ボーナスは長期のマネープランに生かせ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 8月30日(火)7時0分配信

　今月はボーナスについてマネーハックしてみました。最後にちょっと考えてみたいのは「あなたの人生全体を通じたボーナスという収入の意義」です。こういう発想もときどき取り入れてみたいマネーハックの目線です。

■ボーナスは生涯賃金の相当割合を占める

　年収に占めるボーナスの割合を常に意識している人はあまりないと思います。年俸制の人だけは「年俸の18分の６がボーナスなので、ボーナス比率は33％です」と即答できるでしょうが、ただもらった額をありがたがるだけではボーナスの本当のインパクトに気が付いていないといえます。

　ところで、あなたの生涯賃金の20〜30％がボーナスによってもたらされるというのはそれほど間違っていないかもしれません。

　厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（2015年）」から平均給与支払い額と平均年間賞与額を見ると、毎月33.3万円、ボーナスが年間89.2万円となっています。年収換算すればボーナスの割合は年収の18.2％ということになります。

　もし、この比率が入社から定年退職まで続くと仮定すれば、現役時代の生涯賃金の約２割はボーナスによる、ということです。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2015」では大卒男性の現役時代の賃金総額を2.6億円と試算していますが、その２割がボーナス由来だとしたら、これは大きな金額です。

　ボーナスのマネープランがあなたの人生を大きく左右するといっても過言ではないのです。

■ボーナスの年収比は自分なりに把握しておきたい

　今月最初のテーマは、自分のボーナスの算定方法を知ろうということでしたが、企業規模や企業の慣習によって、ボーナスの年収比率は大きく違います。

　一般的には企業規模が大きいほどボーナス支給率が上がる傾向があり、先ほどの賃金構造基本統計調査でも大企業では同じ比率が22.0％に引き上がります。

　年俸制の例では33％になりましたが、企業によっては慣習的にボーナスの割合を高める人事制度設計になっていることがあります。

　すでに指摘した通り、ボーナスは会社業績によって上下動する余地があり、固定的に年収比を出せるものではありません。しかし、自分の会社における年収に占めるボーナスのウエートが高いか低いかは把握しておきたいものです。

■ボーナスを長期的な資産形成や大型出費に生かす

　毎月の給与はどうしても毎月の家計に消費されてしまいます。毎月１万円の貯金ができない人はたくさんいますが、年２回のボーナスごとに６万円なら「それならできる」と声が返ってきます。月平均では同額でもボーナスからのほうがお金をためやすいのが私たちの心理です。

　だとすれば、ボーナスを長期的な資産形成、高額の資金使途のために賢く使っていく方法を考えなければなりません。

　ボーナスが仮に年収比20％だとして、ボーナスを半額貯金できる人は、毎月はためなくとも「年収の10％貯金」に成功するということです。

　無用な借金を避け、無用な金利を払わないために資金確保したい人はボーナスを原資にするのが一番です。少し積み上がってしまった借金をクリアにするのもボーナスの力を借りればすぐ解消できます。長い目で見て何百万円の資産形成を行いたい場合も、ボーナス活用により夢に近づくペースが速まります。

　ボーナスの意義をより高めるためにボーナスのマネーハックを試してください。

■ボーナスがない人は「自分ボーナス」をつくれ

　最後に少し触れておきたい「ボーナスマネーハック」の話題として、ボーナスがない働き方も考えてみましょう。

　自営業者、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、嘱託社員などは通常ボーナスがありません。派遣社員・契約社員・嘱託社員については退職金の有無は契約によりますので、自分の雇用条件を確認する必要がありますが、多くの場合ボーナスは支給されないと思われます。
　会社員であってもボーナス支給がないこともあります。中小企業では特にその傾向があります。

　ボーナスがない場合は、「年に２回もらえる大型収入」という便利な枠がありませんので、マネープランでは苦労します。

　ぜひ、毎月の給与の一部をプールして「自分ボーナス」をつくるような家計管理を試みてください。臨時出費対応のバッファーとしても「自分ボーナス」の確保が役立つでしょう。

　資産形成の観点からも、毎月少しずつ積み立てていく努力がより求められるのです。

マネーハックとは　ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはＩＴスキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。

山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ）　1972年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。ＡＦＰ、消費生活アドバイザー。企業年金研究所、ＦＰ総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。所属は日本年金学会、東京スリバチ学会。近著に『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』（明日香出版社）『誰でもできる 確定拠出年金投資術』（ポプラ新書）などがある。趣味はマンガ読みとまちあるき（看板建築マニアでもある）。Twitterアカウントは@yam_syun。ホームページはhttp://financialwisdom.jp
　

コメント

1. 2016年8月30日 11:32:08 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2500] ▲△▽▼ 割増率が高い残業が収入に占めるインパクトも無視できないだろう ただしワークライフバランス重視と労働シェアが今後の流れになるから 残念ながら？今後は、減っていくことになる http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/research/report_140626.pdf 長時間労働と残業代の実態 〜新たな労働時間制度の導入〜 ○ わが国の就業者一人あたり労働時間は、先進国の中で長い。6 月 24 日に閣議決定された『「日本再興戦 略」改訂2014』では、時間ではなく成果で評価する「新たな労働時間制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」の 創設が明記された。人口減少社会では労働生産性の向上と長時間労働の抑制がより重要になっている。 ○ 固定費としての性質が強い所定内給与は横ばいでの推移が続いている一方、所定外給与や特別給与は 振れが大きく、変動費のような特徴を持つ。所定内給与が伸び悩む中、本来は企業業績に見合って支払 われるはずの特別給与は経常利益が増加している間も減少傾向が続き、結果的に所定外給与が景気の 変動を直接的に反映してきた。労働者にとって、残業代は賃金を下支えする大切な存在である。 ○ 労働時間の長さと生産性には負の相関がみられるが、生産性が低い産業ではその分多くの労働時間を投 入することで補っている可能性がある。また、長時間労働が目立つのは若年層や高所得層である。 ○ このまま大きな変更がなく議論が進めば、新たな労働時間制度の対象は非常に限定されることになり、マ クロでみた労働市場へ直接的に及ぼす影響はほとんどないとみられる。今後、対象者が広がっていく可能 性があるが、実態にそぐわないものであれば制度の対象が広がっても浸透や定着はしないだろう。実際、 既に導入されている「みなし労働時間制」や「業績評価制度」は、運用面の難しさもあって、なかなか活用で きていない。 ○ サービス残業の増加などデメリットに対する懸念もあるが、それらは制度だけではなく運用の問題でもある。 制度の導入と並行して適切なマネジメントや評価を行える人を養成していくことも重要となってくる。成果を 評価してそれに報いるシステムと合わせて制度を正しく運用すれば、労働者の効率的な労働に対するイン センティブを高めるとともに、不公平感の解消に繋がることも期待できる。 ○ 最も問題なのは、企業が新たな労働時間制度を単に人件費を抑制する方法として利用してしまうことであ る。効率的な労働が実現した場合、その分、成果を上げている労働者に対しては、きちんと賃金を還元す る必要がある。 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/pdf/004-016.pdf

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