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日本経済の成長エンジン"失速" 元安と関税厳格化「爆買い」縮小
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/09/04/post-1070.html
サンデー毎日 2016年9月 4日号
昨年、流行語大賞を取るまでに定着した「爆買い」ブームが急速にしぼんでいる。
爆買いとは、主に中国人観光客が日本で多額の買い物をすることを指すが、春先にブレーキがかかり、戻る気配がない。百貨店の免税品売り上げは減る一方だ。今年４月に前年同期比マイナス９％の約１８０億円に落ち込むと、５月は同１６％、６月、７月も同２０％と減少幅がどんどん拡大している。訪日中国人１人当たりの買い物額も、ピークをつけた昨年の１８万円台から、今年は１５万円台にまで下落している（観光庁調べ）。
爆買いが変調をきたしたのは、中国政府が昨年８月に輸出を刺激するために行った人民元の切り下げだ。以降、１元＝２０円から１元＝１５円前後まで「元安・円高」が進んだ。さらにダメ押しとなったのは、中国政府が４月に行った関税検査の厳格化と増税だ。
中国社会に詳しいチャイナウオッチャーの北村豊氏はこう解説する。
「爆買いには『代理購入』という転売目的の人もかなりいた。ところが、関税審査を厳しくしたことや化粧品や腕時計などの高級品が１０％増税されたことがインターネットや口コミですぐに広がり、ブームを一気に冷え込ませた」
インターネットには、「帰国した空港で１２時間も税関に拘束された」「きちんと申告しないと『密輸になる』と脅された」「携帯電話のメッセージまでチェックされた」などの書き込みもあったという。
日本を訪れる外国人観光客は昨年が１９７４万人。今年は２０００万人を超える見込みだ。市場規模は年間４兆円に迫り、今や「日本経済の成長エンジン」（米系大手証券）と化している。訪日中国人が約５００万人に達し、１３億人という中国の大きさからすると、まだ増える余地はある。
ただし、爆買い縮小の背景に中国政府が一枚かんでいるとなると話は別。「政冷経熱」の言葉はあるものの、爆買い復活には日中友好が絶対条件だが......。
（谷口健）
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