協会（BBB）」のキャサリン・ハット氏は、筆者の携帯電話番号をグーグルで検索してみることを勧めた。あなたも是非試してほしい。筆者の電話番号はさまざまなサイトに表示されたが名前は付けられておらず、同じエリアコードを持つ他の多くの番号と一緒に並べられていた。ハット氏によると、詐欺師や電話営業の担当者らは、こうした番号リストをかき集めた可能性がある。
最近のロボコールの集中砲火を可能にした真の理由は「テクノロジー」だ。詐欺師は非常に簡単かつ低コストで無数の番号に発信できるようになったため、私たちの電話にかかってきやすくなったのだ。彼らは番号リストをソフトウエアに組み込み、インターネットを通して大量の電話をかける。また、このソフトウエアを使えば簡単に番号の「なりすまし」ができ、発信者情報の改ざんも可能なため、かける側は国外にいようが自分の正体と居場所を偽装することができる。例えば、税金の支払いを要求する詐欺師がIRSのフリーダイヤルになりすますことさえできるのだ。
抵抗は無駄ではない
FTCはかつて「電話お断りリスト」を作成して救済に乗り出したことがある。しかし、そのリストに番号を登録しても、迷惑な営業電話から逃れられるというささいな安心感が得られるだけだ。筆者がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の読者400人を対象に独自に行った調査では、8割近くが登録しても電話がかかってくると答えた。詐欺師はそのようなリストなど気にしないのだ。
スパムコール（迷惑電話）ロボットの裏をかくのは簡単ではなく、フィルターをかければ済むようなものではない。最善の対応策は以下の通りだ。
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iOSとアンドロイドに対応するアプリ「ハイヤ」を使えば詐欺師からの電話をブラックリストに加えることができる PHOTO: HIYA
ロボコールがかかってきても応答してはいけない。FTCと米連邦通信委員会（FCC）の専門家らによると、発信先の電話番号が実際に使われているとシステムが認識すると、その番号はさら上位のリストに載せられることになる。また、発信者番号を確認できなければボイスメール機能につなげよう。電話を受けてロボコールと分かれば、すぐに切ってしまおう。
番号を調べて報告しよう。疑わしい電話番号をコピーし、「ハイヤ（Hiya）」のようなアプリを使って逆探知するのだ。ハイヤには詐欺師によって使われた番号の巨大なデータベースが入っているが、その大部分は一般市民からの報告に基づいて作成されたものだ。もし詐欺師の番号だと分かっていれば、それをアプリに報告し、その次にFTCに苦情を申し立てよう。FTCはアプリへの報告が調査の助けになると述べている。
通話ブロックサービスを使おう。ハイヤの他、「トゥルーコーラー（Truecaller）」「ノモロボ（Nomorobo）」などのアプリも詐欺電話がかかってきたら警告を発し、違法ロボコールの発信者の間で広く使われている番号のデータベースに照らして発信者番号をチェックしてくれる。iPhoneでハイヤとトゥルーコーラーを使えば、どちらのアプリもあなたのアドレス帳に全データベースをダウンロードする。悩ましいことに、このデータベースはあなたが使う全ての端末と同期するかもしれないのだ。このため、私は月5ドルを支払ってでもノモロボを好む。
ノモロボは別のアドレス帳を作成し、それを15秒ごとに更新して最新の詐欺師の番号を反映させる。
基本ソフト（OS）を更新しよう。現時点では、アンドロイド端末を使えばかなりの精度で通話をブロックできる。また、アップルが今秋に投入する「iOS 10」はiPhoneに新たなパワーを注入する。現在でも発信者を直接ボイスメールにつなぐことで番号をブロックできるが、これをまとめて行うことができるアプリが近く登場する。つまり、番号をひとつひとつブロック設定する手間が省けるようになるのだ。
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左から「ハイヤ」「トゥルーコーラー」「ノモロボ」のアプリ画面 PHOTO: HIYA, NOMOROBO, TRUECALLER
未来の秘密兵器
ネットワーク上で詐欺電話を阻止できたらどうだろう。FCCとFTCは無線通信事業者（キャリア）がこれを行うと期待している。FCCは昨年6月、顧客からの要望があれば、通信キャリアが合法的にロボコールや自動テキストメッセージをブロックできると述べた。
カナダの通信キャリア、プライマスが投入した「テレマーケティング・ガード」は、こうした手段がいかにうまく行くかを示す好例だ。固定電話の顧客がこのサービスの利用を選択すれば、ブラックリストに載った番号からの発信が電話のベルを鳴らす前に、プライマス独自のロボットがこれに対抗する。
当局者らは、米国の無線通信キャリアの腰は重いと話す。現在、キャリアは利用者と端末メーカーに通話ブロックの責任を負わせようとしている。業界団体のワイヤレス移動体通信産業協会で規制担当のバイスプレジデントを務めるスコット・バーグマン氏によると、ネットワーク全体でブロックする場合の問題点は、実際はつながって欲しかった電話まで遮断しかねないことだ。ベライゾン・コミュニケーションズ、Tモバイル、AT＆Tは継続的に新技術を評価していると述べたが、詳細は明らかにしていない。
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http://jp.wsj.com/articles/SB10837805569340144484304582160203604450454
素早く確実にオペレーターにつながる裏技
カスタマーサービスの自動音声システム回避には無料アプリか罵声が有効
By JOANNA STERN
2016 年 9 月 7 日 10:26 JST
「申し訳ございません。おっしゃっている意味が分かりません」
「お客様をおつなぎする前にもっと情報が必要です」
「よく分かりませんでした」
カスタマーサービスの自動音声応答システムと格闘するには人生はあまりに短い。幸運なことに、システムをねじ伏せ、生身の人間にストレートにつないでもらうことは、あなたが考えている以上に簡単だ。
カスタマーサービスの音声自動応答システムを回避し、生身のオペレーターにすぐつながる秘策をWSJのジョアンナ・スターン記者が解説（英語音声のみ）Photo/video: Drew Evans/The Wall Street Journal.
無料の「GetHuman（ゲットヒューマン）」アプリをダウンロードするか（iOSとアンドロイドに対応）、もしくはサイト「gethuman.com/phone-number」にアクセスすればいい。アプリやサイトの画面にコンタクトをとりたい企業名を入力すると、カスタマーサービスの番号を表示し、人間の担当者につながる正しい番号の組み合わせを教えてくれるのだ。その番号は常に「0」とは限らない。例えば、筆者がデルに電話をかけた際の秘密のコードはまず「0」、次に「0」、そして「6」、最後に「0」だった。
さらに良いことに、ゲットヒューマンは不快な保留音を避ける手助けをしてくれる。アプリ内で「Call Me Back（コール・ミー・バック）」を選択し、自分の電話番号を入力しておけば、カスタマーサービスの担当者が対応可能になると直接電話をかけてくれる。筆者の場合、ユナイテッド航空とアップルで試した際にいずれもうまくいった。
（ゲットヒューマンのサイトは有料サービスも提供している。あなたの代わりに企業に電話をかけ、担当者につながるまで保留状態で待ち続け、あなたのために担当者と議論してくれる人を雇うということだ。）
これがすべてうまくいかなかった場合、もしくはもう受話器を持っていてアプリに行けないという場合、口汚い言葉を連発すればいい。本当だ。多くの自動音声応答システムは罵声や叫び声に耳を傾けてくれる。「お待ちください。次のオペレーターにおつなぎします」
（筆者のジョアンナ・スターンはWSJパーソナルテクノロジー担当コラム二スト）
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「ロボット化」に対抗するフィリピンの外部委託産業
http://jp.wsj.com/articles/SB11426422161025524901704582298274001894392?mod=wsj_nview_latest
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