転職繰り返すミレニアル世代、老後資金どう蓄えるか　ヘッジファンド資金流出　チャイナマネーで米国債　元安に賭　原油相場↑↓ 軽毛

転職繰り返すミレニアル世代、老後資金どう蓄えるか　ヘッジファンド資金流出　チャイナマネーで米国債　元安に賭　原油相場↑↓
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投稿者軽毛日時 2016 年 8 月 23 日 20:57:32: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

コラム：
転職繰り返すミレニアル世代、老後資金どう蓄えるか
Bobbi　Rebell

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - ほんの１カ月前まで、アンドリュー・ランパートさん（２８）は、ニューヨーク市にある自動車部品会社の価格戦略マネジャーとして出世階段を上っていた。

しかし今や、ランパートさんと彼のガールフレンド、エリーズ・マーフィーさん（２４）は、国立公園を自宅と呼ぶ状況だ。

「ニューヨークの物価高のせいで、給与だけで生活することはほどんど不可能だ」とランパートさんは語る。「私は無料で国立公園に滞在し、公共のキャンプファイア場で料理をしている。家賃もない。通信代も公共料金費用もない」

他の多くのミレニアル世代（２２歳から３５歳）と同様、ランパートさんは９時から５時の伝統的な仕事に飽き飽きとしている。米大手銀行ウェルズ・ファーゴの最近の調査によると、ミレニアル世代で希望の職業に就けているのは半数以下だ。デロイトによる２０１６年ミレニアル調査では、仕事を選べるのであれば、４人に１人が現在の仕事を辞めて、新しい組織に加わったり、何か違ったことをしたりしてみたいと思っているという。

しかし、既存のキャリアパスから踏み外れる前に、自らの経済状況を注意深く見直す必要がある。定年退職後の生活に向けた貯蓄や医療保険の確保が最優先になると、専門家は指摘する。

もちろん、重要なのは、仕事の中断によって長期的な資金計画が頓挫しないようにすることだ。ミレニアル世代の仕事に詳しい専門家、リンジー・ポラック氏は、多くのミレニアル世代の若者が２６歳まで親の健康保険で生活可能だと指摘する。また、米連邦法によって定められた医療保険のため、たとえ所得が減ったとしても、補助金で保険を受けることができる。

ランパートさんは、以前の職場の医療給付金プランを利用し、勤務当時の毎月１２５ドル（１万２６００円）よりも多額の５００ドルの保険料を支払っている。ランパートさんは保険が満期になったら、高額な保険を受け取る予定だ。

また、退職後に備えたプランといった、他の経済的な優先事項と一緒に準備することが同じくらい重要だ。

ウェルズ・ファーゴの調査によると、ミレニアル世代の８５％は、退職後に備える貯蓄が、経済的に一人前な成人になるための重要な部分だと考えている。しかし、半数以下の４５％しか、そのための確立した方法を持たない。

ランパートさんは勤めていた会社の４０１Ｋ（確定拠出年金）でためていた金を、すでに個人名義の４０１Ｋに移した。

しばらくの間、仕事を停止するかどうかは個人の判断だ。

「中断の後、職場に戻ろうとするならば、仕事上の連絡先を維持するほか、将来の雇用者から仕事を辞めた理由と経緯について聞かれた際に、簡潔で前向きな答えができるよう準備しておくことが得策だ」と、ポラック氏は指摘する。

とはいえ、転職とキャリアの中断はごく当たり前のことになっている。ビジネス向け交流サイト大手の米リンクトインによると、平均的なミレニアル世代の若者は、大学卒業後の初めの１０年間で推定４回転職するという。

ミレニアル世代の多くがキャリアを充実させることが難しい１つの理由は、記録的な額となっている学生ローンの支払いといったように、彼ら自身が経済的な現実に向き合わなくてはならないことを分かっているからだ。

結果として、彼らは前の世代が仕事を始めたころに持っていたような仕事への情熱を考える機会がない。

「冷たくて厳しい経済の現実が、彼らの人生に影響を与えている」とポラック氏は語る。「どんな就職先の決定であれ、金銭面が一番の関心事になっている」

これとは対照的に、以前の世代はもっと仕事への情熱を追い求めるゆとりがあった。それが、リチャード・ボレス氏の名著『What Color is Your Parachute』が人気を博した理由だとポラック氏は話す。

ランパートさんの旅は、厳密に言えば終わりがない。しかし、６カ月から１年ほど旅行し、米国のもっと住みやすい地域に定住できたらと、ランパートさんは期待している。

その途中で、ある程度の所得を確保し、仕事上の連絡先を維持するため、断続的にコンサルタントとしての仕事を探す予定だという。

「この計画は、さまざまな場所でさまざまなライフスタイルを感じるため、興味のある場所と新たな家候補の両方を訪れることにある」とランパートさんは語る。
http://jp.reuters.com/article/column-millennials-break-idJPKCN10Y03Z

ヘッジファンド離れる投資家、資金流出やまず

状況を変えられるのはパフォーマンスの改善のみ
By ERIC UHLFELDER
2016 年 8 月 23 日 08:22 JST
•資金流出が続く

　最近の政治とヘッジファンドを取り巻く状況には似通ったところがある。ドナルド・トランプ候補の過激な発言を1年以上にわたり聞き続けてきた共和党の有権者は、突如として同候補の発言が本気であることを理解したようだが、同様に、ヘッジファンドマネジャーも、ここ2年以上にわたり受け取ってきたメッセージをようやく理解しつつあるようだ。すなわち、パフォーマンスが改善しない限り、大手機関投資家や富裕層の投資家はこれ以上ヘッジファンドに資金を投じることはないだろうということだ。

　オルタナティブ投資リサーチ会社のプレキンが先月発表したレポートによると、調査対象となった270のヘッジファンドマネジャーのうち48％が、7年連続で増加してきた業界の総運用資産が今年下半期に減少すると予想している。つい最近の昨年12月には、72％が2016年も増加が続くと予想していた。

　運用資産は既に減少している。ヘッジファンド・リサーチによると、昨年第4四半期から今年上半期にかけて資金の純流出が続いている。合計の流出額は約250億ドルと、業界の総運用資産が2兆9000億ドル超であることを踏まえれば大きくないものの、着実な流出だ。

　こうした業界不振と言うメッセージを裏付けるかのように、先週には、かつて高い人気を誇った欧州のヘッジファンド、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの主力ファンドで1～6月に30億ドルの資金が流出し、チューダー・インベストメントが15％の人員削減を行った。

　問題の一因には市場見通しの変化がある。株式市場が過去最高値を更新し、債券利回りが記録的な低水準を付ける中、ヘッジファンド投資家は当然ながら、株式や債券に代わる投資対象を模索。プレキンの調査では、ヘッジファンドマネジャー自身の間でもクレジット戦略（債券関連）や株式戦略における投資機会が減少していることが認識されている。

•リターンに見合わない報酬の高さも問題

　ウィルシャー・コンサルティングでヘッジファンド・アドバイザリー部門のマネジング・ディレクター兼責任者を務めるジョナサン・マイルス氏は、「現在、投資家の間でリターンの代替的源泉を求める姿勢に変化が生じていると考えられ、この初期的な資産配分の見直しの動きからヘッジファンドが大きな打撃を被っている」と述べる。

　投資家の間では、株式や債券に対する懸念が高まる代わりに、伝統的資産の今後の大幅な価格変動に対する緩衝材となり得る「商品投資顧問（CTA）」や「グローバルマクロ戦略」に対する投資意欲が高まっている。シティ・プライベートバンクのヘッジファンドリサーチ・マネジメント部門の責任者であるエリック・シーゲル氏は「経済や政治をめぐる不透明感が続き、市場のボラティリティーが上昇しつつある中で、ファンダメンタルズやバリュエーションではなく、CTAやグローバルマクロ戦略が捉えようとする他の要素が市場を主導する傾向がある」と語る。

　ヘッジファンドが直面する問題は、市場センチメントの変化よりもさらに根深い。あらゆる投資家層がアクティブ運用に不満を示している。投資家が低コストのインデックス・ベース上場投資信託（ETF）にこぞって資金を振り向ける中、アクティブ運用のミューチュアルファンドからは年初来で240億ドルの資金が流出しているが、アクティブ運用の株式ミューチュアルファンドの経費率は平均0.68％である。これに対して、多くのヘッジファンドが2％の管理手数料と利益の20％という成功報酬に固執していることを踏まえれば、ヘッジファンドのリスクはさらに大きい。

　バークレイ・ヘッジによれば、ヘッジファンドの今年7月まで5年間の年平均リターンは3.56％で、S＆P500指数の13.38％を大きく下回っている。最近の失望的な運用成績はヘッジファンドマネジャーたちの鼻持ちならない過剰な自信をも揺るがしているようで、プレキンの調査でマネジャーたちは今年の業界のリターンがわずか3％にとどまると予想している。

　ヘッジファンドをめぐる短期的なトレンドを示す格好の例がニュージャージー州投資協議会だ。720億ドルの資産を運用する同州の年金基金は、2017年のヘッジファンドへの資産配分目標を12.5％から6％に引き下げることを決定している。ヘッジファンドが投資家の資金を呼び寄せるためには手数料の引き下げも求められ、同年金基金は、0.75～1.25％の管理手数料のみに基づく運用委託契約の確保を図っている。

　プレキンのレポートでは、ネガティブなトレンドに対抗するため、ヘッジファンドマネジャーは「自社ファンドと事業の透明性改善、ミドルオフィス、バックオフィスのインフラ強化、自社ファンドと業界に関する投資家の啓蒙に注力している」と述べている。しかし、パフォーマンスが改善しない限り、これらの取り組みが役に立つことはないだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwis0tDnqdfOAhXGlZQKHYxtBFYQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10353882736862073912504582266481770508536&usg=AFQjCNGemRhjeaB-w9iHEzKA2LaUsA08Zg

ウォール街のスター債券トレーダー、チャイナマネーで米国債に賭ける
Miles Weiss
2016年8月23日 13:32 JST
元グリニッチ・キャピタルのシウ氏がキーマン
ＣＩＴＩＣキャピタルが創業資金を提供－中国工商銀行も関与

ニューヨーク市マンハッタンから車で約１時間のコネティカット州ノーウォーク。小さなオフィスビルにひっそりと入居するのは、ウォール街のスター債券トレーダーが中国企業と手を組んで米国債市場に大きな賭けをしようとしているヘッジファンドだ。
　　若干奇妙な社名のＣＣＳＺＦマネジメントには中国中信集団（ＣＩＴＩＣグループ）傘下のＣＩＴＩＣキャピタルが出資している。シードマネー、つまり創業資金を提供したのはＣＩＴＩＣキャピタルだ。中国工商銀行も資金提供に関与した。
　　キーマンはスティーブン・シウ氏だ。グリニッチ・キャピタル・マーケッツの自己勘定トレーディングデスクで、米国債のアービトラージ戦略の確立に約20年にわたって携わってきた人物だ。グリニッチ・キャピタルはその後、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループの一角に入ったが、元同僚らはシウ氏について最も経験豊かなトレーダーの１人だと話す。債券・先物市場におけるごくわずかな価格差を探る鋭い目を持つ人材だという。

　　グリニッチ・キャピタルで2000年代半ばにシウ氏と共に働いたデービッド・エーダー氏は「彼は本物だ」と語る。そう言うエーダー氏もインスティチューショナル・インベスターの年次調査で、トップランクの米金利ストラテジストに11年連続で選ばれている。
　　ＣＩＴＩＣキャピタルはＣＣＳＺＦの資本金5000万ドル（約50億円）のうち4500万ドルを提供。シウ氏の他にやはりグリニッチ・キャピタルで働いていたジム・チャオ、クリスチャン・フォックス両氏もＣＣＳＺＦの少数株主となっている。ＣＣＳＺＦという社名は、ＣＩＴＩＣキャピタルと３氏の名字の頭文字を組み合わせたものだ。
　　シウ氏はコメントを控えている。ＣＩＴＩＣキャピタルと中国工商銀行の担当者もコメントしなかった。
原題：Using Chinese Money, a Hedge-Fund Startup Bets Big in Treasuries（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-23/OCCFA56JTSED01

元安に賭ける取引広がる－オプションコスト低下と米利上げ見通しで
Bloomberg News
2016年8月23日 15:24 JST 更新日時 2016年8月23日 18:55 JST

人民銀に対抗する形での取引、今は賢明ではない－みずほ銀の張氏
23日の取引では人民元は上海、香港両市場で上昇

オプション市場で人民元下落に賭ける取引のコストが８月初めにほぼ２年ぶりの低水準となってから、トレーダーらは元値下がりを見越した取引を増やしている。
　　香港市場での対ドルでの人民元３カ月物プットオプション（売る権利）のコールオプション（買う権利）に対する上乗せコストは23日までの12営業日のうち11日で上昇。23日時点ではコストの違いは１％を若干下回る水準となっている。８月１日には0.53％に低下していた。９月に杭州で開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を控え、政策当局が元相場を安定させるとの楽観的な見方が広がった。
　　米金融当局者が年内の利上げは可能と示唆したことで、市場が織り込む年内米利上げ確率は高まった。
　　みずほ銀行の外国為替ストラテジスト、張建泰氏（香港在勤）は、「このところのコストが低いことや、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が弱く米金融当局は利上げ準備を行っている可能性があることから、弱気派が元安に賭けている」と述べた上で、「現時点で中国人民銀行（中央銀行）に対抗する形で取引するのは賢明ではないと思う。中銀は人民元を防衛する効果的な手段を持っているし、急激な資金流出は許さないだろう」と述べた。
　　人民元は中国本土市場で現地時間23日午後４時50分（日本時間同５時50分）現在、前日比0.16％高の１ドル＝6.6420元。オフショア人民元は0.10％高。
原題：Traders Accumulate Bearish Yuan Wagers on Low Costs, Fed Outlook（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-23/OCCJ1F6S972G01

米原油相場、強気と弱気の間で右往左往
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足元の原油相場の強弱感を判断するのは難しい PHOTO: ALEX MILAN TRACY/SIPA USA
By
BEN EISEN
2016 年 8 月 23 日 10:14 JST
　このところの原油市場は強気相場なのだろうか、それとも弱気相場なのだろうか。相場の値動きを見る限り、どちらかはっきりさせるのは難しい。
　米指標油種のウエスト・テキサス・インターメディエート（WTI）先物は、ウォール・ストリート・ジャーナルの市場統計グループによると、今年5回も強気相場と弱気相場の間を行き来している。これは1998年以来の頻繁な相場転換だ。98年当時も、直近限月を基準にした統計は5回、強気と弱気を変遷した。
　通常、20％の上げは強気相場、下げは弱気相場の始まりとされる。相場の反転には、反対方向に20％の動きが必要となる。これほど大幅な値動きは、そうしばしば起こるものではないが、今年は例外だ。
　強気ないし弱気相場が、どの程度のものになるか、あるいはどれだけ続くかについては、規則性はない。15年10月から今年1月20日までの間に原油価格は47％下がった。その後7営業日で27％跳ね上がり、次の9営業日で22％反落した。2月11日から6月8日かけては95％の上昇相場となったが、その後また下げ始め、8月8日にかけて23％下落した。そしてその後、同程度の上げ相場となっている。
　原油相場の長期動向を示すにはほど遠い強気と弱気の間での頻繁な動きは、変動余地の多い大幅なものながらも原油がもちあい相場に入っている兆候だ。原油は昨年、強気相場と弱気相場の間を4回行き来したが、当初の急落が始まった14年には相場転換は一度もなかった。

　原油相場が大幅安になってから回復した08年と09年には、毎年4回、強気と弱気の間で変化した。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PM817_BULLBE_G_20160822131642.jpg

WTI先物は今年5回（赤印）も強気相場と弱気相場の間を行き来している
　現在の値動きを、原油相場に相反する流れがある証拠とするのも一つの見方だ。業界紙ショーク・リポートの編集者、スティーブン・ショーク氏によると、トレーダーらは価格を押し上げたいのだが、供給が有り余っていて、相場を支えることができないのだ。原油相場はあるところまでは上がることができるかもしれないが、市場を覆う余剰が相場の熱を冷ましている。
　ショーク氏は「（相場を抑えるのは）動物的な感覚で、安値を買い材料とするのは理性だ。だが一歩下がってみると、足元の（原油）市場は1年前と同様、過剰供給を解消していない」と指摘した。
　上げ相場を狙っている投機筋の意欲は、相場はこの局面での安値を付けたとトレーダーらが考えている証拠でもあると言う。原油価格は2月11日に終値としては13年ぶりの安値となる1バレル＝26.21ドルをつけた。トレーダーらはいま、新たな均衡点を見いだそうとしている。
　原油相場は今月初めからの強気相場にあるが、いつでも変わる可能性がある。22日の終値は、直近限月9月限が前営業日比1.47ドル安の47.05ドル、中心限月10月限は同1.70ドル安の47.41ドルだった。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwis0tDnqdfOAhXGlZQKHYxtBFYQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10353882736862073912504582266481770508536&usg=AFQjCNGemRhjeaB-w9iHEzKA2LaUsA08Zg

アングル：

中国の炭鉱都市、サービス産業移行に厳しい教訓

　８月２２日、中国陝西省楡林市の経験は、経済改革を試みる他都市の教訓となる。つまりそれは、活気あるサービスセクターを確立するには時間を要し、その間はこれまでの主力産業を捨てるわけにはいかない、ということだ。写真は同市の新しい経済区域。６月撮影（２０１６年　ロイター/Sue-Lin Wong）
［楡林（中国）　２２日　ロイター］ - 中国北西部、陝西省楡林市を走る万里の長城で観光ガイドを務めるGao Jingさんは、経済改革の一環として同市が呼び込もうとしていた外国人観光客の増加を期待して、英語を習おうとしたと話す。
だが、かつて石炭や石油、天然ガスで栄えたこの町に外国人観光客がやって来ることはなく、Gaoさんは英語を忘れてしまったという。
「観光業を発展させるという話は確かによく言われるが、実行するとなると、それはまた別の問題だ」と、１０年間ガイドをしているGaoさんは語る。
楡林市の経験は、経済改革を試みる他都市の教訓となる。つまりそれは、活気あるサービスセクターを確立するには時間を要し、その間はこれまでの主力産業を捨てるわけにはいかない、ということだ。
経済が成熟するにつれ、中国は輸出・投資主導の経済モデルから、より持続可能な国内消費に基づくモデルへとかじを切ろうとしている。
楡林市は、そうしたモデル転換を加速させようとするためのシンボルとなり、メディアは他の地域が研究するに値する経済改革の一例として取り上げた。
天然資源から離れて経済の多様化に成功した楡林市を持ち上げる記事があふれる中、陝西省政府は２０１３年、経済改革を行うための２７段階に及ぶ計画を発表し注目を浴びた。
しかしそれ以降、事態は計画通りには運んでいない。
減速する経済は、楡林市経済の新たな原動力として陝西省政府が選んだ観光や再生可能エネルギーのような産業の足を引っ張っている。
「石炭ブームがピークのころから、われわれはすでに経済改革の方法、消費に基づく成長モデルへの移行について考えていたが、期待していたようにはうまくいかなかった」。同市で投資を統括する部門の担当者は語った。
＜成長への教訓＞
楡林市はサービス産業に移行し、国有企業に支配される経済から脱却、そして、民間企業を中核として、より高い価値を持つ石炭や石油、天然ガスを生産する経済への転換を目指していた。
同市の経済においてサービス産業の占める割合は、２０１５年は３割を超えるにすぎなかったが、省政府は２０２０年までに４割近くまで上昇させるという野心的な目標を掲げている。
楡林市の市内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、２００８年の２３％から２０１５年は４．３％に急落した。ただし国レベルでは、そうした公式データが実体経済の本当の姿を反映していると見ることに懐疑的な人たちもいる。
「公式統計を成長の指標としてみるのは意味のないことだ」と、同省の商業当局者は匿名でこう語った。
引退した国有企業の元社員もＧＤＰのデータには懐疑的な見方を示し、「問題は、経済成長を刺激するため、サービス産業を当てにするのに十分な人材がいないことだ」と述べた。
公式統計によると、２０１６年上期の楡林市の財源は前年比２１．２％減少。サービス部門への投資は２０１５年、３６．６％削減した。
＜目玉となる観光地の欠如＞
楡林市が抱える問題を悪化させるかのように、内モンゴル自治区のオルドス市や包頭市のような、やはり従来の産業に依存する近隣都市は、同じような種類の投資プロジェクトを誘致し、観光業のような産業を発展させようとしている。
「観光業を発展させるのは難しい。われわれには西安のような歴史がない」と、前述の国有企業元社員は、古都の遺跡で発見された兵馬俑（よう）で有名な陝西省省都の西安に言及してこう語った。
「楡林には一度来れば、半日で市全体が見て回れる」
豊かな太陽の光と風に恵まれ、再生可能エネルギー産業の発展が期待されているものの、不動産セクターが低迷する中、エネルギーと電力の需要も落ち込んでいる。
楡林市が経済ブームを巻き起こした産業を放棄していないことは明らかだ。実際のところ、石油や石炭会社の競争力を強化する取り組みの一部は功を奏し始めている。
楡林石炭貿易センターは、物流や品質管理から、完全なサプライチェーン提供へと業務内容を変えたという。
顧客は中国全土におり、その大半は騰訊控股（テンセント・ホールディングス）傘下のスマートフォン向けメッセージアプリ「ＷｅＣｈａｔ」のような人気オンラインプラットフォーム上で同社を見つけている。
社員１０万人を抱える同社の業務担当者は、楡林市の高品質な石炭を低品質なものと替えるようなことはしないという安心感を顧客に与えられるほど十分に大きな会社だと強調し、「競争におけるわれわれの強みは、顧客のカネを持ち逃げしないことだ」と語った。
（Sue-Lin Wong記者　翻訳：伊藤典子　編集：高橋浩祐）
スライドショー：中国の炭鉱都市に厳しい教訓
　
People sit outside of a store at a shopping area in Yulin, Shaanxi Province, China, June 21, 2016. Picture taken June 21, 2016.
REUTERS/STAFF
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