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(回答先: グリーンスパン氏：米金利は近い将来に上昇へ、恐らく驚くほど急速に ユーロ圏は「崩壊」 待ち過ぎはバブル ＣＡＴ債年金需要 投稿者 軽毛 日時 2016 年 8 月 19 日 09:45:41)
【FRBウォッチ】
FOMC議事録が示す従来型金融政策の終わり
By JON HILSENRATH
2016 年 8 月 19 日 03:08 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は、金融政策の長期計画がうまく行きそうもないことに少しずつ気付き始めている。
2年前、イエレン議長の就任直後からの長い議論を経て「政策正常化の原則」が出来上がった。これは向こう数年間の金融政策の実行方法をまとめたものだった。
FRBが保有する4兆2000億ドル（約420兆円）もの債券ポートフォリオがやがて縮小されるのに伴い、市中銀行の準備預金も減少するだろう。金融政策の運用は、FRBが準備預金の銀行システムへの供給を微妙に調節して翌日物金利の一種であるフェデラルファンド（FF）金利を誘導するという昔の手法に戻るはずだ。
7月26・27日分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、このようにかつて正常とされていた状態へ回帰できるのか自信を持てなくなっていることが示された。FRB職員は長期的な金融政策の運営方法の報告に長い時間をかけた。金融政策が金融危機前と同じに戻ることはなさそうだ。
議事録によると「金融危機前のFRBの枠組みでは、流動性プログラムが大幅に拡大し、その結果として新たな政策手段を使わずに景気回復を支えられるほど緩和的な金融情勢を創出できなくなった際に、FF金利の緊密なコントロールを可能にし得なかった」というのがFRB職員の結論だった。
ここで重要な問題は、インフレ率と失業率が適度な状態におけるFF金利の均衡水準が現時点ではゼロに近く、長期的にもあまり上昇しない可能性があるということだ。FRBは景気下降期に利下げするのが常だが、既にゼロ付近にある金利では対応の余地がほとんど存在しない。新たなリセッション（景気後退）に見舞われれば、成長を刺激するためにまたFRBのバランスシートを拡大して準備預金を増やす必要に迫られるだろう。
議事録によると「自然利子率が極めて低水準にとどまる可能性から、政策担当者は（中略）FRBの政策目標を推進するため、名目短期金利がゼロ付近にある場合は伝統的な緩和政策を別の方策で補完できる枠組みであるべきだとの考えを示した」。
この戦略の一環として、短期金融市場で運用するミューチュアルファンドとのリバースレポ（買い戻し条件付き債券売却）取引や、超過準備預金への付利など、最近発展した手段が必要とされるようになるかもしれない。これらの方策や大規模なバランスシートを解消する計画は議会の不評を買って実行できない可能性がある。議会にはFRBが市中銀行へ金利を支払うことに反発する勢力が存在するのだ。
イエレン議長は、新たな計画の取りまとめ努力を続けるようFRB職員に求め、今後の会合でまた検討する考えを示して議論を終わらせた。つまり、2年前に想定していたような昔の方法への回帰はない。FRBはまだ完全に解き明かせていない「ニューノーマル（新たな常態）」に即した展望をあらためて描き出そうとしている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwictubKqMzOAhWFn5QKHSUECa0QqQIIHjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10153442616204504109704582259652881994684&usg=AFQjCNE7W-LBX6DOpN-lZmI1CA6STZf8FQ
【社説】
中国の権力闘争、火種は金融政策
中国・北京で開かれた「1+6」円卓会議で経済成長について力説する李克強首相
2016 年 8 月 19 日 06:41 JST
中国では次の共産党全国代表大会（党大会）を前に後継者争いが繰り広げられている。今回の争点はイデオロギー上のスローガンではなく金融政策だ。その結果は経済成長減速への中国の対応に影響することになる。
争いの一方にいるのは、国務院（内閣に相当）を通じて政府機構を支配し、経済運営を担っているとされる李克強首相だ。李氏は経済の健全性とその迅速な成長を維持する必要性を強調している。
李氏の右腕である張高麗・副首相は3月、1-3月期は「明るい見通し」だとし、一部難題を乗り切って来年は「青空と穏やかな水」が期待できると述べた。国務院配下の政府関係者は、中国政府が過去の景気減速時にしたように、U字回復に向けてさらに金融緩和を行うべきだと主張している。
争いの他方にいるのは、党内で経済政策に対する支配権を李氏から奪っている習近平国家主席だ。5月9日、習氏の筆頭経済顧問である劉鶴氏と思われる「当局者」が、明るい見通しという発言にかみついた。この人物は、経済はL字基調をたどり、1〜2年では回復しないとの予想を示した。
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その予想の背景には、中国経済が金融緩和策と信用拡大に依存しすぎているとの見方がある。習氏の陣営は、重工業の過剰能力削減と資産バブルの沈静化に向けた「供給サイド」改革の必要性を訴えている。中央銀行に今、思い切った利下げを許せば状況を悪化させるだけだ。中央銀行が昨年10月以降、インフレ減速にもかかわらず金利を据え置いているのもそのためだ。
習氏陣営の中国経済の問題点に対する見立ては時に、ジム・チャノス氏ら中国に弱気な米投資家の主張と似ている。現状は閉鎖が必要な「ゾンビ企業」があちこちにある。中国国営メディアは長年不動産バブルを否定してきたが、今や価格上昇は持続不可能だと警鐘を鳴らしている。
しかし、習氏の顧問団は、バブル崩壊ではなく、経済はこれまでより遅いペースながら成長を続け、数年後には堅調さを取り戻すと予想している。それが合っていようが間違っていようが、習氏には政治的にメリットがある。
景気が何とか回復した場合は、自らの手柄にできる。李氏を経済知識が豊富で反腐敗運動を指揮する王岐山氏にすげ替えられるかもしれない。
不良債権がはっきりと露呈し、中国がリセッション（景気後退）に陥った場合は、その責任を李氏のリスク管理の甘さのせいにできる。李氏は胡錦濤・前国家主席と同じ派閥に属しており、債務のほとんどは胡氏の政権時代に積み上がったものだ。したがって、李氏とその同朋は危険な経済ポピュリズムを追求したとして粛清される可能性がある。
習氏は胡氏よりも大きな権力をふるっているが、抵抗に遭っていないわけではない。中国国家発展改革委員会（NDRC）は利下げと預金準備金率の引き下げを勧告した報告書を公表した。国務院配下にあるNDRCは、報告書をその日のうちにウェブサイトから削除した。しかし、大手国有企業もいずれ政府に金融刺激策の実施を働きかけるだろう。彼らは景気減速に苦しめられている上、その経営者は閣僚級の党幹部だ。
習氏は今のところ経済改革を推進できておらず、その動機も政治的なものかもしれないが、金融引き締め策は中国経済にプラスの効果をもたらすだろう。資産バブルと過剰債務は解消される必要がある。また、ゾンビ企業の破綻は起業のチャンスが増えることになる。
しかし、いったん信用バブルがはじけると、いつ政策を転換し、金融緩和に踏み切るかを見極めるのが難しくなる可能性がある。日本では1990年にバブル経済が崩壊したあと、バブル再燃を警戒した日銀が行動に移るまでに数年かかった。その結果、流動性のわなに陥り、いまだに抜け出せずにいる。
習氏とその顧問団は恐らく同じ過ちは犯さないだろう。しかし、金融政策は今、後継者争いの争点になっている。来年開かれる党大会では、2022〜32年まで中国を統治する2人の指導者が選ばれることになる。習氏は金融引き締め策を貫いている。同氏が迅速な政策変更に苦戦していることは、中国の時代遅れの政治がいかに現代経済の運営を阻害しているかを物語っている。
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米国債、海外投資家の需要堅調−為替ヘッジコスト上昇よそに
ドル買いコストが上昇する中でも、日本の投資家は長期米国債を買い続けるとみられるPHOTO: THOMAS TRUTSCHEL/GETTY IMAGES
By
BEN EISEN
2016 年 8 月 19 日 08:38 JST
利回りが高めのドル建て資産を保有したい海外投資家にとって、ドル買いコストの上昇が障害であることが分かってきた。
だがドイツ銀行によると、だからといって最終的に日本の投資家が長期米国債買いを思いとどまることにはなりそうもない。これが、日本の投資家による一段の米国債買いが今後も続き、相場の押し上げ（利回り低下）に寄与する可能性があると考えられる理由の一つだ。
生保など日本の大口機関投資家は今年、米国債を大量に買い入れてきた。日本の国債よりも高い利回りが得られるからだとトレーダーやアナリストは言う。日本ではマイナス金利政策の導入を受け、債券利回りが著しく低下している。
為替ヘッジ付き10年物米国債利回り（青）、10年物日本国債利回り（赤）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PL619_10YEAR_G_20160818101746.jpg
それでも、米国債買いを計画している日本の投資家の多くは、特にドルが円に対し年初来17％下落していることもあり、為替リスクをヘッジする必要がある。ドル安・円高リスクに備えたヘッジのコストはこのところ急騰している。ドル建て資産への需要が増えていることや、マネー・マーケット・ファンド（MMF）向けの新たな規制導入を控え米国短期金融市場でのドル調達がより難しくなっていることが背景にある。
日本国債の代わりに同じような年限の米国債を買うことで利益が得られたとしても、それが全て吹き飛んでしまうほどヘッジコストが高くなる場合もある。すでに、10年物米国債は為替ヘッジすると利回りがほとんど残らず（直近ではマイナス圏）、日本国債の10年物利回りとほぼ変わらない。
一方、円をドルにスワップして30年物の米国債を買えば、まだプレミアム（上乗せ利回り）は得られる。
トレードウェブによると、米国債の30年物利回りは7月に過去最低の2.106％をつけ、直近では2.269％前後で推移している。
ドイツ銀行のアナリスト、ドミニク・コンスタム氏は、日本の投資家は30年物米国債を買い続ける公算が大きいと指摘する。米国債利回りの上昇を抑え得るもう一つの要因だ。
為替ヘッジ付き30年物米国債利回り（青）、30年物日本国債利回り（赤）
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PL621_30YEAR_G_20160818102109.jpg
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ブレグジットをやり過ごす市場、こだわる中銀
By RICHARD BARLEY
2016 年 8 月 19 日 09:44 JST
市場は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）問題を素早くやり過ごした。だが政策担当者は、ブレグジットの影響を巡る懸念に深く頭を悩ませている。
EU離脱をかけた6月23日の英国民投票が過ぎたあとも、不透明感はほとんど晴れていない。英国のメイ首相は「ブレグジットはブレグジット」と簡潔ながら中身のないスローガンを掲げており、離脱へ向けた実際の事務手続きは進んでいない。直接的な影響に関して言えば、英経済指標は揺れ動いている。7月の製造業景況指数（PMI）は急速に悪化したが、英ポンド安に誘われた観光客の増加で同月の小売売上高は大幅に伸びた。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）が7月に開催したいずれの政策会合にも、英国民投票は色濃く影を落とした。7月分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録には「ブレグジット」の記述が20回あった。ECBは同月分の理事会議事録の冒頭で、英国民投票が前回会合以降に起こった最大の出来事だと指摘した。
確かに、目先の影響が限定的だったという安心感も議事録にはうかがえる。FRBは、金融市場の迅速な回復により、短期的には不透明感が和らいだと述べた。だがFRBもECBも長期の影響には慎重さをにじませた。特にECBは、不透明感が世界経済に及ぼす影響は、直接貿易を通じた影響よりも「深く、予測しにくい形」になる可能性があると述べた。
FRBとECBはどちらも、市場回復の一因は、投資家が英国内に限らず金融緩和が拡大されると期待したことにあるようだと述べている。
世界的現象としてのブレグジットは一進一退となるだろう。現在は模擬戦争のような状態で、決定的な行動は伴っていない。だが、長期的に不透明感と混乱を生じさせかねない要因として、ブレグジットは引き続き追加緩和を後押しする公算が大きい。
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