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地下に高さ5メートルもの空間が(C)日刊ゲンダイ
豊洲新市場に“謎の地下空間” 工期優先のモニタリング用か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188218
2016年8月21日 日刊ゲンダイ
東京・築地市場の移転先、豊洲新市場が開場するのは11月7日。一方で豊洲は現在、土壌汚染対策工事後に法律で義務付けられた2年間のモニタリング期間中で、終了するのは11月18日だ。豊洲にとって土壌汚染は最大の懸案事項のはず。モニタリング完了前の開場――この矛盾に、小池百合子都知事も今月16日の現地視察で「モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」と言っていた。
なぜこんな不可解な日程が組まれているのかというと、都が20年東京五輪の開催をにらんで、築地移転スケジュールを工期優先で“強行”したからだ。ムチャをしたからなのか、豊洲の建設に都税を必要以上につぎ込んだ可能性が浮上している。
日刊ゲンダイは豊洲新市場の「仲卸売場棟」と「卸売場棟」の構造図面を入手。それを精査すると、いずれも建物の地下に高さ5メートルもの“謎の空間”があることが分かった。東京都中央卸売市場のホームページを見ると、両棟ともに地上5階建てとあり、「地下室」の存在は記されていない。一体何のための空間なのか、都に問い合わせるとこう返答した。
「床下の排水管に勾配をつけないと、排水がうまく流れ出ていかない。そのため、排水管に十分な勾配をつけられるよう床下に空間を確保した。人が通れるように意図して造ったわけではありません」(中央卸売市場・新市場整備部)
ところが、都の見解をいぶかしむのは建築アナリストの森山高至氏。“謎の空間”は土壌汚染のモニタリングのためのものではないかと推測する。
「都の公開資料を見ると、両棟の直下の133カ所に観測井が設置されていることが分かります。観測井とは、直径10センチほどの穴にパイプを通したもので、道路にある小さなマンホールをイメージして下さい。当然、土壌に含まれる地下水をモニタリングするわけですから、1階の床下に観測井を設置する必要がある。そこで工事とモニタリングを効率よく同時進行させるため、床下にモニタリング専用の“地下室”を造ったようにも見えます。だとしたら、更地でモニタリングするのに比べて、余分に建設費用がかかったのは間違いないでしょう」
豊洲新市場が立つ土地は、工事とモニタリングが並行可能な「形質変更時要届出区域」に指定されているから、同時進行することに法的な問題はない。とはいえ、最大で基準の4万3000倍もの有害物質が検出された土地で、2年間のモニタリングを待たずに着工。「都民の胃袋」を支える魚市場が、猛毒にさらされる恐れがあるのだから、食の安全を考えれば都の“強行”は理解しがたい。
工期優先で工事を進め“地下室”を建設した結果が事業費拡大(当初比1500億円増の5800億円)につながったのだとしたら、都税無駄遣いのそしりは免れない。
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