海外投資家は日銀の追加緩和に失望か？【2016年8月前半の投資家動向】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00001928-toushin-bus_all
投信1 8月21日(日)8時20分配信

■海外投資家は7月の日銀追加緩和が小規模で失望？

日本取引所グループは8月18日に2016年8月第2週（8月8日‐12日）の投資主体別売買動向を発表しました。8月8日付の記事で、7月の株式市場では買い上がっていくような積極的な投資主体が不在であると指摘しました。今回は、そのトレンドに変化があったのかを点検しましょう。第1週（8月1日‐5日）と合わせて分析してみます。

相場の推移を振り返ると、7月末の日銀の金融政策決定会合ではETF買い増しなどが決まったものの、マイナス金利政策の深堀りや量的緩和の拡大という点で市場の期待を満たす内容ではなかったと見られます。この結果、円高も進み、日経平均株価は8月第1週に下落しました。一時16,000円を割り込んでいます。

しかし8月第2週になると、好業績銘柄への選別物色が進み、日銀のETF買入増額期待も重なって反発が進みました。この結果、8月第2週の日経平均株価は7月末よりも高い水準で終わりました。

さて、この間、最大の売り越しをしたのは海外投資家です。8月第1週には約▲4,500億円を超える売り越しで相場水準を押し下げました。8月第2週の株価上昇局面では、わずか500億円に満たない金額の買い越しにとどまっています。7月の日銀の金融政策決定会合への失望と業績への警戒感が根強いのかもしれません。

■買いの主体は信託銀行と事業法人

一方、8月前半の主要な買い手は信託銀行と事業法人です。信託銀行は8月第1週が約1,700億円、第2週が約1,200億円の買い越しでした。これまで信託銀行は、下げたところは買うが株価が上がると追いかけて買い上がらないような行動様式でした。しかし、8月第2週の買い方を見ると、従来より積極的なスタンスに変わったように見えます。

事業法人も2週連続で買い越し、8月前半合計で約930億円買い越しました。ただし、この大部分は自社株買いと見られます。そのため、株価水準が上がるとやや買いのペースが鈍化しています。

なお、個人は慎重な短期売買に徹しているように見えます。株価が下落した第1週は約2,200億円買い越しましたが、第2週に株価が上昇すると、すかさず約2,100億円売り越しました。

膠着状況が続きそう
このように、信託銀行がやや買い姿勢を強めたように見えることは好材料ですが、海外投資家は今まで以上に腰が重くなった模様です。業績発表が一段落し、ミクロの材料もやや枯れています。膠着状態を脱するには海外投資家の姿勢の変化を待つばかりでなく、事業法人のM＆Aの増加などが進む必要もありそうです。

投信1編集部
　

コメント
1. 2016年8月21日 11:32:23 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[12] ▲△▽▼ 　マイナス金利　−２％をやれば　皆が　ビックリするのだがね〜〜 　円安にもなるし　株高にもなる 　 　政府財政も安定する
2. 2016年8月21日 11:51:42 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2397] ▲△▽▼ >最大の売り越しをしたのは海外投資家 これまでの過剰な円安が反転し、 FTを始め、あれだけ主要メディアがディスっているのだから当然だ しかし、米国株や不動産も、危険水域に達しているし 大きなリスク資産調整の後、円高に振れて構造調整が進み、貿易収支が悪化していけば いずれリバランスが起こる >>01　マイナス金利　−２％　 それはやり過ぎ 実質的な、当座預金への資産課税になり、 金融機関の収益への悪影響が大きすぎるので、企業への貸出が悪化し 持続的な円安株高にはならない リテール顧客への負担の転嫁で、手数料が増えれば、消費も減るし タンス預金による非効率化も増える キャピタルフライトによる悪い通貨安インフレ（スタグ）リスクも高まるだろう また国債発行しても、まともな金融機関が入札に応じなくなるから 日銀の緩和終了後の債券下落を考えれば、長期的な政府財政は不安定化するだろう ダメージを緩和するため、日銀から金融機関へのマイナス金利での融資を拡大するという手もあるが、 結局それでは、マイナス金利の政策効果は、ほとんど消滅することになる だから日銀も困っている（だろう）し、本来は、政府の出番だが 政府は、金融経済のプロなどほとんどいないし、 新しい局面だから、世界中に経験者などいない まさに金融＆財政政策の実験を行っている最中と言える 世界中が注目するのも当然だろう
3. 2016年8月21日 12:02:28 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2398] ▲△▽▼ 局面としては、第2次大戦前の、金融資産が、一部の資本家と超富裕層に集中が進んだ状況に非常に近づいている 一つの古典的な選択肢は、戦争だが、ABC兵器が実現した現在では、あまりにコストが高すぎる もしプレイヤー（世界の主権国家の統治者・政府・国民）が十分、賢いのであれば グローバルな資産課税を行い、超富裕層から低所得勤労世帯への再分配を強化し、産業投資への優遇策を強化することで、かなり成長を高めることができるのだが あまりに各国の状況が違い過ぎるので、現状では政治的に完全に不可能 グローバル化が進み、世界全体が、均質化していれば、話は違うが、それも保護主義化で逆回転しており、 当面は、完全に囚人のジレンマ状況が続き、 米国バブル再崩壊、ユーロ分裂、さらなる地域紛争激化、温暖化亢進など、さらに悪化する可能性も高い 多くの日本人が将来不安に陥り、リスク回避で消費や子供、投資が減るのは、個々の選択としては合理的ではある
4. 2016年8月21日 19:17:41 : Wnc6oSvgYA : @SAV2f9Nl3c[105] ▲△▽▼ 批判など　力ずくでも　捩じ伏せろ 賽投げられた　あとはやるだけ

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