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新興住宅地とニュータウンの将来は…
実家の始末はこれからの大問題 郊外の住宅は人口減少でさらに価値低く
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160904/ecn1609040830002-n1.htm
2016.09.04 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司 夕刊フジ
その昔、「住宅双六（すごろく）」というのがあった。東京にやってきた地方出身者が、最初に近郊の狭い中古マンションを買う。数年後に値上がりしたその物件を売って、やや広い新築マンションを購入。さらにそれを売却して郊外の庭付き一戸建てを購入して「上がり」。
不動産の価格が右肩上がりで上昇していたころのお話だ。この「住宅双六」の時代を生きたのは、団塊世代以上の方々。いまではそういうケースはほぼあり得ない。
ただ、現在を生きる世代には、「住宅双六」の後始末が残されている。例えば、大都市に住む４０代以上の人々の多くは、幼少期から高校卒業あたりまでを郊外の新興住宅地で過ごしている。
親の世代は「住宅双六」的にマイホームを取得。そこは総じて郊外型のニュータウンや新興住宅地だ。その多くが、子供の世代に見捨てられて街ごと老朽化している。
例えば、多摩ニュータウンや千里ニュータウン。街を歩けば、子供を見かけることは少ない。すれ違うのはほとんどが老人だ。
しかし、彼らにはきちんと子供たちがいて、もっと都心に近いところに住んでいる。郊外のニュータウンや新興住宅地に戻ってくることは少ない。理由は、遠くて不便だから。
しかし、彼らの実家はニュータウンや新興住宅地。親の世代が生きているうちはいいが、亡くなると後始末が残される。
今の民法では、親が死んだ場合にその財産は相続するか、放棄するかの二択になっている。
つまり「株や現金などの金融資産はもらうけれど、ニュータウンの中にあるマンションはいらない」というわけにはいかない。相続するならすべて。放棄するのもすべて。
郊外のニュータウンや新興住宅地の戸建て住宅は、今や買い手や借り手を見つけるのは困難。だからといって、空き家にして放っておくと管理費や固定資産税などの維持コストがかかる。年額にして、おおよそ購入価格の１％から２％。これがバカにならない。
今、この「実家の始末」に悩んでいる人は多い。大都市の郊外なら、何とか「叩き売る」ことは可能だ。数百万円の捨て値なら買い手はつく。しかし、地方の郊外では買い手さえつかない。
日本はこれから毎年３０万人以上のペースで人口が減っていく。三十数年後には１億人を切るという予測もある。
人が減るということは、不動産に対する需要がしぼむということに他ならない。つまりは、資産価値も減少するのだ。
高齢者には「死」という出口がある。時間の差はあるが、すべての人に訪れる。
しかし、残された不動産に出口はない。相続した人間が保有するか、売却しなければやってこない。
少子高齢化と人口減少が今後の日本にとっての大問題だが、それに伴う不要になった住宅などの不動産をどうするのかも、併せて考えたいテーマだ。現行法では対処しきれないだろう。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収３００万円でも家が買える！」（ＷＡＶＥ出版）など多数。
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