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PCデポの店舗（「Wikipedia」より／MRV）
PCデポ、認知症高齢者に高額契約結ばせ、20万解約料請求…従業員が数々の悪行暴露！
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16432.html
2016.08.24 文＝平沼健／ジャーナリスト Business Journal
主にパソコンを取り扱う家電量販店「PC DEPOT」を運営するピーシーデポコーポレーション（以下、PCデポ）に関する悪評が噴水のように湧き上がり、止まらなくなっている。
2週間前には1500円近くで取引されていた同社の株価が900円を下回るほどに急落している。
きっかけは8月14日、あるツイッターユーザーがつぶやいた一文だった。
「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら、なんと10万円もの契約解除料を支払いさせられました!!とんだ悪徳業者です。」
PCデポがPCの修理に訪れた高齢者と月額1万4245円という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求されたというのだ。交渉の結果、減額されて10万円を支払ったというが、納得がいかなかったため、上記のツイートを公開するに至った。
この事案は、瞬く間にインターネット上で広がり、NHKをはじめとするさまざまなテレビ番組でも報道され、大きな話題となった。
これに対してPCデポは17日、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があった」と認め、75歳以上の顧客については契約解除を無償にするなどの対策を発表した。
詳細な経緯については、前述のツイッターユーザーの相談役としてサポートしているライターのヨッピー氏がネット上で公開しているので、そちらを参照していただきたい。ヨッピー氏は、PCデポに対しても第三者的立場から取材を申し込むなど、冷静な分析をしているので、この件についての全体像をつかむには最適な記事である。
一番の問題点とされているのは、この契約をした高齢者は認知症を患って老人ホームに入所しており、2014年にも同様の契約を締結した際、家族が「このような契約を家族の同意なしに結ばないでほしい」とPCデポに念押ししていたことだ。
■相次ぐ内部告発
この事案もまだ解決に至ってはいないが、これをきっかけとしてPCデポの問題点を指摘する声が次々に上がり始めている。しかも、その出所がPCデポの現役従業員や元従業員を名乗る人達であることから、話題性が高まっている。
告発している人達は匿名であることから、本当に従業員や元従業員であるかを確認することは困難だが、内部に精通した人物しか知りえない情報が多く含まれることから、信憑性は高い。
その内容は、PCに不慣れな高齢の客に対して、ネットショッピングの仕方を教え、その客のPCにネットショップのアプリを導入するのだが、そのアプリを経由して買い物をするとPCデポに手数料が入る「アフィリエイト」を仕込むというものだ。店内で販売しているPCにも、事前に多くのアフィリエイトアプリをインストールしてある商品が少なくないという。
違法行為とはいえないが、このアフィリエイトによって大きな利益を得ているようだ。
また、スマートフォンの契約についても悪質性が明らかになっている。「スマートサポート for iPhone」と呼ばれるプランが、iPhone自体の契約は2年縛り、サポートは3年契約となっており、6年後までは解約料なしで契約を変更・解除できないのだ。
この契約は自動更新となっており、当初契約から6年後のわずか1カ月間の更新月に解約しなければ、さらに6年間の縛りが発生してしまう。極めて解約しづらい契約内容で、消費者団体などからも非難の声が上がっている。
■死んでも契約が存続？
さらに、PCデポが提供しているクラウドサービス「ozzio drive」の会員規約にも疑問が投げかけられている。それは、「会員の地位の承継」という条文だ。
第13条（会員の地位の承継）
1項 略
2項 会員が死亡した場合、本契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当該会員の相続人等からの第15条（会員による解約）に従った解約の通知または次項に定める通知がない限り、当社は料金等を請求できるものとします。
第15条（会員による解約）
1項 会員は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。
2項 当社は、前項において、自動更新が行われる月の20日までにその通知を確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとします。また、更新月前の解約予約の受けは致しません。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。
大雑把にいえば、会員が死亡した場合、相続人はPCデポ所定の手続きによって解約しなければ契約を承継し、会費等を支払い続けなければならないということだ。しかも、その解約は自動更新月の20日までに行わなければならない。
この規約に対して、「末代まで負債を課す悪質な契約」と批判する向きも多い。
契約内容だけではない。PCデポのチラシや店頭広告などは、消費者が誤解しやすい表現を多用しているとの指摘がある。
「チラシを見て、格安で買えると思って店に行ったら、特定のサービスに加入することが前提条件となっていた」「『最低買取価格○○円』と表示されているのに、PCを売りに行ったら実際にはそれよりはるかに安い買取価格だった」といった声が非常に多い。
実際にPCデポの従業員に話を聞くと、店舗ごとに差が大きいと思うとしつつ、各店舗の店長が目標達成のために厳しく従業員に売り上げノルマを強要することもあるという。店長は、他店舗と成績があからさまに比較されるため、精神的にかなり追い込まれる構造になっていると感想を漏らす。
高齢者やPCに詳しくない人に対して、親切に教えるとの姿勢でPCデポを評価する向きは少なくなかった。実際に、同社のサービスによってPCライフを満喫している人も多いだろう。だが、高齢者に不必要な契約を結ばせ、消費者の誤解を生むような広告を出すといったことが起きたことで、「老人を食い物にする企業」との悪評が広まっている。おそらくそのような店舗は一部ではあると思うが、PCデポ全体に不信感が漂う事態となり、それが株価を急落させている。
PCデポが信頼を回復することができるのか、今後の動きに注目したい。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）
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