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長引く米の食品価格下落、消費者は喜ぶも多方面に悪影響
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米国では食品価格の下落が続き農家や食料品店が打撃を受けている。写真はロサンゼルスのホールフーズ・マーケットの店舗 PHOTO: PATRICK T. FALLON/BLOOMBERG NEWS
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HEATHER HADDON AND JULIE JARGON
2016 年 8 月 30 日 11:45 JST
米国は今年、食品価格の下落期間がここ50年余りで最長になりそうだ。レジに並ぶ買い物客にとっては喜ばしいことだが、農家や食料品店、外食店の採算は悪化している。
この主因は、乳製品や肉、穀物など主要な食品の供給過剰やドル高による中国をはじめとする外国からの食品需要の減少にある。このほか、輸送・冷凍エネルギーコストの低下も食品価格の下落に貢献している。
食品業界コンサルタント会社テクノミックのボブ・ゴールディン副会長は「デフレは消費者にとって天の恵みだ」と話す。
7月の全乳1ガロン（約3.8リットル）の価格は全米平均で前年同月比11％下落し3.06ドルとなった。また、Lサイズ卵1ダースの価格は同40％も下がって1.55ドルとなっている。
こうした食品価格の大幅な下落で酪農家や肉用牛農家を中心に農業生産者の収入が減り、支出を削らざるを得なくなっている。ディアなどの農業機械メーカーは、業界の低迷を受け減産に踏み切っている。
エコノミストや食品業界アナリストは、小売価格の下落が少なくとも年内いっぱい続く可能性があるとみている。こうした背景には、中国での需要減退でチーズから鉄鉱石まであらゆる商品（コモディティー）の価格が広く変化していることがある。米労働統計局（BLS）によると、米国では2009〜10年にかけて食品価格が前年同月比9カ月続落し1960年以来最長となったが、現在の食品価格の下落は近くその記録を更新する可能性がある。
BLSによると、米国の食品価格は7月末までの12カ月に季節調整前ベースで1.6％下がっている。
7月の主要食品価格の前年同月比下落率
https://si.wsj.net/public/resources/images/BT-AK712A_FOODP_16U_20160829122407.jpg
一部では供給過剰が非常に深刻で、酪農家が余った大量の牛乳を廃棄するなどしている。また、厳しい打撃を受けている生産者からの要求に応じ、米農務省（USDA）は最近、2000万ドル（約20億3600万円）相当のチーズを購入した。チーズはUSDAの栄養支援制度を通じ、困っている人に食料援助をする「フードバンク」などに寄付された。
食品価格の下落は多くの食品小売業者にも影響している。食料品店は既に利ざやが縮小しているほか、デフレには在庫の価値を減じる傾向がある。競争力を保つには、価格の安い食品が入荷するよりも前から既に仕入れた商品を値下げする必要がある上、値上げの機会はほとんどない。
全米展開する食品小売業者のうちコストコ・ホールセールやホールフーズ・マーケットを含む少なくとも6社と、5大上場食品卸売業者のうちシスコ・コーポレーションやUSフーズ・ホールディングを含む4社が、食品価格の下落で前四半期の利益率が縮小したと報告している。これほど多くの食品業者が主要問題の1つにデフレを挙げるのは、記憶にある限り初めてだとアナリストは指摘する。
食品小売り最大手のウォルマート・ストアーズは価格下落で恩恵を受けている数少ない企業の1つだ。今年に入って行った値下げで来店客が増えたことがその一因。今月発表した5-7月期（第2四半期）決算も好調だった。
外食店にとっては通常、食品価格の下落はプラスだ。しかし、労働コストの上昇でメニュー価格を引き上げた結果、客足が遠のいた。業界の第2四半期決算は、2010年第1四半期以来最も低調となった。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwixmZ2eo-jOAhUBVZQKHR0ZAGMQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11655255021065154097004582282484288071216&usg=AFQjCNF9egQqRK1KJONvnegB94v5n0qGew
米住宅価格の上昇、恩恵小さいミレニアル世代
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ミレニアル世代は米国住宅価格の上昇で恩恵を一番受けていない PHOTO: PAUL SAKUMA/ASSOCIATED PRESS
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STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 8 月 30 日 11:25 JST
ミレニアル世代は米国住宅価格の上昇で恩恵を一番受けていない。そして、この価格上昇が鈍化しそうなこともまた、この世代にとって恩恵にはならない。
一部の尺度でみれば、今ほど米国で住宅を購入するうえでの好機はない。賃金は上がり、失業率は低下し、金利は過去最低に近い水準で推移している。この状況が住宅価格の押し上げに貢献しており、米東部時間30日午前9時（日本時間午後10時）に発表される6月のS＆P/ケース・シラー住宅価格指数でもこうした傾向が明確に反映されそうだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト調査では6月の同指数のうち、20都市指数は前年同月比5.2％上昇したとみられている。住宅価格は2015年序盤以来、5％上昇のペースを保っており、金融経済危機前の最高値を上回ろうとしている。
とはいえ、こうしたことはいずれも住宅購入に向けた階段の一段目をまだ登っていない人々にとってほとんど慰めにならない。こうした人々の警戒感も一因となり、住宅保有比率は過去最低水準で低迷している。
不動産仲介業者レッドフィンの新たな調査によると、米国の住宅購入予定者全体にとってアフォーダビリティ（値頃感、入手し易さ）が最大の懸念となっている。35歳以下のミレニアル世代の結果はより衝撃的だ。この世代の3分の1が「価格が上昇している、あるいは高過ぎる」ことが一番の懸念だと回答したからだ。この比率は、2番目の懸念事項である「（他の買い手との間の）競争が厳しすぎる」の倍以上だった。
S＆P/ケース・シラー住宅価格指数の主要20都市指数
朗報は、住宅価格上昇の一つの要因が供給不足であることだ。高価格が多くの購入予定者を市場から追い出しているのでなおさらだが、住宅価格が現在のようなペースで今後も上昇し続けることはなさそうだ。そして、長期的にみれば、住宅価格の上昇率はインフレ率により接近するだろう。外部ショックがないとすれば、平均への回帰が見られるだろう。
一方、悪いニュースは、賃金が上昇を続けたとしても住宅のアフォーダビリティがすぐには高まりそうもないことだ。景気回復がこのまま続いた場合、逆に住宅取得は今より難しくなる可能性もある。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は先週、早ければ来月にも追加利上げを行うことを強く示唆した。
アフォーダビリティを考えるうえで金利引き上げは無視できない。30年物住宅ローンの場合、今から1年後の金利が年率100ベーシスポイント（bp）上昇した場合、住宅価格が同じでも1カ月あたりのローン返済額は約13％上昇する可能性がある。
住宅所有者の数は細り続けると考えたほうがよさそうだ。
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インデックス投信は市場をゆがめるか
パッシブ運用型が急成長、企業保有の構成が根本的に変化する可能性も
インデックスファンドは新規投資の価格を大幅にゆがめかねない程度にまで成長する可能性も PHOTO: CHRISTOPHE VORLET
By JASON ZWEIG
2016 年 8 月 30 日 10:25 JST
米女優のメイ・ウエストは「いいことがありすぎるのは、すてきなことかも」と述べたが、いいことがありすぎると投資家が疑問に思うかもしれない。
過去1年間、最高の株式や債券銘柄を選択しようとする人々が（よく失敗しながら）運用する「アクティブ運用ファンド」には3100億ドル（約31兆6900億円）の資金が流れ込んだ。一方、市場を上回るのではなく市場に追随しようとする「パッシブ（インデックス）ファンド」に流れ込んだ資金は4090億ドルだ。こうした自動操縦されるポートフォリオの人気があまりにも高まったために、金融市場がゆがめられてしまうことはあるのだろうか。
米証券会社スタンフォード・C・バーンスタインは先週発表したリポートで、インデックスファンドが新規投資の価格を大幅にゆがめかねない程度にまで成長する可能性があると警告した。このリポートのトーンはやや大げさだったが、そこで提起された問題はこの上なく重要だ。
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オランダ・アムステルダム大学の研究者グループは最近、ブラックロックやバンガード・グループなど巨大なインデックスファンドマネジャーの台頭が近年では比類のない資本の集中化をもたらす可能性があると主張した。これはジョン・ピアポント・モルガンとジョン・D・ロックフェラーが広範な経済を支配していた時代に匹敵するものだ。
もちろん、モルガンなどの巨人は主に自分たちの利益を代表していたが、インデックスファンドは法的に、それらを保有する数百万の出資者を代表する行為に制限される。
インデックスファンドの機械的な運用は投資コストを90％以上節約してくれる。ライバルである人間が従事するリサーチや取引の大半が不要なためだ。インデックスファンドは実質的に市場バスケットに含まれる全ての株式や債券を常時保有していればよい。
リポートの筆頭著者で、バーンスタイン（ロンドン）のクオンツ戦略を率いるイニゴ・フレイザー・ジェンキンス氏は、事業主が外部の投資家に株式を売って資金を調達するためには「その企業のバリュエーション（投資尺度）を見極めたがるアクティブ投資家が存在する、（懐の）深い市場が必要になる」と話した。
1999年、アクティブ株式運用マネジャーらは年商3000万ドルのイートーイズ（eToys）が、総企業価値20億ドルで株式を上場させるべきだと判断した。同社は2年後に破綻したため、新規公開株の値付けにおけるアクティブマネジャーの存在価値が疑われるかもしれない。
ただ、フレイザー・ジェンキンス氏は当を得ている。インデックスファンドは価格形成に加わらない。すでにアクティブ投資家が設定した価格を受け入れるだけだ。もし誰もがインデックスファンドを保有するならば、どの証券に価値があるかを見いだす仕事を「誰もやらなくなるだろう」と同氏は指摘する。
インデックスファンドの取引頻度はアクティブマネジャーをはるかに下回る。バンガードの広報担当者によると、通常、一日の売買高のうちインデックスファンドが占める商いは5％から10％にすぎない。つまり、アクティブファンドが価格形成に寄与する余地はまだ十分ある。
アムステルダム大学のエールケ・ヘームスケルク教授（政治学）によると、それでもインデックスファンドが急成長しているため、「企業保有の構成が根本的に変化する」かもしれない。
同大学の研究チームは、ブラックロックとバンガードの2大インデックスファンドマネジャーが、それぞれ世界の2600社以上、1800社以上で最低5％をすでに保有していると推計している。両ファンドマネジャーの広報担当者は、これらの数字がかなり正確だと述べている。
企業経営者に反対する時、インデックスファンドは売却によって「自らの意志を示す」ことはない。それらは「半永久的な」投資家だ。
パッシブ運用のインデックスファンドによる明らかな弊害はまだ出ていないが、警告は高まり続けるだろう。この話題でパッシブ（受け身）になってはいけない。注目しよう。
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スマートベータを採用するETFとは
http://jp.wsj.com/articles/SB11229581354231873921504582281091773503980?mod=wsj_nview_latest
ウォール街、大学基金約10兆円の運用受注で競争激化
Michael McDonald
2016年8月30日 12:39 JST
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米コネティカット大学が小規模な基金の一部について外部に運用支援を求めた際、金融サービス大手のＴＩＡＡ（米教職員保険年金連合会）は26の運用会社と競合していることを知り、最強兵器を送った。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元副議長のロジャー・ファーガソン社長に直接売り込ませたのだ。
ロジャー・ファーガソン氏
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
大学基金の運用支援ビジネスは1000億ドル（約10兆円）近い規模に拡大し、銀行やコンサルティング会社、専門投資顧問会社の間で激しい競争が繰り広げられている。
基金ビジネスに関するニューズレターを執筆するサンフランシスコのリクルーター、チャールズ・スコリナ氏によれば、財団やファミリーオフィス、大学をサービス対象とする運用会社は10年前のわずか数社から80社近くに増加している。
こうした基金は約53兆ドルに上る米資産運用ビジネスの小さな一角にすぎないが、指数連動型やコンピューターによる低コストの運用戦略との競争に苦しむ業界にとっては数少ない成長分野だ。外部委託先は通常、内部スタッフや外部コンサルタントに代わって基金の日々の管理を引き受ける。
ケニヨン大学は昨年10月、最高投資責任者の退任を受け２億1800万ドルの基金運用でコーナーストーン・パートナーズを採用。オレゴン州立大学は今年、５億500万ドルの基金の運用委託先として15社に応札を求め、マーシュ・アンド・マクレナン傘下のコンサルティング会社マーサーの代わりにペレラ・ワインバーグ・パートナーズの部門を選定。競争激化を受けて委託先を変更する基金も出てきている。
全米大学経営管理者協会（ＮＡＣＵＢＯ）とコモンファンドの調査結果を使ってブルームバーグが集計したデータによれば、高等教育機関による基金運用の外部委託額は約1000億ドルと、2010年の２倍強に拡大している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivpPuN43oQzI/v2/-1x-1.png
ＴＩＡＡは受注を獲得した。ＴＩＡＡの子会社で資産運用を手がけるコバリアンス・キャピタル・マネジメントのケビン・ニーＣＥＯは、ファーガソン氏のプレゼンテーションや委託手数料についてはコメントを控えた。
原題：Wall Street Redoubles Fight to Manage $100 Billion at Endowments（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCP9BP6TTDSE01
アングル：仮想通貨、ハッカー攻撃に対する脆弱性が浮き彫り
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 香港に拠点を置く仮想通貨ビットコイン取引所最大手のビットフィネックスは今月初め、ハッカー攻撃を受けて約７０００万ドルの盗難にあった。これは２０１４年に東京のマウントゴックスがおよそ３億５０００万ドルのビットコインを盗まれて以来の被害規模だった。
ビットコインの世界ではこうした盗難は決してめずらしくはない。ロイターが入手したデータによると、過去６年間ではビットコイン取引所の約３分の１がハッカーによる被害を受けたことが分かった。
またビットコイン所有者にとっては、盗難などで損失を被った場合にそれを補てんしてくれる預金保険機構のような組織が存在しないことで、リスクは一層大きくなる。
つまり投資家はハッカー攻撃で被害を受けるリスクが浮き彫りになっているばかりか、資本バッファーが不十分なビットコイン取引所を相手にすることで、規制の枠内にある銀行や伝統的な取引所が対応してくれるような損失カバーが期待できないわけだ。
専門家によると、ビットコイン取引所へのハッカー攻撃は弱まる気配が見えない。
タンディ・スクール・オブ・コンピューターサイエンスのタイラー・ムーア助教授（サイバーセキュリティー）は「コンピューターのセキュリティーシステム侵入問題を解決する技術的な特効薬が出てくるかどうかは疑わしい。どんな技術、仮想通貨、金融メカニズムでもハッカー攻撃から安全となるようには設計できない」と述べた。
米国土安全保障省が資金を拠出する形でムーア氏が実施した調査のデータをロイターが入手したところでは、ビットコインが創設された２００９年から１５年３月までに営業していたビットコイン取引所のうち、３３％がハッカー被害に見舞われている。
これに対して非営利団体プライバシー・ライツ・クリアリングハウスがまとめたデータでは、米国で事業展開する６０００の銀行の中で、０９─１５年にシステム侵入によるデータ流出があったと公表したのはわずか６７行と、全体の１％にすぎない。
もっとも証券取引所になると、システム侵入が起きた割合はずっと高くなる。証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）と国際取引所連合（ＷＦＥ）が３年前に発表した４６の取引所に対する聞き取り調査では、半数強がハッカー攻撃を受けたと答えた。
（Gertrude Chavez-Dreyfuss記者）
http://jp.reuters.com/article/bitcoin-cyber-idJPKCN115085
モルガンＳ：９月の米利上げは忘れよう、５年債は引き続き買い
Kevin Buckland、Lilian Karunungan
2016年8月30日 11:32 JST
「米国債に関する見方揺さぶる発言、ジャクソンホールでなかった」
イエレン議長の26日発言後、５年債利回りは２カ月ぶり高水準到達
米国債に強気のモルガン・スタンレーは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げを来月見送るとみている。この見方を修正させるような当局者発言は、先週のワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムでなかったという。
26日のシンポジウムでイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利上げの根拠は「この数カ月で強まった」と発言。これを受けて同日の米５年債利回りは２カ月ぶり高水準の1.24％に達した。だが、モルガン・スタンレーは引き続き米５年債の購入を投資家に勧めている。金利先物が示唆する９月20ー21日の次回ＦＯＭＣでの利上げ確率は42％まで上がった。先週初めは24％。フィッシャーＦＲＢ副議長は９月２日発表の米雇用統計が鍵を握ると指摘した。
同社のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、グニート・ディングラ両氏は顧客向けリポートに、「米国債市場に関してわれわれの見方を揺さぶるような発言はジャクソンホールでなかった」とし、「８月の雇用統計は明らかなリスクとなるものの、われわれは引き続き、市場が示唆する９月の利上げ確率は100％ではなく、ゼロになると確信する」と述べた。
原題：Morgan Stanley Says Forget September, Buy Five-Year Treasuries（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCP9926JIJV801
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