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閉店売りつくしセールを実施するイトーヨーカドー倉敷店。グループのモールからも撤退する Photo by Yasuhisa Tajima
ヨーカ堂一部閉鎖、グループ企業に店舗押し付けも
http://diamond.jp/articles/-/100118
2016年8月29日 週刊ダイヤモンド編集部
今年8月。岡山県倉敷市のショッピングモール「アリオ倉敷」には、いつもより多くの人が訪れていた。キーテナントとして入居していたイトーヨーカドー倉敷店が8月いっぱいでの閉鎖を決め、「閉店売りつくしセール」を実施していたからだ。
セブン＆アイ・ホールディングスが展開するアリオから、グループの祖業であるイトーヨーカ堂が撤退するのは極めて異例のこと。地元では、「そこまで追い込まれているのか」との声が上がっている。
セブン＆アイは昨年、不振にあえぐイトーヨーカ堂について、2020年までに40店閉鎖する方針を打ち出し、そのうち20店を17年2月期に閉鎖するとしていた。
今年5月に就任したセブン＆アイの井阪隆一社長も、こうした方針を引き継ぎ、就任から100日をめどに、グループの成長戦略と構造改革案を策定すると表明。現在、毎日のように幹部たちと膝詰めの議論を交わし、リストラ策の取りまとめを急いでいる。
店舗閉鎖の方針が打ち出された当初、具体的に名前が挙がった店舗はイトーヨーカ堂発祥の地である千住店（東京都足立区）と戸越店（東京都品川区）、そして本牧店（神奈川県）の3店だった。
その後の議論で、この3店に加え、さらに7店の閉鎖を内々に決めていたことが、週刊ダイヤモンドの取材で分かった。
具体的には、新浦安店（千葉県）、東習志野店（同）、豊橋店（愛知県）、犬山店（同）、六地蔵店（京都府）、岡山店（岡山県）、倉敷店（同）の閉鎖が決まっているという。
■後継に地元スーパー
このうち、後継店が判明しているのは、冒頭で紹介した倉敷店。地元岡山県が地盤の天満屋ストアが入居する方向で調整しており、9月初旬の同社の取締役会で最終決定するという。
天満屋ストアは13年12月にセブン＆アイと業務提携し、14年1月には株式の20％をイトーヨーカ堂が取得。セブン＆アイのグループ企業として、商品の相互供給や備品の共同調達などを行っており、それが縁で話が持ち込まれた。
だが、そもそも提携の狙いは「自前で店舗展開するより早く規模を拡大できる」というものだったはず。それが業績の悪化を受け、店舗を引き取ってもらう提携へと姿を変えてしまったのだ。
セブン＆アイは、13年に北海道の食品スーパー、ダイイチと業務資本提携したほか、15年には関西地方で食品スーパーを展開する万代と業務提携している。
今後、こうした「グループ企業や親密先に店舗を引き受けてもらうケースがかなり出てくる」（セブン＆アイ幹部）もようだ。
こうしたリストラ策については、10月にも予定されている中間決算発表時に合わせて公表する方針で、議論は佳境を迎えている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 田島靖久）
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