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国債バブル崩壊で日本は再び外資ファンドの餌食になるのか
http://diamond.jp/articles/-/100496
2016年9月1日 山田厚史の「世界かわら版」 ダイヤモンド・オンライン
富山県の限界集落・利賀村（とがむら）で演出家・鈴木忠志が主宰する国際演劇祭が9月4日まで開かれている。代表作「世界の果てからこんにちは」は、精神病院で患者が求める要求を院長がはねつけるという設定で舞台が回る。患者の言い分は真っ当だが、権威が真実を押しのける「倒錯の世界」から現代を照射するこの作品は初演が1991年。バブル経済の頂点で「ああ日本が消えてゆく」と今日の衰退を予言したかのような演劇だ。
米国ワイオミング州の保養地ジャクソンホールでは世界の金融を仕切る賢者が集まった。「世界の果てまで」お札を撒いて経済を元気にしようという人々の会合だ。米国でリーマンショック、欧州では債務危機、中国の高成長にブレーキが掛かり、日本はデフレに沈んだまま。いずれの国も特効薬として期待するのが金融緩和。傷口にじゃぶじゃぶカネを注ぎ込む。大概のことはカネが解決する、というのが今や世界の趨勢だ。
「演劇は世直しのため」という鈴木は「カネでは解決しない。人の本性を大事にしろ」と叫んでいるように見えた。「正常」なのは果たしてどちらなのか。
■先進国の実態はどこも低成長
マネー依存症に陥った世界経済
ジャクソンホールに集まる中央銀行の要人に注目が集まるのは、彼らは「金融資産を膨らます力」を持っているからだ。金融緩和という魔法の杖である。
イエレンＦＲＢ議長は講演で「雇用が改善し、追加利上げの条件は整った」と踏み込んで市場を驚かせた。
ＦＲＢは昨年12月、0.25％の利上げに踏み切り、ゼロ金利政策を解除した。市場は更に4回ほどの利上げが2016年中にある、と受け止めたが、まだ1回も行われていない。利上げすればドル高に振れ輸出にブレーキが掛かる。引き締めを恐れ株価は下落しかねない。慎重だったイエレン議長が「条件は整った」と発言したことで、ソウルにいた麻生財務相まで「いよいよ9月か12月にやらざるを得ない」と反応したほどだ。
わずか0.25％の利上げに、なぜ世界が注目するのか。アメリカ中央銀行のちょっとしたサジ加減が世界を駆けまわるマネーの動きに影響するからである。
世界はモノ作りやサービスなど実物経済の他に、株や預金のマネー経済がそびえ立ち、日々肥大化している。金融資本主義は先進国を席巻し、市場で取引される金融商品の値段に人々は一喜一憂し、政府は株価対策が重要な仕事になった。
先進国と呼ばれる国はどこも低成長。経済活動で新たな価値を生み出す力が衰えている。だが過去の経済活動で得た財産が溜まっている。富は株・債券・預金など金融商品として保存され、市場を通じて売買される。
中央銀行が市場に資金を流し込めば「買い圧力」が高まり値が上がる。カネを引けば風船がしぼむように市場は冷え値は下がる。今や世界経済はマネー依存症になっている。
■金融緩和もいつかは終わる
アメリカは「手仕舞い」を模索
だが金融緩和は永遠に続かない。副作用がある。金融商品が値上がり確実となれば、危ない取引やいかがわしい投機に手を染める輩が必ず出る。リーマンショックの引き金となったサブプライムローンが典型だ。
無収入だろうと失業者だろうと住宅ローンを貸した。住宅価格は上がるから、払えなくなれば担保に取った住宅を売ればいい、と銀行は安易な融資に走った。返済が怪しいローンなのに複雑な金融技術を使って立派な商品に仕立て、証券会社は売りまくった。
緩和が長く続くとモラル崩壊がはびこる。金融ビジネスが腐る前に蛇口を搾る。それが中央銀行の役割である。アメリカはその段階に入った。
ワシントンに本部がある国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年春から「危険な金融取引」や「銀行のリスク管理体制」に警鐘を鳴らす報告書を出している。「そろそろ金融緩和を手仕舞いするから、危ない取引は整理しなさい」という警鐘である。
ＦＲＢは慎重だ。日本のバブル崩壊は急激な金融引き締めによって起きた。融資が途絶えれば真っ当な事業も危うくなる。急ブレーキは金融破綻につながりかねない。ＦＲＢは時間をかけゆっくりと冷ます道を選び、金融の量的緩和終了から1年ほどたって利上げに転じた。
大変なのはこれからだ。株式相場をパンパンに膨らませていた空気を抜くのだから、悲鳴が上がるだろう。
米国は「経済好転」を示す指標が出るたびに株が下落する傾向にある。「利上げ」が連想され、市場からカネが引くことを警戒している。
ＦＲＢが「利上げ」にこだわる理由がもう一つある。「利下げの余地」だ。
雇用が改善されたというが、増えているのはジャンクビジネスと呼ばれる低賃金の非正規労働。経済が安定した成長軌道に乗ったわけではない。次に危機が来た時、間髪入れず金融緩和ができる「下げ幅」が必要だ。0.25％の利上げを4回ほどやって1％の下げ幅は確保したい。
経済が好調とされる米国でさえ低金利政策から抜け出せない。マネー依存症は世界に広がっている。
■「異常の極み」の最先端・日本へ
英紙ＦＴの不気味な“予言”
先進国の政策金利が押しなべてゼロ近辺に張り付いている。歴史的にもなかった現象だ。この異常が、異常と意識されなくなった今こそ「異常の極み」ではないか。最先端にあるのが日本だ。
ゼロ金利、異次元の金融緩和、量的緩和、マイナス金利。異常に異常を重ね、ここまで来たのに政策効果は見えない。海外から冷ややかな視線が投げかけられている。
6月27日の英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に「アベノミクスは失敗 投資家はそれを認めるべき時がきた」と題する記事が載った。
「アベノミクスは単に通貨としての円を弱めただけ」と結論付け、3年続いた企業の増収益増は通貨安がもたらしたもので「これから起こる逆流現象が製造業を衰弱させるだろう」と手厳しい。
安倍首相が登場した2012年12月の日経平均は9800円前後だった。2年ほどで2万1000円まで上がった。アベノミクスを好感して買い上げていたのは、外国人投資家だった。それが2015年は年初から売りに転じた。
通常、売りが激しくなれば株価は急落する。ところが株価は1万6000円を割るとすぐ戻る。買い支えたのは年金資金だった。
「売っても下がらないから利益を確保できる。ヘッジファンドにとってこんなおいしい市場はない」と証券関係者はいう。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2015年度だけで5.3兆円の損失を出した。ＧＰＩＦの買い支えは政府の指示と見られているが、アベノミクス相場は外国の投資ファンドを儲けさせ、代償は庶民の年金資産の目減りである。
年金だけではない。買い支えに日銀が本格的に参入した。ＥＴＦ（上場都市信託）の買い入れを6兆円に拡大するという。日経平均やＴＯＰＩＸを買い支えようというのだ。
ＦＴの記事は「アベノミクス相場の終わり」を宣告しているようでもある。「これから起こる逆流現象」という言葉が気になる。すでに円高は始まっている。
背後には3年連続で黒字になった経常収支の改善がある。アベノミクスで円安が進んだが、この時もマクロ経済の変化が底流にあった。原油価格が急騰、貿易赤字が拡大し、経常収支まで赤字になった。円は下がるべくして下がったのである。
原油がだぶつき価格が落ち着いたことで経常収支は安定し、赤字だった貿易収支も黒字に戻った。円高は自然な動きだ。ＦＴは逆流が日本企業を衰退させる、という。次は「日本売り」が始まるかもしれない。
■バブルの成長と崩壊で儲けたのは外資
かつての光景が再現されるのか
マネー経済の鬼っ子ともいわれる投資ファンドは、相場が動けが動くほど稼ぎのチャンスは増える。だから金融の動向に敏感だ。
アベノミクスは絶好の儲け場だった。次の狙いは「国債バブルの崩壊」かもしれない。
日銀の異次元緩和で市場から国債がどんどん買い上げられる。政府の借金が1000兆円にもなり消化する国債にゲップが出て、金利が上がりそうなものだが、今や10年国債でもマイナス金利だ。満期まで持っていれば確実に損するのに、市場で取引される国債の値は上がる。
あり得ないことが、ここでも起きている。続くことはありえない。どこかで必ず逆転する。その時、どうなるのか。真っ当に心配しなければならないことに目を瞑り、目先の儲けを追っているのがいまの日本だ。
「バブルは弾けてみなければバブルとは分からない」とグリーンスパン元ＦＲＢ議長は言ったが、それは違う。バブルと分かっていても、欲にかられた投資家は上げ相場から抜けられない。それがこの世界だ。
世界的な低金利は、実物経済が成長力を失った証でもある。カネを投じても儲かる事業がないから金利は下がる。その結果生じた有り余るほどのカネがマネー経済の博打場に流れ込み、株価や国債のやり取りが利潤率の高いビジネスになった。
上がり過ぎたら下がる。膨らんだバブルは必ず弾ける。ゲームは振り出しに戻り、生き残った面々でまた始まる。マネー経済は、上げ相場に乗り、下げ相場は空売りで儲け、破局は敗者の屍を食う、というのが勝者の道だ。権力者に集まるマル秘を入手する人脈、顧客を動かす情報力、そした潤沢な資金が勝敗を決める。
すべてが揃う証券・銀行はおそらく日本にないだろう。ホワイトハウスと繋がるウォール街、金融資本の牙城であるロンドンの金融街シティなどで大きなシナリオが描かれている、と言われるのがこの世界だ。過熱する相場を遠くから見ながら次の展開に備える人たちは、危機こそビジネスチャンスと周到な準備をしているのでないか。
異常が異常と感じられなくなった時が、マネー経済の覇者の勝負どころだ。過熱と崩壊こそが腕が試される真骨頂だ。
プラザ合意の頃から外資金融が日本で商売を本格化させた。「金融自由化」の旗を振りバブルを煽って大儲けした。バブルが弾けるとハゲタカやハイエナが海の向こうからやってきた。上げ相場も下げ相場も勝ったのは外資である。自動車、電機、鉄鋼で日本は世界を席巻したが、マネー経済で足をすくわれデフレの海に沈んだ。
アベノミクスを持ち上げた海外メディアは「日本売り」を推奨している。それでも安倍首相は「道半ば」という。この先になにがあるのか。
「利子率は資本の収益性の反映。ゼロ金利・マイナス金利は資本主義が終焉を迎えている証だ。我々はマネーに代わる新たな価値尺度が求められている」
利賀村演劇祭の支援者でもあるエコノミストの水野和夫はそう指摘する。経済は何のためにあるのか。豊かな暮らしはカネで買えるか――。
こうした真っ当な議論は、一喜一憂する相場のざわめきにかき消される。マネー依存症が破局を迎えるまで、封印されたままなのだろうか。
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