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長期金利への金利政策の影響力薄れる
By ADAM CREIGHTON
2016 年 8 月 20 日 10:43 JST
ここ数週間で英国、オーストラリア、ニュージーランドの中央銀行が政策金利を引き下げた。だが長期金利には驚くほど影響が見られないことが新たな調査で明らかになった。
先進国6カ国の2005年以降の長期国債利回りに関する国際決済銀行（BIS）の調査報告書によると、米10年債利回りが1％上昇すると、各国の利回りを約0.8％押し上げる効果が見られた。
これは、それぞれの国の利上げ（あるいは米国の利下げ）の効果に比べて11倍も大きい。
オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、スウェーデン、英国を対象としたBISの調査で「小国の中銀は、自国通貨建ての長期金利に極めて限定的な影響力しか持たない」と結論付けられた。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が8月2日に政策金利を0.25％引き下げ、過去最低の1.5％とした時のことを考えてみよう。政策決定直前の2営業日で10年物米国債の利回りは0.1％近く上昇し、オーストラリア準備銀行による利下げ効果を十分に圧倒した。
さらに驚くべきは、国としての組織も経済状況も異なる新興国の金融市場が、先進国との差を急速に縮めていることだ。インドネシア、ブラジル、メキシコといった大国を含む新興国12カ国の長期金利に対しても、米国債利回りの変化がほぼ同じ影響力を持ち、2005年以降はその影響が着実に高まりつつある。
では10年物米国債の利回りは何に左右されるのだろうか。米連邦準備制度理事会（FRB）さえ統制できない要因が大きな影響を持っている様子だ。BISの報告書によると、フェデラルファンド（FF）金利を0.25％上げても長期金利は0.06％しか上がらず、FRBによる昨年12月の利上げの影響は大きくなかったことをあらためて裏付けた。
最近のいくつかの研究では、長期金利が過去15年余りにわたって一貫して低下し続けてきたことが示されている。この期間、世界の中銀は金融政策の引き締めも緩和も実施した。エコノミストの間では、生産性の伸び鈍化、人口高齢化、世界的な「過剰貯蓄」といった要因が絡み合った結果だと説明されている。
BISの研究者らは、長期金利を二つの要素に分解した。その一つは将来の短期金利の期待値で長期金利が決まるとする純粋期待仮説、もう一つは債券保有が長期になるほど高まるリスクに対価が要求されるというタームプレミアムの考え方に基づいている。調査の結果、金融危機以来の長期金利の低下はタームプレミアムにより概ね説明されることが明らかになった。
実際のところ、米10年債のタームプレミアムは年初来からマイナス圏に転じ、7月末にはマイナス0.7％に達した。マイナス圏での推移は統計史上最も長くなっている。
いずれも政策金利の「ニューノーマル（新たな常態）」がどのようなものか知る手掛かりにはならないが、中銀の影響力がわれわれの考えるほど大きくはないことを示唆している。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjd66a4kM_OAhWSNpQKHTPWCCcQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10191232058230093692804582262304247251584&usg=AFQjCNElRbNdKimz0gHz_OtkzzkCqEQo3A
日銀総裁：追加的緩和の可能性十分ある、総括的検証踏まえ−産経
呉太淳、油井望奈美
2016年8月20日 11:47 JST 更新日時 2016年8月20日 12:30 JST
「総括的な検証」の結果は、会合の声明文とともに公表する−産経
日銀は政策手段はまだ残っていると言いたいのだろう−エコノミスト
日本銀行の黒田東彦総裁は、９月にまとめる「総括的な検証」を踏まえ、追加的な緩和措置を講じる可能性は十分あると産経新聞とのインタビューで述べた。
同紙によると黒田総裁は、日銀が９月20−21日の金融政策決定会合で行うとしている「総括的な検証」を踏まえ、その時点の経済・金融情勢を議論し、必要な場合には躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置を講じる可能性は十分あると述べた。また、同検証の結果は、会合の声明文とともに公表すると話した。
マイナス金利政策については、欧州の複数の中央銀行を引き合いに出し、技術的には金利をさらに引き下げる余地があるとの見方を示し、限界にはまだ達していないと述べた。国内金融機関への影響について、収益が極端に悪化するとは思っておらず、金融仲介機能を阻害することにはならないとした。インタビューは19日までに行われたとしている。
日銀は、７月28−29日の金融政策決定会合で追加緩和を決定し、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年間６兆円に拡大することを発表した。一方、次回９月の会合において、これまで行ってきた金融緩和政策の「総括的な検証」を行うことを発表しており、調査によると、市場関係者の多くがさらなる追加緩和が行われる可能性が高いとみている。
政策手段はまだ残っている
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは黒田総裁のインタビューについて、市場では２％の物価目標を2017年度中に達成するのが難しい一方で政策手段はなくなっているとみられているが、「日銀は策はまだ残っていると言いたい」のだろうと20日の電話取材で述べた。９月の会合では「弾薬庫に弾薬が残っていないと思われている市場の疑念を打ち消すのが重要」だという。
日銀は２％の物価目標が17年度を中心に実現すると見込んでいる。産経新聞とのインタビューで黒田総裁は、達成の可能性は高いとしながらも、最近の国際的な状況などで不確実性が高まっていると述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-20/OC6QMZ6K50Y501
７月の全国百貨店売上高（表）−日本百貨店協会 #前月比で2割増 去年からの減少幅も縮小
2016年8月19日 14:37 JST
【記者： Ailing Tan】
(ブルームバーグ)：日本百貨店協会が発表した７月の全国百貨店 売上高の内訳と推移は以下の通り。
===============================================================================
７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
2016 2016 2016 2016 2016 2016 2016
===============================================================================
----------------------前年同月比（％）--------------------
総額 -0.1% -3.5% -5.1% -3.8% -2.9% 0.2% -1.9%
衣料品 -2.0% -5.7% -7.8% -6.3% -6.7% -4.9% -6.6%
身の回り品 1.2% -5.7% -7.6% -6.0% -4.9% 0.1% 0.5%
雑貨 2.4% -1.2% 0.2% 0.7% 2.6% 7.9% 5.4%
家庭用品 -3.9% -8.2% -9.2% -6.8% -1.3% -1.9% -0.2%
食料品 0.0% -0.7% -2.5% -1.1% -0.4% 1.8% 0.3%
-------------------------売上高（10億円）-----------------
総額 559.9 470.0 462.9 453.6 527.7 444.7 531.0
衣料品 173.5 137.7 155.6 154.4 178.8 131.3 199.7
身の回り品 73.6 58.8 63.0 61.1 68.0 55.5 76.1
雑貨 86.5 80.9 79.7 78.4 90.7 78.3 80.4
家庭用品 23.7 21.5 21.2 21.7 26.0 20.9 23.7
食料品 170.5 143.1 114.4 110.2 133.0 131.9 122.9
-------------------------------------------------------------------------------
調査対象百貨店数 81 81 81 82 82 82 82
調査対象店舗数 236 236 236 237 237 238 238
===============================================================================
注：前年同月比は１年以上営業している店舗を対象。 出典：日本百貨店協会。 http://www.depart.or.jp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-19/OC56B86NKN2B01
今年の10大新興技術、ブロックチェーンも
世界経済フォーラムが発表
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PM036_0819_5_J_20160819045111.jpg
ウーバーが試験走行させた自動運転車「フォード・フュージョン・ハイブリッド」（18日、米ペンシルベニア州ピッツバーグ） PHOTO: JARED WICKERHAM/AP
By IRVING WLADAWSKY-BERGER
2016 年 8 月 19 日 17:54 JST
世界経済フォーラム（WEF）はこのほど、向こう数年間に世界に多大な影響を及ぼす可能性が高い2016年の10大新興技術を発表した。リストは、米IBMのフェローで最高技術革新責任者（CIO）のバーナード・メイヤーソン博士をはじめ世界の専門家で構成する委員会がまとめた。
リストに掲載されている新興技術は決して目新しいものではない。すでに何年も研究開発が行われてきたものだ。しかし、10大新興技術に選ばれたということは、それぞれの技術が今や成熟し、その影響が有意義に感じられる転換点に達したと判断されたということである。
2016年の10大新興技術と選ばれた理由は以下の通り。
ナノセンサーとインターネット・オブ・ナノシングス
「2020年にはモノのインターネット（IoT）、つまりインターネットに接続された電子機器が300億個に達すると予想されているが、いま焦点となっている最も胸躍る分野は、人体内で循環できたり建築資材に埋め込めたりするナノセンサーである」
次世代電池
「再生可能エネルギーの普及を阻害している最大の要因の1つは、需要と供給を一致させることの難しさだ。ナトリウムやアルミニウム、亜鉛などをベースとした電池を利用するエネルギー貯蔵技術の進歩により、村全体にクリーンで信頼性のある24時間体制のエネルギー源を提供できる小規模な送電網が実現できる」
ブロックチェーン
「オンライン通貨ビットコインに関連するベンチャー投資が2015年だけで10億ドルを超えた。市場や政府のあり方を根本から変え得るブロックチェーンの経済的・社会的影響はようやく表面化してきた」
2D材料
「生産コスト急低下の背景には、グラフェンのような2D材料が、空気や水のフィルターから新世代ウエアラブル端末や電池に至るまで幅広く応用され始めているということがある」
自律走行車
「自動運転車は人命を救い、公害を減らし、経済を活性化し、高齢者やその他の社会階層にとって生活の質の改善をもたらす可能性を秘めているため、完全な自律走行に向けた主要な先進技術が急速に導入されてきた」
生体機能チップ
「人間の臓器の縮小模型には、医学研究や新薬開発に革命をもたらす可能性がある。以前は不可能だった方法で研究者たちが生物学的メカニズム反応を見ることができる」
ペロブスカイト太陽電池
「この新しい光起電性素材には従来のシリコン太陽電池より優れている点が3つある。製造が簡単で、ほぼどこでも利用でき、今のところはより効率的に発電し続けている」
オープンAIエコシステム
「自然言語処理と社会意識アルゴリズムが進歩したうえ、かつてない規模でデータが利用できるようになった。このため、スマートデジタルアシスタントは近い将来、個人の金銭や健康の管理から洋服選びの助言まで、幅広い仕事で役立つようになるだろう」
光遺伝学
「最近の進歩により、今や脳組織のより深い部分にも光の照射ができるようになった。このことは脳障害を抱えている人々の治療改善につながる可能性がある」
システム代謝工学
「合成生物学、システム生物学、進化工学の進歩のおかげで、化石燃料の代わりに植物を利用して安価でよりよく製造できる基礎化学品が毎年増えている」
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