http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/216.html
| Tweet |
日銀の黒田東彦総裁
日銀リポート、黒田総裁を擁護するにしてもちょっと無理筋ではないか
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160819/dms1608190830005-n1.htm
2016.08.19 「日本」の解き方 夕刊フジ
日銀が２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）統計に疑問を呈し、内閣府が反論したと報じられている。
政府の公表数字では、１４年度の実質成長率はマイナス１・０％だったが、日銀リポートの試算ではプラス２・４％だったという。１４年４月に消費税率を引き上げた影響で消費が落ち込み、マイナス成長になったとみられていたが、リポートでは消費増税しても景気は落ち込まなかったというのだ。「消費増税しても景気への影響は軽微だ」と主張した財務省の御用学者が聞いたら、泣いて喜びそうだ。
経済学の基本原理では、ＧＤＰを生産面、分配所得面、支出面から見ても同じ値になるという「三面等価の原則」がある。まず、ＧＤＰは付加価値の合計であるとして、各生産部門で生産された付加価値の合計が、生産面からのＧＤＰだ。また、付加価値の合計は従業員への賃金、資本家への配当や企業の内部留保、政府への税金などに分配されるが、これが分配所得面からのＧＤＰ。そして分配された所得がどう使われるかを消費、投資、輸出入に分けたのが支出面からのＧＤＰとなる。
日銀のリポートでは、政府のＧＤＰ算出が主として支出面からだとして、分配面からの試算を行っている。分配面の試算でのポイントは、税務統計を使うことである。税収は、消費増税してもそこそこ好調であるために、税務統計を使うと分配面のＧＤＰは大きくなるわけだ。
日銀リポートは、「消費増税しても景気への影響は軽微だ」と言ってきた黒田東彦（はるひこ）総裁への援護射撃にもなっている。財務省としても、消費増税による景気の落ち込みを否定したいので、この日銀リポートの意見には賛成だろう。
しかし、これまでも税務統計とＧＤＰには乖離（かいり）があった。納税者がどの程度、真面目に申告するかどうかで税収が変わってくるからだ。
筆者にも似たような経験がある。旧大蔵官僚当時、１年だけ地方の税務署長を経験したことがある。そのとき、地元の有力者から「若い署長さんが来たので、ご祝儀に今年は税金を払います」と言われた。実際、その年の確定申告では、近隣の類似税務署と比べても筆者の税務署の税収は多かった。
後で分かったことだが、本省キャリアの署長は若いので、しばしば前例のない税務調査を行ったりするため、「ご祝儀」ではなく、「むちゃなことをするな」というのが地元有力者の本意だったのだ。いずれにせよ、納税者のスタンス如何（いかん）で税収が左右されるのかと思った。
１４年度は消費増税など税の話題が多かったため、納税者がよりまともな申告をした可能性がある。ＧＤＰは多面的に見る必要があるが、もし日銀リポートの言うとおりなら、日銀が別に推計している潜在ＧＤＰを大きく上回ることになり、猛烈な賃金上昇がないとおかしい。黒田総裁を擁護するためのリポートなのかもしれないが、ちょっと無理筋ではないか。本当に主張が正しいと思うなら、経済財政諮問会議で議論すべきだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民112掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
