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中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
中国経済、進むも地獄・戻るも地獄の危機突入へ…世界秩序を無視し「中国排除」加速
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16502.html
2016.08.30 構成＝編集部 Business Journal
6月に実施された国民投票により、イギリスはEU（ヨーロッパ連合）を離脱することが決定、今後はヨーロッパの分裂が懸念されている。11月に大統領選挙を控えるアメリカでは、当初は泡沫候補と見られていたドナルド・トランプ氏が共和党の指名候補を勝ち取り、民主党では「民主社会主義者」を標榜するバーニー・サンダース氏の躍進も耳目を集めた。
アジアに目を向けると、中国とフィリピンの南シナ海の領有権をめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が「中国の主張には法的根拠がない」という判決を下したことで、中国と東南アジア諸国、および日本との関係が注視されている。
今、世界で何が起きているのか。7月に『欧州壊滅 世界急変』（徳間書店）を上梓した著者の渡邉哲也氏に聞いた。
■国民の不満とエゴイズムが噴出する欧米
--まず、6月の国民投票では、大方の予想を裏切ってイギリスのEU離脱が決定しました。
渡邉哲也氏（以下、渡邉） これは、EUはもちろん、戦後の枠組みと近年のグローバリズムの崩壊を意味する出来事です。近年、イギリスだけでなく、ヨーロッパ全体に移民に対する排斥の意識が高まっており、それが保守的な思想に基づく離脱派の勝利につながりました。
また、フランスの国民戦線やイタリアの五つ星運動など、各国でEUやユーロに懐疑的な見方を示す政党が台頭しています。おそらく、イギリスのEU離脱後の世界は、各国のナショナリズムがより強く打ち出されていくことになるでしょう。さらに、17年には、フランスで大統領選挙、ドイツとオランダで総選挙が予定されており、その結果次第では、EUおよびユーロの瓦解が一気に進むことになると思われます。
--これまで「統合」を目指してきたヨーロッパですが、その流れに亀裂が入ったということですね。
渡邉 移民問題などの政治的課題にしろ、金融政策にしろ、統合によるメリットよりもデメリットのほうが顕在化しているような現状では、国民は統合の動きに対して反発するようになり、それはやがて国家間の対立を深めることにつながります。
そうした流れは、アメリカの大統領選挙も同じです。トランプ氏とサンダース氏の主張は、いずれもアンチグローバリズムの色合いが強いものであり、特に「アメリカ第一主義」を唱えるトランプ氏の移民や経済に関する政策は、ヒト・モノ・カネの動きに壁をつくろうというものです。この2人の躍進は「アメリカの異変」などと報じられましたが、今は各国で国民の不満とエゴイズムが表出している状況なのです。
■イギリスのEU離脱で中国の孤立が加速か
--イギリスのEU離脱がもたらす影響は、ヨーロッパ以外にも波及するのでしょうか。
渡邉 イギリス国内の変化によって、中国が孤立を深める可能性があります。これまで、イギリスのデーヴィッド・キャメロン前首相とジョージ・オズボーン前財務大臣は親中路線をとっており、昨年10月の習近平国家主席の訪英の際には、大歓待をしたことが話題になりました。国民から「金の力にひれ伏した」という批判を受ける一方、中国から約7兆4000億円という巨額のインフラ投資を引き出したのです。
また、中国の人民元は10月以降にIMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）の構成通貨入りすることが決定していますが、この動きにしても、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）にしても、キャメロン・オズボーン体制のイギリスが後見人的な役割を担ってきました。
しかし、EU離脱に伴って誕生したテリーザ・メイ首相は、中国による原発建設プロジェクトの見直しを発表するなど、“中国離れ”を打ち出し始めています。イギリスという大きな後ろ盾を失うことになれば、国際社会における中国の立場はますます厳しいものになるでしょう。
--中国といえば、南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決を無視するような姿勢が非難の的になっています。
渡邉 そもそも、5月に行われた伊勢志摩サミット（第42回主要国首脳会議）の「G7伊勢志摩首脳宣言」を見てもわかるように、世界は貿易やインフラ開発において“中国排除”を打ち出しており、事実上の「中国包囲網サミット」だったといえます。そんな中、中国は、国際司法の場で領土拡張を否定された上、「判決は無効である」という大人気ない姿勢を貫いていることで、世界から冷ややかな目で見られているのが現実といえるでしょう。
■進むも地獄、戻るも地獄の中国経済
--昨年来、バブル崩壊が懸念されている中国経済ですが、足元の状況はどうなっているのでしょうか。
渡邉 まず、資金量が多すぎることによる過剰流動性の問題があります。資金量が多くても実体経済が回復しないため、企業の競争力が失われると同時に、人件費の高騰によって人口集約型産業は壊滅状態です。また、鉄鋼や船舶などの重工業は、過剰生産状態で採算が合わないような状況です。
実体経済に回復の兆しが見えないため、企業投資は控えられ、ダブついたお金は海外に持ち出されて投資や資産購入に充てられてきました。しかし、外貨準備高の減少を不安視した政府は海外への資金流出に規制をかけ、その結果、国内に滞留するお金が新たなバブルを起こしているわけですが、それも実体経済の回復には寄与しないバブルです。
本来であれば、金利を引き上げて資金量を絞るのが正しい政策ですが、バブル崩壊の最中に利上げを行えば、企業は潰れ、銀行は不良債権が顕在化してしまいます。だから、金融の引き締めができないわけですが、このままではバブルがどんどん膨らんで手に負えなくなる。そのため、中国は進むも地獄、戻るも地獄の状態なのです。
--中国といえば、「ゾンビ企業」の存在も問題視されています。本来なら赤字で潰れてもおかしくない国有企業が、政府や銀行からの融資で生きながらえているという問題です。
渡邉 ゾンビ企業に対して、政府は「構造調整を行う」と閉鎖する姿勢を示していますが、そんなことをしたら大量の失業者が生まれることは明らかです。国有企業の下には下請けや孫請けなど多くの企業がぶら下がっており、多くはコングロマリットを形成しています。そのため、地域産業の壊滅を招くと同時に、不景気に対する鬱屈は政府への不満となって跳ね返ってくることになるでしょう。
このように、中国はバブルの温床である資金量を絞ることができないため、さらにバブルが膨らむという悪循環に陥っていると同時に、資金量を絞れば破綻する企業と銀行の不良債権が増大するというジレンマを抱えています。日本のバブル崩壊時を見てもわかるように、銀行の経営が不健全化すれば、その余波で経済停滞が悪化すると同時に長期化する可能性も高くなります。
これは、中国がここ数年抱えていた問題ではありますが、伊勢志摩サミットやイギリスのEU離脱という世界的な流れの中で、さらにクローズアップされているわけです。そして、国際社会の変化の中で、中国の苦境が浮き彫りになっているといえるでしょう。
（構成＝編集部）
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