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マイナス金利、「副作用」例示 黒田日銀総裁、緩和策「まだ十分可能」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月6日(火)8時15分配信
日銀の黒田東彦総裁は５日、東京都内で講演し、マイナス金利政策をめぐり、「金融機関の収益に与える影響が相対的に大きい」と述べ、“副作用”について踏み込んだ発言をした。銀行や生命保険会社に加え、金融庁からも金融機関の収益圧迫懸念が示されたことに配慮した。２０、２１日の金融政策決定会合での「総括的な検証」でも、金利政策は重要な論点になりそうだ。
黒田総裁はこの日の講演で、マイナス金利政策の効果について「金融仲介機能に与える影響についても考慮する必要がある」と明言。銀行の預貸の利ざや縮小のほか、貯蓄性の高い一時払い終身保険の一部販売停止、退職給付金債務の増加など、これまでになく事細かにマイナス金利の副作用を例示した。
黒田総裁は「人々の間に金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要がある」とも述べ、マイナス金利によるデフレ心理の再発懸念にも配慮していることを示した。
ただ、日銀は総括的な検証後も、マイナス金利と大量の国債買い入れを組み合わせた現行の金融緩和策の基本的な枠組みを維持する方向だ。黒田総裁は講演で、「この枠組みはきわめて強力だ」と評価。その上で「量・質・金利の各次元での拡大はまだ十分可能だ。それ以外のアイデアも議論の俎上から外すべきではない」と強調した。
今後の金融政策運営について黒田総裁は「追加措置のコストはあるし、それによって不利益を受ける主体も出てくる」と認めた一方、「日本経済全体にとってベネフィット（恩恵）が上回るのであれば、躊躇（ちゅうちょ）するべきではない」と述べ、追加金融緩和も辞さない構えを示した。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「８月下旬の米国での講演と比べ、バランスを取ってきた」と読み解く。その上で、「マイナス金利の深掘りを追加緩和の手持ちのカードとして持ち、円高ドル安が急進行した場合に切るのではないか」と予想する。
２％の物価上昇率目標の早期実現に向け、黒田総裁は「最大限の努力を続ける」と宣言し、講演を締めくくった。総括的な検証での議論の行方に、市場の関心は高まる一方だ。（米沢文）
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