5日の日経平均株価は3カ月ぶりに1万7000円台を回復した

米利上げがもたらす「世界同時株高」への期待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00134577-shikiho-biz
会社四季報オンライン 9月5日(月)19時41分配信

　先週末、米国で雇用統計が発表され、非農業部門従事者数の増加が予想を下回った。その前日となる1日に発表されたISM（米サプライマネジメント協会）製造業景況感指数も予想を下回り、好不況の分かれ目とされる50を下回った。決して悲観する数字ではないが、米国の利上げに対する思惑で為替相場が動き、日本株式市場にも影響がありそうだ。

　ただ、米国株が上昇し、為替が円安となったこともあり、5日の日経平均株価は大きく買われる展開となり、3カ月ぶりに1万7000円台を回復した。

　前回も述べたように、2015年8月の急落や今年1月の急落時には、米国の利上げが取りざたされると、リスク回避の動きとして円高になるという状況だった。しかし、今回は「9月の利上げ確率が高まった」と伝えられたにもかかわらず、円安になっている。

　米国の景況感は決してよくはない。が、「利上げへの懸念から景況感が悪くなり、景況感が悪くなると利上げが遠のく。そして利上げが遠のくと景況感が好転し、景況感が好転すると利上げが取りざたされる」というような堂々巡りとなっている感もある。

　利上げが取りざたされても景況感が悪化せず、株式市場も堅調となれば、米国でも利上げ=ドル高が容認されたというように見てもいい。まさに先週末の状況がそうなりつつあるのではないか。

■　日本市場にとっての利上げ影響

　では、日本の株式市場にとって、米国の利上げを懸念する必要があるのだろうか。利上げによって円高ではなく円安になるということであれば、好感される。米国の利上げが円安要因ということは、米国の景気が好調で利上げをしても特に問題はなく、世界的な景気鈍化懸念もないと市場が考えていることになる。そして米国内でもドル高を嫌気する動きが限定的であるということで、日本市場にとって非常に好都合だ。

　加えて、日銀のETF（上場投資信託）買いが株価の下支えになると期待され、円安に振れれば「インバウンド」需要も期待できる。さらに、持ち高調整とみられる手仕舞い売りに押されて下げた食品株や医薬品株なども底入れ感が出てきており、全体に修正高が大いに期待される。

　米国での利上げは9月になるか12月になるのかはわらかないが、現時点ではほぼ間違いなく行われるとみていいだろう。先に述べたように、利上げが行われるということは、新興国などへのドル高の影響も世界的に容認できるということを示している。米国の利上げが取りざたされながら円高にならないということであれば、世界同時株高ということも考えられる。

■　懸念材料はないか？　

　このように考えると、米国が利上げをするということは、世界的な景気についても問題視されるところはないとみてよいと思う。

　そして、米国が利上げするかしないかというよりは、円安になるかどうかということが日本市場にとっては重要になる。利上げをしてもしなくても、円安に振れれば買い直されるものが多くなるだろうし、円高になれば売られてしまう。

　現状では、少なくとも1ドル=100円を割り込んで円高が進むという懸念が薄れており、日銀のETF買いも引き続き期待されるのであるから、相場全体もここからいったんは1万7000円を超えたということで手仕舞い売りなどに押されて調整感も出てくるのだろう。が、出遅れ銘柄や売られ過ぎた銘柄などを買い直す動きは続き、基調は強含みということになりそうである。

　逆に円高に振れるようであれば、円高懸念がなくなったとして買われていたものなどに戻り売りが嵩み、一気に調整となってくるだろう。

　注目される業種、銘柄としては、VR（仮想現実）関連銘柄ということなどからソニー <6758> などが注目されそうであり、NEC <6701> など出遅れている電機株も注目される。また、食品株や医薬品株も出遅れ感が強いとして買い直されそうである。

　日経平均の想定水準は1万7000円を超えたフシ目が1万7200〜1万7300円水準にあり、その上は1万7500円がメドとなる。下値は1万7000円を割り込んだところで買いが入ってくるかどうかということであるが、1万6700〜1万6800円水準まで調整となると売りにくくなりそうだ。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介
　

コメント

1. 中川隆[3900] koaQ7Jey 2016年9月06日 03:26:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4286] ▲△▽▼ アメリカが利上げしてもダウが下がらない場合はリーマンクラスの大暴落になるんだよ： 過去の政策金利と株価の関係を鑑みれば、実際に政策金利が引き上げられたら「終わりの始まり 米国ITバブルは3回の政策金利引き上げ後、7ヶ月で株価は天井！ 　2000年に崩壊したインターネットバブルは米国IT企業株を中心に発生したバブルでした。 FRB が1999年6月にフェデラル･ファンドレートを引き上げた後、小刻みに2回、計3回の政策金利引き上げ後の 2000年1月にNYダウは$11,750.28で当座の天井となりました。 最初の政策金利引き上げからは7ヵ月後でした。 リーマンショックを招いたサブプライム・バブル時は、FRB は早めにバブルの芽を摘もうと腐心した跡が見てとれます。 2004年6月に最初の利上げから、2006年6月までの2年間に亘ってなんと17回も小幅に金利を上げても株価が下がらず、NYダウの天井は最初の利上げから 3年4ヵ月後の2007年10月の$14198.10でした。 政策金利引き上げ時へ教訓：複数回の利上げ＋７ヵ月が危険か？ 　上記事例から政策金利の引き上げと株価についての教訓としては以下のことが言えそうです。 　◎政策金利の最初の引き上げで株価が下がる訳ではない 　◎多くは複数回の引き上げ後、初回から7ヶ月程度で株価は天井をつけることが多そう 　◎中央銀行は政策金利引き上げをやり過ぎてしまうことがままある 　◎政策金利上げにもかかわらず株価が上がり続けるなら、大暴落の可能性大 https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/201403310930

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