16／8／29（905号）吉川教授と竹中教授の討論

•「日本国債」というテーマの特集

お盆前、日経新聞に「日本国債」というテーマで5回ほどの特集が組まれた。連日掲載された記事（文章）は、いつもの日経の論調のものばかりであり極めて陳腐であった。例えば「日本国債はそのうち買われなくなり、国債価格は暴落する」「日本はいずれハイパーインフレに襲われる」といった全く根拠のない話ばかりである。

あまりにも内容がないので、これらの記事は切抜いてもいない。「まだこんな嘘を言っているのか」といった感想を持った。ただ特集の最初の日、8月7日にはこの特集の関連で、一面全部を使って吉川立正大教授と竹中平蔵東洋大教授へのインタビュー（日経奥村茂三郎経済部次長が司会者）という形の討論が掲載されていた。これが今日の日本の経済論壇の典型的な見解と捉え、今週と来週はこれを取上げる。

吉川教授はガチガチの財政再建派の代表であり、竹中教授は一応構造改革派の論客ということになる。竹中氏は構造改革によって経済を成長させ税収を確保すると主張している。ただ竹中氏は、何故か異常にプライマリーバランスにこだわっている。

結論から申すとまさに「どっちもどっち」という言うことである（下品な表現を使えば「目クソ鼻クソの戦い」）。まず「日本の財政は大丈夫か」という質問から始まった。これに対して「余命何年という危機意識を持たなければならない（竹中）」、「財政破綻ががいつ来るか言えない、危機が訪れれば数日で金利が高騰する（吉川）」といった具合である。

両者とも「財政危機」とか「財政破綻」という言葉を極めて安易に使っている。しかし例のごとく何をもって危機とか破綻と言うのか全く何も示さない。ちなみに他の論者には、日銀が国債を買い始めるだけでも「財政破綻」と言っている者がいる（つまり日本は既に財政破綻しているということになる・・日本の経済論壇にはこのような大バカ者ばかりいる）。この重要で根本となるところを省略して議論を進めるなんて、最初から真面目に議論を行う気がないのである。

特に吉川氏は「日本の債務残高のGDP比は最悪」という例の財政再建派の常套句を繰出す。しかし彼等は、日本政府が一方で莫大な金融資産を保有していることについては決して触れない。このようなところが財政再建派が信用されない所以である。

消費増税延期に関しては両者の意見は異なる。「消費増税はやるべき（吉川）」と「消費増税は必要であるが、その前に成長戦略の実行や歳出改革による経済成長が必要（竹中）」といった具合である。まず吉川氏は論外であり、一方の竹中氏は順番（増税の前に成長の方が先）が大切と一見もっともらしい。

ただ竹中氏は経済成長が必要といつものように言っているが、中味が薄い。なぜか3年以上も経つのに、成長戦略が何も成果を上げていないことを認めようとしない（岩盤規制といった言い訳は既に通用しないだろう）。歳出改革とはAという歳出をBの歳出に組み換えれば経済が成長するという例の話と筆者は解釈した（むかし流行った経済理論）。しかし本誌で何回も言ってきたように、額が同じならAからBに歳出を変えてもGDPの押上効果に違いはほとんど出ない。まだ今頃になってこんなファンタジーを語っている者がいるなんて驚きである。

この議論の中で「税の弾性値はほぼ1、つまりGDPが1％増えれば税収も1％増える（吉川）」と「GDPが1％増えれば税収は3〜4％増える（竹中）」と両者の見解に大きな相違が出た。ところがこのような重要な話をそのままに放っておいて、彼等は議論を先に進めている。このようなことを続けるから日本の経済学者は信用されなくなる。

筆者は、GDP（横軸）と税収（縦軸）の関係は累進構造の影響で下に凸の放物線を描くと考える。したがって一次微分の値が「正」であるだけでなく、二次微分の値も「正」になる。つまり経済活動が活発になり経済が成長すれば、均衡値は右側に移動し税の弾性値はどんどん大きくなると考える（反対に経済活動が低レベルなら弾性値も小さい水準に止まる）。したがってこの経済成長が必要という点だけは筆者は竹中氏に近い（ただし竹中氏の経済成長の方法論は話にならない）。

•日本の経済学者が相手にされないのは当然

両者の意見が大きく異なったのが、消費増税の影響である。「消費は増税後何年ももたついているのだから、他にも原因を求めるべき（吉川）」と「軽減税率のない日本での消費税負担は大きい。アベノミクス第一ステージで国民所得は30兆円増えたが、3分の2は政府が吸い上げ財政再建に使った（竹中）」といった具合である。率直に、筆者はこの点では竹中氏の見解が正しいと考える。

話は橋本政権下での97年の消費増税まで及んだ。「消費増税によって、その後むしろ税収が減った（竹中）」と「税収が減ったのは所得減税と金融危機によるマイナス成長のせいであり、消費増税は原因ではない（吉川）」と見解は割れた。この二人の説に限らず、消費税の経済への影響に関しては様々な仮説が出ている。

最近聞いたのは「消費者は税率10％を既に見越した消費行動をとっているため、近年消費が低迷している」といったものである。しかしこれも単なる仮説であり実証されたものではない。実証されていないのだからこれらの仮説は慎重に扱われる必要がある。ところが経済論議において、仮説に過ぎないのにあたかも証明された経済理論のように使われるから混乱を招いている。

筆者は、消費低迷の原因を所得の低迷と竹中氏に近い見方をしている。まず経済循環において増税は需要の漏出である。しかし消費増税は単に増税の一つであり、仮に所得増税や法人増税であってもほぼ同じ結果が出ていたと筆者は考える。

14年の消費増税という大きな漏出があったにもかかわらず、逆に財政支出という注入を減らした（補正予算の対前年度比で大きな削減）。これらによって大きな需要不足が起き国民所得も減り消費が低迷していると筆者は見ている。つまりこの点だけは吉川教授の「消費は増税後何年ももたついているのだから、他にも原因を求めるべき」は皮肉にも部分的に正しいと言える。

マクロ経済を見る場合は「経済循環における注入と漏出」を考えることが重要である。財政（歳出と税）の他にも、設備投資、住宅投資、輸出・輸入などによる注入や漏出を考慮することが必要である。たしかに増税前は大幅な円安と金融緩和のプラス効果が期待された。

しかし大幅な円安と金融緩和による設備投資や住宅投資の増大と言った注入の増加を期待したが、大したことはなかった。ただ円安で輸出が多少増え（注入の増加）、円安と原油などの資源安によって輸入が大幅に減少（漏出の減少）した。この結果、経常収支の良化の効果はかなり大きかったが（経常黒字は13年度の2.4兆円から15年度の18.0兆円に大幅増）、緊縮財政（消費増税と補正予算の大幅削減）によるマイナスがさらに大きかった。したがって全てをカバーできず実質所得が減少し消費が低迷したと筆者は見ている。ちなみにここに来て、円安だった為替が急速に円高に転換したため（これだけ経常黒字が大きくなれば円高になるのは当たり前）、政府は慌てて第二次補正予算を組んだのである。

このように「経済循環における注入と漏出」という経済学の基本に立ち返り、これらに具体的な数字を当てはめて日本経済を見れば意見の相違なんてめったに起るものではない。またこの観点から見れば、何がアベノミクスの足を引張ているのか一目瞭然となる。もちろん緊縮財政への転換が原因である（消費増税が唯一の原因というのは正確ではなく、増税分を歳出に全部回し補正予算の減額をしなかったら問題は起らなかった）。

もっとも吉川氏と竹中氏は、これらの根本や本質の議論を避けているから、結論の出ることのない不毛な議論を延々と続けられる。おそらく筆者は両者とも隠したい事があると見ている。その一つは歳出の増大の効果と思われ、その点で両者は一致しているのであろう。

最後に安倍首相が日本の経済学者ではなく、クルーグマン教授などにアドバイスを求めていることについて司会者が両者に感想を聞いている。「政治家には長期的な視点が必要（吉川）」と「ハイパーポピュリズム（超大衆迎合主義）が問題（竹中）」といった両者の見解であった。しかし筆者が何度も言っているように、日本にはまともな経済学者はほんの数名しかいない。

学者とは名ばかりで、財務省の広報担当者のような経済学者がいる（とても学者と思えない非論理的な言論が特徴）。また一方には言っていることの半分は正しいが残りの半分は大嘘といった経済学者がいる（むしろ大嘘を通すための手段として半分は本当のことを言っていると思われる・・このようなことを職業にしている人々もいる）。誰がどれとは言わない。このような惨状なのだから、安倍総理が日本の経済学者を相手にせずクルーグマン教授などに助言を求めるのは当然と筆者は考える。
http://www.adpweb.com/eco/eco905.html

経済学者の討論の仕方

•表にしない認識の相違

先週に続き日経に掲載された「吉川教授と竹中教授の討論」にまつわる話をする。まず筆者は、討論の内容より両者の討論の進め方に興味を持った。もっとも両者はいつも同じことを言っているのだから、討論の内容は両者が登場した時点で想像がついた。今回も両者は、いつもの持論を展開するだけで何も目新しい話をしていない。

むしろ筆者が注目したのは、討論の中でかなり重要な事柄の認識に相違が生じているのに、両者はそれを無視し平気で話を先に進めていることである。先週号で取上げた税の弾性値の話もその一つである。「税の弾性値はほぼ1、つまりGDPが1％増えれば税収も1％増える（吉川）」と「GDPが1％増えれば税収は3〜4％増える（竹中）」と両者の見解に大きな隔たりがある。ところが両者はこの重大な違いを放ったまま議論を進める。

もし税の弾性値が3〜4もあるのなら、当面は財政の赤字幅を大きくし財政支出を拡大し経済成長を促した方が、財政にとっても得策ということになり得る。このような大事な話に発展しそうなことが素っ飛ばされている。まことに両者とも学者としての誠実さに疑いを抱かせる展開である。

両者は国の借金、つまり債務を問題にしている。しかし両者が問題にしている債務の基準が違う。このことは討論の内容を読めばすぐ分る。ところが両者は意図的にこの違いを表にしない形で話を進めている。

竹中氏が重視しているのは明らかに「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」である。これに対し吉川氏が問題にしているのは総債務残高である。吉川氏は討論の中で「日本の債務残高のGDP比が232％と最悪」を基にした話をずっと続けている。しかし同じ日本の債務を問題にするにしても「プライマリーバランス」と「総債務残高」とでは大違いである。

特に吉川氏が問題にしているのは、何故か債務残高と言っても純債務残高ではなく総債務残高である。しかし吉川氏が純債務残高ではなく総債務残高だけを問題にする理由ははっきりしている。日本の債務残高を不当に大きく見せたいからである。

大きな債務の一方、日本には莫大な金融資産がある。したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いたところの純債務残高はかなり小さくなり、日本の純債務残高のGDP比は他の先進国の数字にぐっと近付く。特に日本政府の金融資産は他の先進諸国に比べずっと巨額である。この点は本誌でも10／1／25（第600号）「日本の財政構造」などで何回も説明した。

さらに日本には他の先進国に比べ突出して大きい公的年金の積立金（厚生・国民年金、公務員共済年金）がある。OECDの財政状態を見る基準では、これも総債務残高から差引くことになっている。これを差引いた日本の純債務残高の水準は他の先進国と全く遜色がなくなる。つまり元々日本には際立った財政問題なんて存在していない（日銀の異次元の金融緩和以前から日本の金利が世界一低かったことからもはっきりしている）のである。

しかし討論の相手である竹中氏は、吉川氏が総債務残高だけを取上げ純債務残高に触れないことに不思議にも全く疑義を挟まない。ひょっとすると純債務残高に話が進めば、日本の財政に問題がないことがバレることを危惧したとも考えられる。日本の財政に問題がないのなら、竹中氏が「プライマリーバランス」に固執していることも奇妙なことになる。

総債務残高と純債務残高の関係は、ここに来て重要になっている。政府が財政投融資（財投）を補正予算の財源にしようとしているからである。財投は国の借金で総債務残高に加算されるのだから吉川氏の立場からは問題になる。しかし一方で同額の金融資産が増えるので純債務残高は変らない。また竹中氏が問題にしている「プライマリーバランス」にも影響はない（小泉改革で財投潰しに奔走した竹中氏にとって複雑な思いとなるが）。両者が討論で財投の話に全く触れないのも、両者ともにとばっちりが来ると思ったからと筆者は憶測する。

•互いに相手を責めないという暗黙の了解

財投と同様に吉川・竹中の両者がほとんどスルーしているのが日銀の国債の買入れの話である。既に300兆円以上も日銀が買っているのに何の話も出ない。わずかに吉川氏が「いずれはそれ（国債買入れ）ができなくなる」と根拠や条件を全く示さない話をしている。それにしてもこれはとても経済学者の発言とは思われない（せめて物価がどの程度上昇し問題を招くとか言わないと話にならないだろう）。

この日銀の国債の買入額を差引いた日本の純債務残高は既に100〜300兆円になっている。さらにこのままのペースで日銀が国債を買い続けるなら、数年後には日本は実質的に無借金になる。つまり日本の財政問題は既に解決済みなのである。それにもかかわらず「消費増税が無理なら、法人税や所得税の増税を模索する」といった頑迷な財政再建至上主義者がいるのである（吉川氏もその一人であろう）。

「プライマリーバランス」と「総債務残高」の間の矛盾は為替介入でも起る。為替介入を行う時には、政府短期証券を発行して資金を調達する。政府短期証券は国の借金であり総債務残高に加算される。一方、為替介入で得たドル資金で主に米国債を購入する。

米国債は金融資産である。したがって純債務残高を算出する場合、総債務残高から米国債という金融資産の金額を差引くことになる。これはまさに常識であり誰でも理解できる。ところが吉川教授のようなガチガチの財政再建論者は、これをも許さない。彼等が問題にするのは、純債務残高ではなくあくまでも総債務残高なのである。

日本が保有する外貨準備高は、130兆円（直近の為替レートで換算）にもなる。しかし総債務残高から吉川氏等は、この130兆円を差引いて財政を見ることを拒否していることになる（口には出さないが）。しかし一方、プライマリーバランスの算出には為替介入は全く関係しない。

小泉政権時代、03年、04年に35兆円という常軌を逸した為替介入が行われた。ただ既に円安の水準での為替介入であったので、さほどの円安にはならなかった（円安を維持する働きはあった）。しかしサブプライムローン問題の発覚前であり世界的に好景気が続いていたお陰で、日本の輸出は順調で高いレベルの貿易黒字（10兆円を超える黒字）を毎年続けていた。これには円安維持のための為替介入（35兆円）の効果もあったと見られる。

内需は不振であったが（特に地方の経済は不振で後の参議員選で自民党は大敗）、輸出企業の業績は絶好調で法人税も5兆円ほど増えた。小泉政権は緊縮気味の財政を敷いたが、輸出は好調だったのでたしかに景気が腰折れすることはなかった。当時の政権の一角にいた竹中氏は、討論の中で小泉政権時にプライマリーバランスが急速に良化したことを強調している（これが日本経済にとってむしろ危険なことを来週取上げる）。

小泉政権は新規国債の発行額を30兆円に制限し、地方交付金や社会保障費などの歳出を削った。ところが一方では35兆円もの為替介入を行っているのである。実際、緊縮財政のはずの小泉政権下で国の借金は急増している（もちろん為替介入の35兆円の影響がある）。当然、総債務残高を問題にする吉川氏から一言あってしかるべきである。ところが不思議なことに吉川氏はこれについては何も言わないのである。

このように吉川氏・竹中氏は、相手の言っていることの間違いや矛盾については沈黙を守っている。どうも互いの痛いところは責めないという暗黙の了解があるとしか思う他はない。筆者が注目するのは、この時期に日経新聞がなぜこのような内容の薄い討論を紙面に載せたかということである。筆者は、ヘリコプターマネーの話で世間が盛上がっているので、ひょっとするとこれを牽制したかったからと勝手に憶測している。
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