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日銀の「検証」まであと３週間、ヘリコプターマネーなお上空旋回中
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年8月31日 00:00 JST 更新日時 2016年8月31日 12:21 JST
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ヘリマネチッックな手法を９月に採るべきだ−ＵＢＳ
ヘリコプターマネーは日本に残された唯一の切り札−ＢｏｆＡ
政府の財政支出を中央銀行が紙幣増刷で賄うヘリコプターマネー政策。日本銀行の黒田東彦総裁がどれほど否定しても、この究極の経済対策に対する思惑が市場関係者の頭から消えることはなさそうだ。
「わが国を含む先進国では歴史的な経験を踏まえて制度上禁じられている」。黒田総裁はヘリコプターマネー導入が法律的に不可能だと幾度となく説明してきた。前例のない金融緩和策は３年半近くたっても物価目標に届いていないが、先週末には米国で「追加緩和の余地は十分にある」と述べるなど、現在の枠組みを変える必要がないとの姿勢を貫いている。
日銀は９月21日に緩和策の「総括的な検証」を控えている。テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループなどの海外投資家は、政府・日銀がヘリコプターマネーを早ければ９月にも導入するとみており、国内外のエコノミストの間でも将来的には可能性があるとの見方が根強い。
ヘリコプター操縦士に書類を手渡す整備士
ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは「もはや９月の決定会合で何もないとは考えにくい。持続的なインフレ期待をいかに保つかが鍵だ」と指摘。「黒田講演を踏まえるとマイナス金利の深掘りとツイストオペの可能性も出てきたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）や賃金、保有国債の一部の長期保有などにコミットするヘリマネチックな手法を採るべきだ」と話す。
ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に景気刺激策を比喩的に表現したヘリコプターマネーは、具体的な政策手段について市場で一致した見解があるわけではない。世界的な金融危機後の成長鈍化に対し、20カ国・地域（Ｇ20）は通貨安競争の回避や金融緩和のみに頼った成長支援策の限界を認める半面、財政出動の効果を重視してきている。その資金源としてヘリコプターマネーが浮上している。
日本は経済規模とインフレ率が20年余りにわたって低迷。将来の物価見通しを映すインフレスワップの５年物金利はマイナス金利導入後の３月に0.19％と異次元緩和導入前の12年３月以来の水準に後退し、現在は0.325％にすぎない。2014年６月には1.505％まで上昇したが、歴史的な原油安も逆風となり、足元は日銀が掲げる２％の物価目標にほど遠い状況だ。
テンプルトンのマーク・モビアス執行会長は先週のインタビューで、ヘリコプターマネーが「日銀の次の一手になる」と予想。米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのグローバル金利・為替調査責任者デービッド・ウー氏は今月のインタビューで、ヘリコプターマネーは日本に残された唯一の切り札だろうと述べた。
ヘリコプターマネーの導入論が海外勢に偏っているのは「日本人に危機感が足りないからだ」。ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストはこう述べ、「インフレ率は１％程度で十分だというのが本音だろうが、海外勢はさらなるインフレなしでは日本の財政再建は難しいとみている。理詰めで行けば、ヘリマネなどにならざるを得ない」と指摘する。歯止めが掛からなくなるリスクを考慮すれば「やらずに済めば良いが、将来的にはそちらの方向に行きそうだ」と言う。
現行の枠組みの下では、日銀による追加緩和の余地は限られてきている。今年の国債買入額は約120兆円と16年度の市中発行額の８割超に及ぶ見込みで、国債等保有額は発行残高1075兆円の３分の１を超えている。一方、都市銀行などの民間金融機関による流通市場での国債売買高は大幅に減少。マイナス金利政策の影響については、３メガ銀グループの今年度決算で巨額の減益要因になるとの調査結果を金融庁がまとめ、日銀に懸念を伝えたと報じられている。
日銀は７月末の金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れとドル資金の貸出枠をほぼ倍増させる半面、国債購入増やマイナス金利の深掘りは見送った。同時に、黒田総裁の就任以降に実施してきた金融緩和策の下での経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を９月後半の次回会合で行うことを決めた。
足立氏は、日銀は検証で「黒田緩和には効果があるが、まだ足りない。だから、もっとやる」とし、10兆円の国債買い入れ増とマイナス0.3％への付利引き下げに踏み切ると予想する。ただ、経済活性化やデフレからの完全脱却という「政府・日銀の目的が変わらず、今の手段には限界がある以上、他の手段に訴えるべきだ」というのが海外勢の常識だと指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCPLGO6TTDS001
現金社会」日本で存在感高める電子マネー、取扱額は２桁成長
河元伸吾、Gareth Allan
2016年8月31日 09:52 JST 更新日時 2016年8月31日 12:36 JST
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米アップル、ＩＣ乗車券機能搭載を計画、交通系電子マネーに参入
利用者はポイントや割引サービス、店舗は現金管理コストにメリット
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電子マネーの存在感が高まっている。その利便性から、同機能を備えたカードやスマートフォン（スマホ）の普及とともに、駅やスーパーマーケット、レストランなど使える場所も拡大中だ。「現金社会」と言われた日本に電子マネーが決済手段として定着しつつある。
日本クレジット協会などの調べによると、2015年の電子マネーの取扱高は前年比16％増の約４兆6000億円。現金に代わる他の決済手段では、クレジットカードが同7.7％増の約49兆8000億円、デビットカードは7.7％減の約4300億円で、伸び率では電子マネーが突出している。
こうした中、米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に日本の公共交通機関で運賃を支払うことのできる新機能を搭載する計画が明らかになった。現在はＳｕｉｃａとＰＡＳＭＯが主要プレーヤーで、駅や周辺の商業施設にとどまらず、使える場所を増やしている交通系決済市場に参入することになる。
コンサルタント会社ユーロテクノロジー・ジャパンのゲルハルト・ファーソル社長は、日本の電子マネーは「大きく成功している」と評価。利便性が高く、ポイント・割引サービスなどが利用を促しており、レストランなど店舗側も「現金管理を減らすなどコスト削減できるメリット」があり、普及は続くとみている。
まだ「現金が一番便利」な日本
大学生の青野仁美さん（21）は、電子マネーは便利だが「お金として使った気がしない」と話す。毎月1000円ほどをＳｕｉｃａにチャージしてコンビニや自動販売機で商品を買っているという。社会人になったら「もっと活用するかも」と述べた。
しかし、日本のキャッシュレス決済比率は世界の中ではまだ低い。日本クレジット協会の15年版統計によると、民間最終消費支出に占めるクレジット、デビット、電子マネー合計の比率は17％で、韓国の85％、シンガポールの56％、インドの35％などを大きく下回る。米国はクレジット、デビットの合計で40％を超える。
調査会社セレントの柳川英一郎シニアアナリストは、日本が現金社会なのは「一番便利で不自由がないから」と指摘する。街中に最新式のＡＴＭ（現金自動預払機）があり、お釣りを間違われることも少ない。安心して財布を持ち歩ける治安の良さも背景にあるという。
交通系電子マネーに限らず、電子決済ビジネスをめぐってはＩＴ企業などが日本で市場拡大に向け提携などの動きを活発化させている。米グーグルは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと提携し、日本でスマホを使った決済サービス「アンドロイド・ペイ」を始める計画だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-31/OCNE6A6JIJUO01
ＦＲＢ副議長、マイナス金利は機能しているもよう−米国は検討せず
Jeanna Smialek、Jana Randow
2016年8月30日 23:22 JST
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マイナス金利採用国・地域の株式相場は「かなり堅調」
米利上げはデータ次第と重ねて表明
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は、マイナス金利は他の国では機能しているように見受けられるが、米国では議論の対象ではないと強調した。
同副議長は30日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューでマイナス金利政策について、米当局は「そのような方向の政策は計画していない」が、採用している中央銀行は「基本的に、かなり有効だと考えている」と語った。米利上げはデータ次第だとあらためて述べ、特定の時間枠は示さなかった。
フィッシャー副議長は、「現在はマイナス金利が機能する世界であるように見受けられる」と指摘し、貯蓄者にとっては「難しい」環境だが、多くの場合「かなり堅調な株式相場」を伴っていると加えた。
ＦＲＢのフィッシャー副議長
ＦＲＢのフィッシャー副議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）はマイナス金利を含む景気刺激策を採用し必要なら追加利下げの余地があるとしている。フィッシャー副議長は海外の中銀の決定も米国に影響すると指摘。「われわれは相互に関連している。米当局は恐らく最も重要な中銀だろうが、ＥＣＢの管轄地域の域内総生産（ＧＤＰ）も米国とほぼ同水準であり、ＥＣＢの行動はわれわれにとって重要だ」と語った。
米当局は物価安定と完全雇用という目標の達成が、昨年12月に続く２回目の利上げを正当化するほど近いところにあるかどうかを判断しようとしている。フィッシャー副議長は利上げの道筋は今後入ってくるデータ次第だと述べた。「中銀の仕事は決して終わることがなく、『１回で、これで終わった』と言えることはないと思う。利上げのペースを選択することはできるが、入ってくるデータに基づいて選ぶことになる」と語った。
また、米経済はドル高にもかかわらず完全雇用に近い状態にあると指摘し、成長ペースについての悲観論もあるものの、「問題の多くは生産性の伸びに関するものだ。これを政策当局がコントロールするのは非常に難しい。個人がそれぞれの企業の中でやっていることに大きく左右されるが、現時点でそれは極めて緩慢だ」と語った。その上で、生産性の伸びが最終的には加速するとの予想を示し、まだデータに反映されてはいないが、テクノロジーの分野で「すごいこと」が起こっているからだと説明した。
原題：Fed’s Fischer Says Negative Rates Seem to Work in Today’s World（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCQ3W2SYF01T01
膨らむ米国の学生ローン負債、ショッピングに影響も
Lindsey Rupp
2016年8月31日 08:42 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivLEKDPiTL7E/v2/-1x-1.png
学生ローン負債は求職中のミレニアル世代だけの問題ではない。小売業者にも打撃を与える可能性がある。米国人の生活費のうち学生ローンの返済に充てられる割合がますます増え、セーターや日用品に振り向けられる資金が少なくなっている。ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、米国では学生ローンの年間返済額は約1600億ドル（約16兆5000億円）に達している。この額は、アマゾン・ドット・コムやホーム・デポなど米小売り大手の年間売上高を上回る。
原題：Soaring Student Debt Puts Squeeze on Americans’ Shopping: Chart（抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCQV9W6KLVRG01
アイルランドが米アップルへの追徴1.5兆円を望まない理由
Dara Doyle、Peter Flanagan
2016年8月31日 06:26 JST
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欧州委はアップルに130億ユーロの追徴税納付を命じた
アイルランドの法人税制は経済政策の要で死守目指す構え
アイルランドが米アップルに追徴課税した場合、同国の年間保健予算が賄えるばかりか、貧困層向けに住宅約10万棟を建設し、さらに残りを国家債務の返済の一部に充てられるほどの額が得られる。ではなぜ同国は追徴課税を望まないのだろうか。
アイルランドのヌーナン財務相は30日、アップルに130億ユーロ（約１兆4900億円）の追徴税納付を命じた欧州委員会の判断に対し、裁判で争う意向を表明。この追徴課税額は昨年の同国の法人税収の２倍強で、国民１人当たり約3000ドルの収入に相当する。同相は追徴課税を行うべきだと主張する野党議員から集中砲火を浴びた。しかしアイルランド政府にとって、追徴課税は単純な問題ではない。
アイルランドの法人税制は同国経済政策の要であり、米グーグルやフェイスブックをダブリンに誘致できたのもこのおかげだ。同国は６年前、国際支援を求めざるを得なくなったが、この時でさえ税制改革を求める圧力に抵抗した。今回の欧州委の判断は法人税率12.5％に直接影響を及ぼすものではないものの、アイルランド政府は同国経済を支えている企業幹部の力になると表明している。
アイルランドのヌーナン財務相
ヌーナン財務相は公共放送ＲＴＥとの30日のインタビューで、この問題で争わなければ将来の世代が打撃を受けることになるだろうと述べた。
アップルとアイルランド政府は共に不正を否定。同社への優遇措置で合意したこともなかったとしている。在アイルランド米国商工会議所によれば、アップルを含め米企業700社強がアイルランドに子会社を置いており、従業員総数は14万人に達する。
原題：Why Ireland Doesn’t Want Apple’s $14.5 Billion in Back Taxes（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCQPLT6K50XX01
７月鉱工業生産指数（速報値）の時系列表−経産省
Tomoko Sato
2016年8月31日 08:57 JST
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経済産業省が発表した ７月の鉱工業生産統計（速報値）の詳細は次の通り。（2010年=100）
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７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 12月
2016 2016 2016 2016 2016 2016 2016 2015
===============================================================================
--------------------------前月比（％）---------------------------
生産指数 0.0 2.3 -2.6 0.5 3.8 -5.2 2.5 -1.2
出荷指数 0.9 1.7 -2.6 1.6 1.8 -4.1 2.0 -1.4
在庫指数 -2.4 0.0 0.4 -1.7 2.9 -0.2 -0.3 0.4
在庫率指数 0.9 -1.5 1.8 -2.2 3.3 -1.5 -0.1 0.7
--------------------------３カ月平均（％）------------------------
生産指数 0.5 0.2 0.4 -1.4 -1.0 -1.7 -0.2 0.0
出荷指数 0.5 0.2 -0.2 -1.6 -1.9 -2.2 -1.1 0.3
在庫指数 -0.6 0.4 1.6 1.1 0.9 -0.1 -0.4 -0.9
在庫率指数 0.7 0.1 1.4 0.1 1.2 1.0 1.0 0.2
---------------------------前年同月比（％）------------------------
生産指数 -3.8 -1.5 -0.4 -3.3 0.2 -1.2 -4.2 -2.1
===============================================================================
７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 12月
2016 2016 2016 2016 2016 2016 2016 2015
===============================================================================
出荷指数 -3.8 -1.7 -1.0 -3.4 -0.7 -1.6 -5.4 -2.5
在庫指数 -1.8 0.0 0.8 0.1 1.8 -0.9 0.2 0.0
在庫率指数 3.8 2.8 2.6 1.8 3.8 0.9 4.1 3.1
----------------------------季節調整済指数------------------------
生産指数 96.9 96.9 94.7 97.2 96.7 93.2 98.3 95.9
出荷指数 96.0 95.1 93.5 96.0 94.5 92.8 96.8 94.9
在庫指数 111.2 113.9 113.9 113.4 115.4 112.2 112.4 112.7
在庫率指数 117.1 116.0 117.8 115.7 118.3 114.5 116.2 116.3
------------------------------原指数------------------------------
生産指数 99.1 100.7 89.4 92.8 108.0 94.4 89.8 97.8
出荷指数 96.4 98.2 86.5 89.7 109.7 93.8 88.1 98.2
在庫指数 113.7 113.3 112.6 107.5 106.8 114.0 116.2 112.3
在庫率指数 116.7 114.9 124.7 112.3 99.4 117.2 126.4 113.1
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCQYK96NKN2901
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