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中国農業、近代化の夜明け
非効率な零細農家が主体だった中国農業は、近代化の夜明けを迎えている。
1980年代に人民公社が解体された中国では、農家は村の村民委員会から使用権を割り当てられた農地を耕してきた。その広さは１軒あたり平均0.6ヘクタールと日本の４分の１程度。非効率で、もうかりにくい農業が長く続いてきた。
だが少子高齢化と都市部への人口流出で、中国の農村部では農業の担い手が2014年までの10年間で１億２千万人も減少した。全体の３分の１が離農した計算だ。
農地の流動化は止まらない。大規模な営農組織に流入した農地は、14年に前年比18％増の約2700万ヘクタールと中国の農地全体の１割に達している。
中国政府は14年に個々の農家が農地のどの区画の利用権を持つのかを確定できる農地登記制度を導入。農地を貸し出しやすくし、農業経営の一段の大規模化を促している。
中国は国内での食糧安定供給という課題も抱える。コメ、小麦、トウモロコシなど主要作物の14年の生産量は約６億トンと前年比0.8％増どまり。需要は20年に７億トンまで増加する見通しだ。
穀物価格が07年に急騰して以降、中国政府は買い付け価格を何度も引き上げるなどして農家に増産を促してきた。だが12年ごろから買い付け価格が輸入価格を上回り、輸入品が増加している。
コメの輸入は足元で10年前の５倍、大豆も2.7倍に増えている。中国農業が機械を導入した大規模化を通じて生産性を高めないと、輸入拡大を通じて世界中の食卓に影響が及びかねない。
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世界の農機、中国に照準
農業経営、進む大規模化 クボタや井関が新工場
クボタや米ディアといった世界の農機メーカーが中国市場に熱視線を注いでいる。13億人の胃袋を満たすために、中国農業に経営の大規模化の波が押し寄せているためだ。けん引するのは農民が出資し合って設立した160万社を超える農業法人。周辺の農地をまとめて運営、生産効率の向上を狙って機械化を急いでおり、農機メーカーの商機が膨らんでいる。
上海耀全は400台の田植え機で2700ヘクタールの農地を経営する（上海市近郊の崇明島）
クボタは中国向けにホイール式の大型コンバインを投入した（江蘇省蘇州）
「１日６ヘクタールも植えなきゃいけないのさ」
上海市北部、長江に浮かぶ崇明島。日没近くになっても手作りの屋根を取り付けた田植え機が作業を続けていた。乗り込むのは日焼けした年配の２人の女性。横50メートル、縦１キロメートルもの細長い田んぼに苗を植えていく。
東京ドーム577個
彼女たちは「上海耀全糧食専業合作社」が雇ったパートだ。周辺の105人の農民が出資して作った同社が耕すのは2700ヘクタールの水田。東京ドームが577個入る広さだ。
保有する田植え機は400台。繁忙期にはパートを雇ってフル稼働させ、１ヘクタールあたり約300〜450元（約4500〜約6800円）の利益をあげる。近隣の４千ヘクタールでも作業を請け負い、農機の稼働率を高める。
大規模な農業経営の潮流が、中国で農業機械の需要を押し上げている。英ユーロモニターによると、中国の農械市場の規模は2015年に前年比24％増の６兆６千億円。日本の８倍で、米国（３兆８千億円）を上回り世界最大だ。
従来は小型トラクターなどの簡易な設備が中心だった。それが近年になって大型のトラクターやコンバイン、乗用田植え機などの需要が拡大してきた。第一●拉機（●はてへんに施のつくり、第一トラクター）など中国勢に加え、米ディアやクボタなど海外勢にも販売拡大の機会が広がる。
崇明島の西北、江蘇省南通市の「南通農成農機専業合作社」。３つの集落から約400戸分の農地の使用権を得て集まった土地は80ヘクタール。ここでトラクターやコンバイン、乾燥機など20台あまりの農機を使い米や小麦、菜種を生産する。
昨年の売上高は800万元で１割が利益として残った。その４割は再投資に回し、６割を12人のメンバーで分配する。平均年収は４万元と都市住民並み。韓建剛代表は「もっと大型の機械を導入すれば、さらに効率化できる」と成長投資に意欲を見せる。
農地の使用権をまとめて譲り受け、大規模農業の担い手となっている農民専業合作社の存在感は高まるばかりだ。中国政府が法人格を与えていることで金融機関からお金を借りやすく、まとまった資金が必要な農機調達に積極的に取り組めるようになっている。
米社も体制強化
旺盛な農機需要を取り込もうと、農機メーカー各社は攻勢をかけている。稲作用のコンバインで中国トップシェアのクボタは、17年秋をメドに江蘇省蘇州の既存工場の隣接地に第２工場を建設。大型のトラクターなど畑作分野を開拓する。
井関農機も中国国有の東風汽車グループとの合弁新工場が湖北省襄陽市で17年初めにも稼働する予定で、田植え機やコンバインを増産する。大型トラクターなどに強い米ディアも中国東北部を中心に生産体制を強化しているもようだ。クボタ中国法人の南龍一総経理は「中国農業は担い手不足で機械化しなければ成り立たない。農地の大規模化と農機の大型化は一段と進む」と期待している。
東京＝安川寛之
農民専業合作社とは
▼農民専業合作社 肥料や資材の共同購買で生産性向上を図る日本の農協に似た組織。設立が本格化したのは2007年に中国政府が「農民専業合作社法」を施行し法人格を与えてから。07年に２万6000社だったが、14年には100万社を突破、中国農業の近代化を進めるけん引役となりつつある。
［日経新聞８月２４日朝刊Ｐ．９］
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