自民党政府次第,対米従属主義も安保なんかいらない 「多極化で中国とインドは基軸通貨国になれるか?」 中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。 中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家&多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。 ただし 「後進国と先進国の間で、周期ごとに商品の優位性は交代する」
商品の世界的優位性は、周期ごとの「ルールの破壊/創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。しかもコピーと物真似は簡単である。 従って 「中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す」,中国は乗用車を2BOXがセダンと企画すると日米欧を抜き去る。しかも中国もロシアも中古車の2BOXが50%になると日本を追い抜く。 世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。 そして上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているため中国の崩壊を防止することができない。なぜなら、社会?義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。
「日本の日銀+政府はこれから大失敗をする。」 円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加する。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗だ。
そして日本の地方銀行の取付け騒ぎと銀行の一斉休業は絶対に避けられない。 「中国の一党独裁政権は自壊する、しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ!」
ロシアは、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。 中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会?義的一党独裁システムのまま、資本?義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地?の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。 三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。 上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。 上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。 そのために日本の政府と企業は次期産業革命へ大胆にシフトすると放射能ゼロとCO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。次期産業革命を加速させると日本の商品の世界的優位性は2040年〜2060年まで堅持する。 原発やめないと信用恐慌では、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本沈没も見えてくる。 それでは,なぜ日本の商品の世界的優位性が長期に堅持できるのでしょうか。今回の産業革命の排ガスゼロにする起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力はコピーや真似は困難だからです。そして現在致命的なもねのが流通し開発され実用化されているからです。 水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。それは水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。振動応力による発火や腐敗や穴から逃れることができない,そして材料を厚くして逃げているだけ。 そのために燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が普及します。乗用車と家庭は燃料電池が主力なんですが,大型車や工場や建設機械はパワーの大きい電子電池電源が普及する。 太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。 たとえば携帯電話はリチウム電池でなく,太陽電子電池となると,振動応力による発火や腐敗や穴も発生しません。こうしてアフリカでも日本製の携帯電話が中国製を上回ることが可能になる。
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