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政治利用されるリニア新幹線のお先真っ暗な“未来予想図”
http://wjn.jp/article/detail/2114794/
週刊実話 2016年8月25日・9月1日合併号
「未来への投資を大胆に行い、アベノミクスを加速させる！」
安倍晋三首相は先頃、内閣改造とともに打ち出した経済対策について、こう述べた。「事業規模で28兆円を上回る」とも表明したが、見せかけの数字を増やしただけで効果は薄いとの声もチラホラ。国の信用を利用して集めたカネを低利で民間に貸し付ける、財政投融資を含んでいるからだ。
「経済対策に財政投融資資金を投入し、東京ー大阪間のリニア新幹線を当初計画の2045年から'37年に最大8年間前倒しする構想が盛り込まれました。これまではJR東海が自己資金で賄うことになっていましたが、これを国家プロジェクトに格上げする計画です。JR東海関係者は『政府はカネを出す以上、口も出すだろう』と顔を曇らせていますよ」(経済記者)
財投マネーは3兆円規模と見られる。総工費の概算は締めて9兆1000億円。しかし、リニアは難工事が伴い、資材高騰も予想される。ゼネコン関係者は「9兆円で済むわけがない。現時点で少なく見積もっても12〜13兆円は必要だろう」と指摘する。
3兆円規模のカネは、その穴埋めにすぎない。見方を変えれば、政府にはJR東海に恩義を売る一方で、リニアを“国策”に引き上げたい魂胆があったのだ。
「大阪延伸を急ぐべし、との声は当初からあった。しかし、民間企業の計画に政府は介入できない。そこで今回は『アベノミクスを強力に推進するため』などと称し、新たに幹事長となった和歌山県選出の二階俊博氏などが水面下で動いたようだ」(前出・JR関係者)
JR東海にとっての魅力は財政投融資ならば金利が限りなくゼロに近いこと。とはいえ、政府マネーの受け入れにはリスクが潜む。
「さっそく、永田町の一部から『東北や北陸新幹線とのアクセスを考えたら東京駅を始発にすべき』とか『名古屋-大阪間の前提になっている奈良ルートを京都経由で再考すべき』などの声が漏れています」(同)
いずれにせよ、政治利用されることになったリニアの未来は暗い。
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