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infinity>国内>前向き経済 [前向きに読み解く経済の裏側]
一人当たりGDPがイタリア並みでも日本経済は素晴らしい
黄金時代（8）
2016年09月05日（月）塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
イタリアというと、「ローマ帝国の歴史は素晴らしいが、今の経済は低迷している」、というイメージが強いのですが、なんと2014年の一人当たり名目GDPは、日本とほとんど同じなのです。
夏のバカンスを充分楽しみ、それ以外の時も「難しい顔をせずに」働いているイタリア人と、いつでも難しい顔で働いている日本人の年間GDPが同じだなんて、兎小屋に住むワーカホリック（日本のサラリーマンを指す昔の流行語。狭い家に住む働き中毒という意味）には、到底受け入れ難い統計です。
しかし実際には、日本人とイタリア人の豊かさは異なりますので、過度に悲観する必要はありません。今回は、日本とイタリアの経済の差について、考えてみましょう。
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日本人はイタリア人より豊かに暮らしている
はじめに、現在の日本人はイタリア人よりも豊かに暮らしているので、カリカリしなくても大丈夫、という話をしましょう。第一に、為替レートの話、第二に、品質の比較の話です。
2014年は、円安ユーロ高でした。その時の為替レートで換算すると日本とイタリアの一人当たり名目GDPが同じだったという事は、その後に円高ユーロ安が進んでいることを考えると、今の為替レートで換算すると、一人当たり名目GDPは日本の方が遥かに大きい、という事になります。このように、為替レートが動くと「一人当たり名目GDPの国際比較」が大きく変化するので、注意が必要なのですが、そのあたりの話は別の機会に譲りましょう。
いまひとつ、「日本人とイタリア人が同じものを使っている」という場合に、品質をどう比較するのか、という問題があります。たとえば日本の電車は非常に正確に動いています。５分遅れると社内放送でお詫びが流れます。そんな国はどこにも無いでしょう。少なくとも、イタリアは絶対に違います。その違いを無視して、「イタリアでも日本でも一人の乗客を100キロメートル運んでいるから同じGDPだ」といった計算する事が問題なのです。豊かさという点では、電車が定時運行している国の方が豊かでしょう。その分がGDPの計算には織り込まれていないのです。
日本が過剰品質なのは、確かなようだが……
電車を定時運行するためのコストは、おそらく非常に大きいでしょう。たとえば、何かあった時のために交代要因が各駅に待機しているかもしれません。簡単な故障なら自分で修理できるように全員が講習を受けているかもしれません。
「30分までなら遅れても良い」ということだと、交代要因や修理工が30分以内に到着すれば良いですから、もしかすると会社全体の仕事量が1割減るかも知れません。そうだとすると、日本の鉄道はイタリアの鉄道より、1割多いサービスを提供しているということになるはずです。その分だけ日本のGDPが大きくなっても良いのでしょうが、実際のGDP統計にはその違いは反映されていないのです。
「5分遅れるとお詫びするのは過剰サービスだ。30分までの遅れは認める代わりに、運賃を10％引き下げるべきだ（あるいは鉄道職員は1割早く帰宅すべきだ）」というのは簡単ですが、問題は消費者が正確性を求めていることです。
「頻繁に30分遅れるが10％安い鉄道会社」と「滅多に遅れないが料金が高い鉄道会社」があったとすると、イタリア人消費者は前者を、日本人消費者は後者を選ぶのでしょう。だから、両国で異なるサービスが提供されているのでしょう。
なにしろ、製造業の世界でも、「日本の消費者は世界一うるさい。うるさい消費者に鍛えられたから日本製品は故障しにくいと世界で評判なのだ」と言われているくらいですから。
バブル後の長期低迷は、日本人の勤勉と倹約の結果
バブル崩壊後の日本経済は、長期にわたって低迷を続けました。日本人がサボっていたなら諦めもつきますが、なんと「真面目に働いたので大量の物が作られ、倹約したので物が売れ残り、不況になった」のです。アリがキリギリスに負けたような、悔しい話です。詳しくは末尾に御紹介した拙稿を御覧下さい。
不況になれば、企業は物を作らないので、GDPは増えません。新しい工場も建ちません。企業が人を雇わないので、失業した人は消費をしません。つまり、物が売れないと、廻り廻って一層物が売れなくなる、という悪循環が20年以上も続いて来たわけです。
作った物が1割売れ残るのであれば、日本人が働く時間を1割減らしてバカンスに行けば良いのですが、働き中毒たちは、そうは考えませんでした。「こんなに働いても貧しいのだから、もっと働こう」と考えたのです。ここは、イタリア人に学んでも良かったのかも知れません。
しかし、悪いことばかりではありません。少子高齢化が進んだので、団塊の世代が定年退職したのです。「人口の10分の1が定年になり、毎日が日曜日になった」ので、「国民全員が年の1割をバカンスで過ごす」のと同じことが起きたわけです。
今後の日本経済は少子高齢化による労働力不足で労働が効率化する
たしかに、日本にも問題はあります。たとえば無駄な残業（急ぐ仕事が終わっても、上司が帰るまでは残業して不急不要の仕事をする）、といった悪弊は、消えて行くことが望ましいでしょう。それによって日本人の労働生産性は上がって行くでしょう。そして、今後日本が少子高齢化で労働力不足の時代を迎えると、そうなっていくのです。
今までは、失業者が多かったため、「無駄な残業をさせる会社は嫌だ」と思っても、「今の会社を辞めても雇ってくれる会社が無いから、仕方なく今の会社で無駄な残業をしている」という人も多いでしょう。しかし、労働力不足の時代になれば、「無駄な残業は不要」という会社が出来るでしょうし、そうした会社に労働力が移動していくので、それ以外の会社側も「無駄な残業は不要」と言わざるを得ず、日本中の企業から無駄な残業が消えるでしょう。
過当競争も、日本人の労働時間を長くしていました。たとえば各銀行は、貸出競争のために、貸出担当者を借り手企業に日参させているかも知れません。しかし、借り手が借りる額は資金需要（工場建設計画等々）によって決まっており、その借入需要を銀行が奪い合っているに過ぎないので、銀行員たちの残業は日本人の生活水準の改善には役立っていないわけです。
これを反対から見れば、各銀行が一斉に借り手への日参を止めたとしても、借り手がどこかの銀行に借りに行くだけですから、日本人の生活レベルは落ちません。銀行員たちの残業が減ったけれども日本国民の生活水準は落ちなかった、ということが期待されるのです。
今までは安い労働力が自由に手に入ったので、各銀行が過当競争を行なう余裕がありましたが、今後は労働力不足ですから、過当競争を繰り広げる余裕がありません。自行だけが借り手訪問をやめれば顧客を失いますが、ライバル銀行も含めて全行が借り手訪問を止めれば、自行の客は減りませんから、すべての銀行の状況が改善するかも知れません。
失業対策が不要になれば
労働力が国民生活向上に活用されるようになる
失業問題が解消すれば、失業対策として「無駄な（日本人の生活を便利にしない）」公共投資が行なわれる必要も無いでしょう。失業者を雇って山奥に道路を作らせると、日本人の労働量は増えますが、日本人の生活レベルは上がりません。そうした仕事が無くなることは、日本人全体としては「少ない仕事で同じ生活レベルが保てるので、素晴らしい」ということになるわけです。
当然ながら、各企業では効率化投資も活発化するでしょう。今まではアルバイトが安く雇えていたので、飲食店はアルバイトに皿洗いをさせていましたが、これからは自動食器洗い機を買う飲食店が増えるでしょう。それにより、日本人一人当たりのGDPは増えて行くわけです。
そうした流れが続けば、日本人一人あたりの生産力は増大していき、「イタリアに比べて日本の方が遥かに一人当たりのGDPが大きい」という時代が来るかも知れません。
高齢者の比率が増えるので、人口一人当たりの生産量で比べると、それほどの差にはならないかも知れませんが、現役世代人口一人当たりで比べれば、日本の生産量の伸びは（労働生産性と呼びます）は、かなり大きなものとなっていくと期待して良いでしょう。
筆者は「少子高齢化による労働力不足で日本経済は黄金時代を迎える」と考えているわけですが、労働生産性という面でも、そうなって行くというわけです。
（参考）
■バブル後の長期停滞は、日本人の勤勉と倹約が原因だった
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7342
■アリとキリギリスで読み解く日本経済
http://ameblo.jp/kimiyoshi-tsukasaki/entry-12156174510.html
■少子高齢化で日本経済が迎える黄金時代
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7311
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セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問 鈴木敏文
2016年9月5日 鈴木敏文 [セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問]
鈴木敏文氏が語る、GMSの衰退に歯止めがかからない理由
Photo by Masato Kato
飛ぶ鳥を落とす勢いだったGMSは
あっという間に凋落の道をたどった
日本の小売業、特にGMS（総合スーパー）と百貨店は、売上高の減少に歯止めをかけられないでいる。過去10年間を振り返ってみると、チェーンストアの総販売額は14兆224億円（2006年）から13兆1682億円（15年）へと約1兆円減らし、百貨店も7兆7700億円（06年）から6兆1742億円（15年）へと約1兆6000億円減らした。
業界全体の衰退に伴って、業界地図も激変した。すでにマイカルはなく、ダイエーはイオンに吸収され、西友は米ウォルマートの軍門に降った。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂にしても、16年2月期には1972年の株式上場以来、初めての営業赤字に落ち込んだ。
かつて、時代の寵児とばかりにもてはやされたGMSたちが勢いを失ったのはなぜか。まずは、GMSの生い立ちをおさらいしてみよう。
いわゆるスーパーマーケットの誕生は1953年（昭和28年）、東京・渋谷に紀伊國屋が開店したのを嚆矢（こうし）とする。その後、ダイエーが57年、西友が63年に誕生。浅草の洋品店だった「羊華堂洋品店」が「ヨーカ堂」としてスーパー業態に転換したのも58年だ。岡田家（現イオン）や西川屋チェーン（現ユニー）など、GMSの有力企業たちは一斉に50〜60年代、昭和で言えば30年代に業態変化が進んで誕生した。
私が東京出版販売（トーハン）からヨーカ堂に中途入社したのは63年、31歳の頃のことだった。当時は、「スーパーだ」と名乗ったところで誰も実態を知らなかった。普通の商店もスーパーの看板を掲げ、安さをアピールするけれど「スーッと出てパッと消えるからスーパーだ」などと揶揄されていた時代でもあった。
だが、ダイエー創業者・中内功さんの「安売り哲学」に象徴されるアメリカの流通理論を取り入れたチェーンストアは飛ぶ鳥を落とす勢いで業績を伸ばし、80年にはダイエーが小売業として初めて売上高1兆円を突破するなど、お客さまの支持を得ていった。
チェーンストアの売上高がピークを迎えたのは97年の16兆8635億円。しかしそれ以後、右肩下がりが続いている。
GMSが長い苦境に突入したのは、皮肉なことに、成功をもたらしたチェーンストア理論の破綻にある。
ダイエーも西友も、そしてヨーカ堂も、GMSは皆、アメリカの流通理論を金科玉条にしてきた。それは本部が強いバイイングパワーをもとに安く商品を仕入れ、それを店舗に流して大量に売る、という供給側主導の理論だ。このビジネスモデルは、流通チェーンにとってはきわめて理にかなった形だと言われた。
私は2015年春の「取引先懇談会」で、「ヨーカ堂はチェーンストア理論から脱却する」と表明した。チェーンストアの発展を支えてきたアメリカ仕込みの理論はすでに役割を終え、また、決して日本の商売風土に合ったものではないことが明らかになっているのではないか。このことが明らかになって長い年月が経つにもかかわらず、日本のGMSはいまだに、この「アメリカの物まね」から脱却できていない。数々の取引慣行を変えることができず、ビジネスを時代の変化に対応させられないまま、今ここに至っている。
チェーンストア全盛時に
私が感じた2つの異和感
そもそも、日本人の購買動向は常に変化を続けてきた。私もそうだが、戦前・戦中を知る世代にとって、自分の努力と稼ぎ次第で自由に物を買える喜びを実感できるようになったのは、昭和30年代以降のことである。
私が小学校に入った1939年（昭和14年）にはすでに戦時色が濃厚になり、41年には大東亜戦争に突入した。子どもたちが親からお小遣いをもらって好きな物を買うことはかなわず、配給制を基本とする暮らしだった。
戦後になり、私が大学入学のために長野から上京したのは52年のことだったが、あらゆる物資がなく、配給切符がないと食堂で飯も食わせてもらえなかった。そんな不自由が少しずつ解消され、稼ぎさえあればなんとか欲しい物が買えるようになったのは、昭和30年代だった。そんな、戦中・戦後の消費への渇望に応えるかのように登場したのがGMSなどチェーンストアだったわけだ。
ヨーカ堂もチェーンストア理論を展開すべく、私も何度もアメリカやヨーロッパに視察に出かけ、さまざまな理論を学び、現場を訪ね歩いてきた。日本の大手流通チェーンは、誰もが理論先行の頭でっかちであり、実態として身体が付いていけていないのも事実だったが、それでもチェーンストアの破竹の勢いは止まらなかった。
学者やコンサルタントは、「日本の小売りはすべてチェーンストアに変わる」と言っていた。だから73年に米サウスランド社と提携してセブン-イレブンを立ち上げたときは、ゴーサインを出してくれた伊藤雅俊社長（当時、現・セブン&アイ名誉会長）ですら「7割反対、3割どうかな」という感触であったし、業界のカリスマだった中内功ダイエー社長も「（成功するのは）無理だろう」と言っていたという。
「各地にスーパーが進出し、商店街が衰退しているなかで、小型店など成り立つわけがない」というのが、業界人たちの共通した意見だったのだ。それほどGMSの勢いは凄まじかったし、世の中も「大きいことはいいことだ」とする時代に入っていた。
しかし、私はそもそもマスコミ志望でトーハンに入社し、ひょんなことでヨーカ堂に転職した人間。自分でものを作ったこともなければ、販売したりレジを打ったりしたこともない。それじゃあまりにシロウトだと言われそうだが、だからこそ客観的に業界を見ることができたと自負している。
私は当時、「大型店にすべてが取って代わられる」という考え方には到底納得できなかった。確かに、商店街の商店は生産性が低く、時代に対応できていないのは明らかだった。従来のままの「八百屋は八百屋、菓子屋は菓子屋」という業態では、何でも売っている大型スーパーに対抗できない。しかし、だからといってすべてが大型スーパーに集約されるのか？アメリカを見ても、大型スーパーとセブン-イレブンのような地域密着のコンビニエンスな小規模店は共存していた。
小規模な店舗でも、生産性を高めればスーパーなどの大型店との共存が可能になるのではないか。私はそう仮説を立て、セブン創業時には街の酒屋さんを中心に口説いた。もっとも、最初はなかなか苦労した。「大型店だけじゃ足りなくて、自分たちのところまで侵食してくるのか」と叱られたりもした。ダイヤモンドや東洋経済にも、そんな悪口を書かれたものだった。
もう1つ感じていた違和感は、市場の変化である。販促担当として売り出しセールのたびに店頭で売れ行きを確認するのだが、以前ならば開店と同時に売り切れた目玉商品が売れ残るようになっていた。また売れ残りを割引で売っても以前のようにさばけない。
物さえあれば、なんでも飲み込んでいったようなお客さまの買い物の勢いが薄れ始めていたのだ。「これからは必ずしも安い商品を並べれば売れる時代でなくなる。スーパー万能はいつまで続くか分からない」。そんな予感を感じることが多くなっていた。それが80年代に入ると一気に現実となった。「売り手市場から買い手市場への変化」である。
30年間業革を続けて
それでもなお変われない理由
イトーヨーカ堂の常務になって5年後の82年、会社は中間決算で初めて減益を余儀なくされた。と同時に始めたのが「業務改革委員会」（通称・業革）活動だ。以後、現在に至るまで業革を続け、経営改革を繰り返してきた。
業革は、たまたまワイシャツを買おうと立ち寄った、ヨーカ堂田無店での体験がきっかけだった。
私の身体は、小さくも大きくもない、ごく標準的なサイズだ。しかし売り場には標準的なサイズのワイシャツがない。つまり欠品していたのだ。お店の担当者に「どうして標準的なサイズのワイシャツが欠品しているの」と尋ねると、次のような説明だった。
「売り場には大きさの異なる13枚のワイシャツを1セットにして、それを1ロットとして届けられます。そうすると標準的なサイズは、真っ先に売れてなくなります」
これは、時代の変化に対応していない象徴的な例である。一番よく売れる標準的なサイズが欠品となり、売れないサイズが棚を占めている。これにメーカーも問屋も小売りの現場でも誰も疑問を感じない。そもそも「1ロット13枚」という、なんの根拠もない納品形態に、なぜ誰も疑問を感じないのか。
かつては欲しいサイズが欠品でも、それに近いサイズを買っていただけた時代もあった。あえて大きなサイズのワイシャツを買い、アームバンドで袖を吊ったりするのがお洒落であった時代もある。売り手側もよく売れるサイズを品切れさせない努力をするよりも、いろいろなサイズや色柄を品揃えすることに注意を向けていた。
さらに、欠品は完売を意味し、むしろ名誉なことと考える節もあった。売れ残った在庫は安売りをすれば処分できた。
しかし、80年代に入ると状況は明らかに変わってきた。当時、減益を受けて経営会議で、「お客さまが求めている商品をしっかりと提供する。利益とはお客さまの支持の結果であり、利益こそ商売と経営のバロメーターと考えるべきだ」と訴えた。具体的には徹底した在庫削減を進め、新たな商品を導入し続けて「攻めの営業政策」に転じるというものだった。
ダイエーの経営が行き詰まり、西友がウォルマートの子会社になるなど苦境に陥るGMSが続出するなかで、イトーヨーカ堂がなんとか生きながらえてきたのは、業革を続けてきたからだ。しかしそれでも、決して褒められた結果とは言えない。結局、ヨーカ堂も業革を何十年も続けているのに、いまだに時代の変化に対応できていないのだ。
いろんな人たちから、ときどき、こう聞かれる。
「鈴木さんは長くセブン-イレブンとヨーカ堂の社長を兼任して両社の経営を担ってきたのに、なぜセブンは最高益を更新し続け、ヨーカ堂はいっこうに伸びないのですか」
それはヨーカ堂の社員が、私が訴えてきた「変化への対応」を、残念ながらきちんと腑に落としていないということなのだ。
一方、セブン-イレブンは創業時、社員になりたがる人材がおらず、商売の素人集団でスタートせざるを得なかった。大型スーパー全盛期だったから、小型店の将来に可能性を見出すことなどできなかったのだろう。しかし、それが結果的には奏功した。私はセブンの社員たちに、「絶対にヨーカ堂のまねはするな」と厳命し、問屋任せの仕入れに甘んじることなく、必死で売れる商品開発をするように教育し、彼らもそれに応えてくれた。
セブン-イレブン立ち上げにゴーサインを出してくれ、その後もこういうやり方を見守ってくれた伊藤さんには、心から感謝している。既存の枠にはめられたら、私は何もできなかったし、とっくの昔に小売業界からドロップアウトする羽目になっていただろう。
GMSがダメなのではない
変われないことがダメなのだ
一方、長年にわたって問屋から仕入れ、売り手市場時代の商売に慣れきっているヨーカ堂の社員たちには、自力での商品開発をすることは意識の大変革を意味し、非常にハードルの高いものになっている。イチから立ち上げたセブン-イレブンの社員たちよりも、遥かに大変な思いをしなければならないのだ。
ヨーカ堂にもマーチャンダイザーやバイヤーはいるが、仕入れはスーパー問屋に多くを依存し、自分たちで商品を開発できない。これはヨーカ堂に限ったことではなく、チェーンストア理論で成長してきたスーパー、そしてデパートも事情はまったく同じだ。だから、どのデパートに行っても、並んでいる商品はほぼ同じということになる。
物の売れ方が変わっているのに、未だにお客さまの立場で考えることができていないのだ。物の売れ方は、かつては売れ始めと売れ行きが落ちていく段階では裾野がなだらかになる「富士山型」だった。それが、あるときに突然爆発的に売れ始め、しばらくするとピタッと売れなくなる「茶筒型」になり、今はほんの一瞬売れるだけですぐに売れなくなる「ペンシル型」だ。
こうした時代には、売れる瞬間に合わせてタイムリーに品揃えをしなくては、販売の機会を逃してしまう。お客さまの立場でものを見て、あらかじめ自分たちでなにをどう売るかを計画し、商品を開発し、販売しなければならない。それを実現するために仕事の仕方も見直さなければならない。
しかしながら、それができていないのだ。毎日の商売なので、欠品も在庫も怖い。だから従来通りのやり方で無難に手当てしたいと考えるのも人情だろう。30年にもわたって業革をしてきたのに、変われないという事実は、日々の商売を守りながら、新しい事に挑戦するのがいかに難しいかを物語っている。言い方は過激になるが、破綻など「行き着くところまで行き、商売をいったん止める」くらいでないと、人間も組織もそうそう変われるものではない。
しかし、ダメなところばかりが目に付くかもしれないが、今のヨーカ堂の社員たちは優秀だ。大きな店さえ作れば何だって売れた時代と今は全然違う。こう言っては先輩たちに申し訳ないかもしれないが、一人ひとりの能力は、今の社員たちの方がむしろ高いと感じる。ただ、変わることが非常に困難だということなのだ。
ヨーカ堂は2016年度から不採算店舗の閉鎖を始め、20年2月期まで毎年10店前後のペースで閉鎖していくことを決めている。またそごう・西武の地方店舗についても閉鎖に踏み切ることにした。と言っても、これは私がまだCEOだった当時の決定だ。現経営陣が今後、どうするかは分からない。
私はGMSという業態がダメなのではないと思っている。「ダメだから」と見限って、すぐに店舗閉鎖をするような経営も良いと思わない。お客さまから支持される、時代の変化に対応した店に変えられないことが悪いのだ。ヨーカ堂だけでなく他社でも、「改革を急ぐ」と叫んで取り組むのは、店舗の大型化や立派な内装の店に変えるようなことばかりだ。しかしどの店も坪効率はよくならず、大赤字になっている。
変えるということの意味をまったく理解していない取り組みなのだ。
今、小売りで伸びているのはユニクロやニトリなど「自主マーチャンダイジング」を確立した企業だけだ。自分たちが売る商品は、自ら仕様を決めて開発するというのが商売の本来のあり方だ。セブン-イレブンも自主マーチャンダイジングの企業だ。弁当やおにぎり、おでんなど、自分たちの手で開発して品質や味を追求してきた。
なぜ自主マーチャンダイジングが強いのか。また流通業界はどのような将来像を描こうとしているのか。そのあたりは次回にまとめてみようと思う。
http://diamond.jp/articles/-/100793
要約の達人 from flier
【第10回】 2016年9月5日 flier
もし戦争が起きたら、ビジネスと経済はどうなるのか『「教養」として身につけておきたい 戦争と経済の本質』
要約者レビュー
『「教養」として身につけておきたい戦争と経済の本質』
加谷 珪一
269ページ
総合法令出版 1620円（税込み）
戦後70年を過ぎ、多くの日本人にとって戦争は遠い世界の出来事に感じられる。しかしながら、現政権下での安保法制の成立や憲法改正への動きの中で、戦争は必ず取り沙汰される重要なテーマでもある。また、武器輸出に関わる軍需産業や在日米軍の問題について考えれば、戦争は日常生活の延長線上にあるともいえる。とはいえ、戦争をめぐるこれらの議論はともすると感情論的になってしまうため、辟易している人も少なくないだろう。
本書は、我々が戦争というものを理解するための1つの指標を示すことに注力した一冊だ。経済評論家であり個人投資家でもある著者の加谷氏は、戦争とお金の間には、切っても切り離せない密接なつながりがあると考えている。戦争を経済という側面から捉えることで、感情的にならず、それと冷静に向き合うことができるというのが、著者の主張だ。
過去の戦争を振り返りつつ、経済政策や戦費、株価などの具体的な数値から日本と諸外国を比較、分析することで、戦争と経済の関係を丁寧に説明した好著である。加えて、誰もが一度は耳にしたことがある「地政学」について、非常にわかりやすく解説している点も注目に値するだろう。将来の戦争を見据え、ＩＴ技術などのテクノロジーの発達が、これからの時代の戦争に大きな影響を与えるという指摘も興味深い。
本書を読んで、経済、地政学、テクノロジーが戦争にどのように作用するのかを理解すれば、今後の世界情勢と経済動向を見極めるために大いに役立つはずだ。 (櫻井 理沙)
著者情報
加谷 珪一（かや けいいち）
経済評論家
宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経ＢＰ社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は、金融、経済、ビジネス、ＩＴなど多方面の分野で執筆活動を行っている。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
著書に『お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか』、『億万長者の情報整理術』、『お金は「歴史」で儲けなさい』（以上朝日新聞出版）、『お金持ちの教科書』（ＣＣＣ メディアハウス）、『株で勝ち続ける人の常識、負ける人の常識』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）などがある。
評点（5点満点）
＊評点基準について
本書の要点
・一国の経済力は戦争遂行能力に直結しており、戦争に勝つためには豊かで活発な消費経済の存在が不可欠である。
・戦争や経済には、各国の関係性や地理的特徴が密接に結びついている。だからこそ、各国の政治指導者や軍関係者たちは熱心に地政学を学んでいる。
・ＩＴ技術の発達により、軍隊のオペレーションや物資の調達、お金の流れが変化している。新しいテクノロジーと金融システムの両者を制覇できた国が、次世代の覇権国家となるだろう。
要約本文
■戦争とお金の関係
◇ＧＤＰに占める軍事費の割合
戦争には多額のコストがかかると言われているが、実際にどのくらいのお金がかかるのだろうか。
戦争の現実はお金そのものであり、平時における軍事コストはＧＤＰとの比較によって把握できる。各国のＧＤＰに占める軍事費の割合は、米国は3.5％、中国は2.1％、日本やドイツは1.0％程度である。一般的にＧＤＰの1％から3％程度の範囲が適正水準といえる。
中国をはじめとするアジア各国が軍事支出を年々増大させる一方、日本の軍事費（防衛費）は過去20年間ほとんど変わっていない。その理由は2つある。1つは日本政府が防衛費に上限を設定する政策を長く続けてきたこと、もう1つは日本がまったく経済成長していないことである。
◇有事の際の軍事費
大規模な戦争となるとその費用は平時と比べてケタはずれになる。日清戦争の際の日本の軍事費は当時のＧＤＰ比の0.17倍、日露戦争では0.6倍であったが、太平洋戦争では8.8倍にもなっていた。太平洋戦争は日本の経済力を無視した戦争であり、当然通常の手段では戦費の調達は不可能だった。この戦費のほとんどは日銀の直接引き受けによる国債発行で賄われた。
一方、米国の第二次世界大戦の戦費総額は、ＧＤＰ比の3.2倍であり、日本と比べると相対的な負担はかなり軽かった。米国はその後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争という大きな戦争を実施しているが、各戦争の戦費負担はすべてＧＤＰ比の15％以内に収まっている。冷静に数字を見ると、少なくとも経済的にはそれほど大きな影響はなかった。
◇具体的な戦費の使途
2014年の米国の軍事費の内訳を例に挙げると、燃料や資材など軍事的なオペレーションの実施に必要となる経費が34％と最も多い。その後に、人件費23％、装備品の調達費16％、研究開発費11％と続く。兵器のハイテク化が進み、人件費の割合は低下している反面、装備や関連技術に対する支出が増加している。
■戦争とマクロ経済の関係
◇ＧＤＰの中身は、消費・投資・政府支出
ＧＤＰの支出面は大きく分けて、個人消費、設備投資、政府支出に分かれる。普段あまり意識されないが、経済に占める個人消費の割合は絶大であり、個人消費が活発にならない国は強い経済を運営することができない。少し逆説的だが、戦争に勝つためには、豊かで活発な消費経済の存在が不可欠である。
また、投資は今年のＧＤＰの数字に貢献するだけでなく、将来のＧＤＰを生み出す原資でもある。消費と投資のよいバランスが作り出されると、経済は順調に回り始める。
◇戦争がＧＤＰや金融市場に与える影響
戦争が発生するとＧＤＰ項目における政府支出が増えるが、多くの場合この資金は借り入れによって調達されるため、経済全体に様々な影響を及ぼす。例えば、国債の大量発行は金利を上昇させ、国内の設備投資を抑制するので、経済成長にとってマイナスの要因となり得る。また、大量の国債を中央銀行が直接引き受けるとなると、市中に大量のマネーを供給することになる。すると通貨の価値は減少し、ほぼ確実にインフレを誘発する。
◇株価は経済の先行指標
株価が上がるということは、多くの人がその企業の将来の売上や利益が増えると予想しているということである。これが一国の経済全体ということになると、その国が将来生み出す収益の期待値が株価となって現れるということになる。つまり、戦争によって将来の経済的な収益がどう変わるのかという予想の集大成も、株価に反映されることになる。
◇過去の戦争における株価
太平洋戦争中は日本政府が無尽蔵の資金を投入して株を買い支え、株価の暴落を防いだが、実質的に株式市場は凍結状態で終戦を迎えることになった。こうした行為は、最終的に日本円の減価という形で帳尻をあわせなければならず、戦争中に顕在化しなかった影響は、戦後の準ハイパーインフレという形で爆発した。政府は強硬的な政策でいったんこれを収束させたものの、さらに「復興インフレ」や「ドッジライン不況」などが起こってしまった。
経済の冷え込みを一変させたのは、1950年に発生した朝鮮戦争のための特需である。1951年から1953年の3年間で、米軍から日本企業へ10億ドルを上回る注文が出された。これより、日本経済は外貨を豊富に入手することができ、大きな経済成長を遂げ、ようやく株価も復活した。
■地政学を理解すれば世界の動きが見えてくる
◇地政学とは
地政学とは、地理的な位置関係が国際関係や各国のパワーバランスにどのように影響するのかを考える学問分野であり、各国の政治指導者や軍関係者にはかなり浸透している。
地政学の提唱者であるマッキンダー氏は、ユーラシア大陸の中でも中国の西部（チベットなど）やモンゴル、アフガニスタン、さらにはロシア南部から東欧の一部までのエリアをハートランド（心臓地帯）と呼び、特別な場所と見なした。というのもこのエリアは、河川を使って太平洋やインド洋、地中海に出ることができないという独特の地理的特性を持っており、海上輸送という既存の交通インフラから完全に切り離されているためだ。
そしてもう1つの重要な概念は、シーパワーとランドパワーである。シーパワーは海軍力を基本として海上輸送システムをスムーズに運営する能力であり、ランドパワーは陸軍力を基本として陸上交通システムをスムーズに運営できる能力である。シーパワーを主体とする国（英国や米国など）は、隣国とは海で隔てられているため、防衛よりも海を使って貿易を行い、富を増やすことに熱心になる。一方ランドパワーを主体とする国（ロシアなど）は隣国と地続きであるため領土保全を最優先に考えざるを得ず、どちらかというと閉鎖的でビジネスには消極的になる。両者は地政学的状況が異なっているため、極めて相性が悪く、利害が相反する。
そして、ハートランドの周縁部であり、シーパワーとランドパワーがぶつかる三日月型の地域はリムランドと呼ばれている。朝鮮半島やアフガニスタンがその代表例で、地政学的にみて紛争が起こりやすい地域とされている。
◇テクノロジーは地理的条件を凌駕する
地理的な条件は時代が変わっても変化しないが、テクノロジーの発達によって地理的な関係が意味するところは変化しうる。インターネットが発達した現代では、FacebookやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、ビットコインに代表される仮想通貨などが地政学的条件を徐々に変えている。情報インフラや金融システムを掌握すれば、地政学的にも優位に立てる可能性がある。
◇米国の経済・外交政策は地政学で決まる
米国が覇権国家として振る舞うようになった理由の1つは、中東の原油を確保するためである。しかし将来的にエネルギーを自給できる見通しが立ったことで、米国が方針転換する可能性が高まっている。
一方で、目覚ましい経済成長を遂げ、シーパワーの色彩の濃い国に変貌しつつある中国は、東シナ海や南シナ海の海洋覇権に異様なこだわりを見せている。これに対し米国は、ユーラシア大陸の安定が確保されれば良いという基本政略から、中国と協調路線を選ぶ可能性が十分にある。米中両国がアジア太平洋地域の安全保障についてある種の合意に達すれば、日米安保はその存在意義を失い、日本近辺の安全保障が中国に委ねられてしまう可能性もゼロではない。
■戦争が起きたとき、ビジネスはどうなるか
◇米国と日本の軍需企業と株価
アメリカの軍需企業には、ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどがあり、そのほとんどが軍需部門に特化している。本格的な戦争の際には、こうした軍需企業の株価の動きも激しくなる。過去を振り返ると、戦争の前から開始直後には期待感から株価が上昇し、現実に戦争特需が発生すると株価の上昇は鈍化する傾向がある。
これに対して、日本の軍需企業は三菱など旧財閥系の総合企業であり、圧倒的に民間部門の売上が大きいという特徴がある。そのため、このような軍需企業の株価は、日本の防衛費の推移や地政学的動向よりも、あくまで戦争による一般的な経済動向を反映する傾向にある。
◇戦時統制経済の実態
日本では太平洋戦争時に軍需企業の事業を優先させるために、いわゆる戦時統制経済が導入された。その結果、特定の企業に利益が集中してしまい、経済全体の構造を歪ませた。「国家総動員法」が成立してからは経済統制がさらに強化され、株価の暴落を阻止するために、政府は株を買い支えなければならなくなった。
さらに、軍需会社法により、政府が指定した軍需企業に優先的に資金が割り当てられ、前渡し金などの制度が適用されることになった。しかし最終的には物資が不足し、いくらお金をもらっても納品することができないという状況に陥ってしまった。
◇預金封鎖と財産税
無理な戦争遂行の結果生じた戦後のインフレを収束させるために行われたのが、預金封鎖と財産税の課税である。日本銀行券預入令を施行しすべてのお金を銀行に預けさせた後、封鎖した預金に対して25％程度、高額預金者には最高で90％もの税金を課した。これによって多くの国民が資産を失った。一方、政府は国民から強制的に税金を徴収することで莫大な借金を返済し、財政をなんとか立て直すことができた。
【必読ポイント！】
■これからの戦争の勝敗はＩＴで決まる
◇ＩＴの浸透
世界は今大きな転換点にさしかかっており、その変化はＩＴを鍵として水面下で進んでいる。ドローンや3Ｄプリンタなどのテクノロジーと戦争、あるいは経済力と戦争の関係がより密接になり、実際に戦う前から勝敗が決まってしまうという現実が、戦争を少なくする原因の1つになっている。
また、ＩＴを使った情報収集や分析手法を駆使することで、中央集権的なオペレーションよりも、現場判断を重視したオペレーションのほうが戦果を上げやすくなっている。こうした変化は、人工知能技術の発達でさらに加速していくだろう。技術の発達により、軍隊のオペレーションの概念は確実に変わっている。今後、物資の調達やお金の流れも変化していくと予想される。地政学的な理解にも修正が必要となってくるかもしれない。
◇グローバルにならなければ戦争には勝てない
高度にＩＴ化された社会では、軍事技術と民生技術の垣根は限りなく低くなる。グローバルな資本参加やＭ＆Ａが当たり前になった市場では、相互に情報が交換され、厳密な意味での重要情報の囲い込みは不可能になる。敵・味方という単純な思考回路では対処できなくなり、相対的により多くの資金や情報を集めている国が優位となる。
最終的には、新しいテクノロジーと金融システムの両方を制覇できた国が、次世代の覇権国家となるだろう。
一読のすすめ
本書は戦争というものを、あくまでも経済的な側面から客観的に分析することにこだわった一冊だ。過去を冷静に振り返り、将来を予想するための基礎的な「教養」を身につけたい方に、特に一読をお薦めしたい。また、戦中戦後の経済危機をチャンスに変えた人々や、戦争中に横行した賄賂のエピソードなども随所に盛り込まれており、そちらも興味深い内容となっている。
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