上場企業２２１８社の平均年間給与（写真：産経新聞）

上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円　それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000532-san-bus_all
産経新聞 9月1日(木)10時5分配信

　上場企業２２１８社の２０１６年３月期の平均年間給与は前期比１．２％増（７万４０００円）の６２２万３０００円だったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。１０年３月期に調査を始めて以来、６年連続の増加で、この６年間で４４万８０００円上昇したという。ただ、給与は上がったと実感するサラリーマンはごくわずかで、個人消費も伸びていない。いったい何が原因なんだろうか…。

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　その前に年間給与の業種別の動向をみてみよう。もっとも伸び率が高かったのは、不動産業で２．６％増の７０４万４０００円。建設業が２．１％増の６９１万５０００円と続く。２０２０年東京五輪を前に都心の再開発の効果が給与アップにつながったとみられる。

　このほか、製造業も１．３％増の６１６万７０００円。為替水準が円安だったことで海外売り上げ分の円ベースでの手取りが増えたため、為替差益が収益を大きく押し上げ、賃上げにつながったもようだ。

　もっとも、企業側が政府、日銀の再三の賃上げ要請に応えた側面も大きい。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、円安・株高で企業業績が改善し、その収益を賃上げに回せば、消費も回復し、企業も設備投資を積極化させる。こうなれば、経済の好循環が続くとの思惑があり、企業に賃上げを要請。安倍首相もさることながら、日銀の黒田東彦総裁も自ら正月に連合の賀詞交歓会に出席するなどして、賃上げムードの醸成づくりにいそしんだ。

　この結果、「終身雇用の日本での賃上げはリスク」と考える企業ですら重い腰を上げ、日本経済の景気回復のために賃上げに３年連続で協力した。

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　では、賃上げが進んでも給与が上がらないと感じる理由は一体どこにあるのか、分かりやすくひもといてみる。

　ひとつは１４年４月に５％から８％に引き上げられた消費税増税の影響だ。スーパーなどでの価格表示は、消費税込み、税抜きなどバラバラで、レジで清算すると、税金の多さに思わず驚くといった心理面も影響しているとみられるが、８％になったことで、税金が強く意識されたことは間違いない。

　２つめは、現在の為替水準は１ドル＝１００円前後と円高進行が続くが、これまでアベノミクスによって円安に推移したことで、輸入品を中心に値上げの動きが相次ぎ、物価上昇につながったこともありそうだ。

　３つめは、４月から社会保障の負担が見直されたことだ。紹介状なしで大病院を受診する場合、診察料などとは別に初診で５０００円以上が請求されるようになったうえ、再診でも２５００円以上が必要となった。このほか、入院時の食事負担も２６０円から３６０円に。国民年金の保険料は６７０円上がり、月１万６２６０円となった。

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　こうした積み重ねが家計にとっては重荷となっているのは疑う余地はない。実際に物価の伸びが賃金の伸びを上回ったことにより実質賃金は減少している。厚生労働省の調査では実質賃金は１４年度が前年度比３．０％減、２７年度も０．１％減だった。結局、給料は額面では増えたとしても、名目に過ぎなかったということだ。財布のひもを締めるのは当然のことか…。（飯田耕司）

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