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ヘッジファンドに幻滅、年金に続き大学基金や財団も投資削減
Janet Lorin
2016年8月16日 01:15 JST
非営利団体投資家が資金配分削減−ＮＥＰＣ調査
高額な手数料、低調なパフォーマンスが大きな懸念
口火を切った年金に続き、一部の大学基金や財団もヘッジファンドに幻滅しつつある。
118の大学基金と財団を顧客に持つ米ボストンのコンサルティング会社ＮＥＰＣが15日発表した調査によると、これら非営利の投資家はヘッジファンドへの資金配分を減らしつつある。ヘッジファンドの高い手数料と低調なパフォーマンスを懸念しているという。ＮＥＰＣの顧客は合計で570億ドル（約５兆7640億円）の資産を運用する。
ＮＥＰＣの調査では、回答した59法人のうち４分の１以上がヘッジファンドに対する投資配分を削減したか、削減を検討していると明らかにした。また削減したと回答した法人のほぼ半数が、上場企業の株式に資金を移した。
ＮＥＰＣはこの調査を７月に実施。大学や財団、その他非営利団体の資金運用担当者に市場見通しや資産配分について尋ねた。
ＮＥＰＣの大学基金・財団事業責任者を務めるキャシー・コニツキ氏は発表文で「今回の調査結果がヘッジファンドからの大量流出を示唆しているわけでは決してないが、ヘッジファンド業界全体への風当たりが強まっていることは確かに示している」と指摘した。
ヘッジファンドは一般的に２％の運用手数料と、利益に対して20％の成功報酬を徴収する。ＮＥＰＣの調査によると、回答者の４分の１は過去６カ月以内に手数料の削減を要求したか、ファンド側から手数料削減の提示を受けた。
原題：Hedge Funds Are Losing Endowments After Exodus by Large Pensions（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBYGZW6K50Y101
ヘッジファンド、ドル売り・円買いポジション増加−チャート
Susanne Barton
2016年8月16日 01:17 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuHogDkqbgDM/v2/-1x-1.png
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が明らかにした９日時点のデータによると、ヘッジファンドなど大口の短期筋はドルが円に対し１カ月ぶりの安値を付けると見込み、ドル売り・円買いポジションを増やした。トレーダーらは方向感を探るため、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀の金融政策決定会合に注目しそうだ。７月の日銀会合で発表された金融緩和策は市場の期待を裏切り、円高の流れを阻止することはできなかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBYKM36JIJUO01
【FRBウォッチ】クリントン氏支持率上昇、FRB現状維持を示唆
クリントン氏はFRBのインフレと雇用に関する法的使命を保護することの重要性を訴えているが、これはイエレン議長の優先課題でもある
By JON HILSENRATH
2016 年 8 月 16 日 01:21 JST
米国の有権者は11月に次期大統領を選出すると同時に、連邦準備制度理事会（FRB）の先行きも決めることになる。最新の世論調査によると、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持率が次第にリードを固めており、FRBにとってはジャネット・イエレン氏が議長にとどまりホワイトハウスと友好的な関係を保つという、現状の維持が示唆された。
週末発表されたCBSニュースの世論調査で、クリントン氏はニューハンプシャー州とフロリダ州で共和党候補のドナルド・トランプ氏を上回る支持率を得ており、歴史的に共和党に有利なジョージア州でも追い上げている。地方紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューションの調査では、ジョージア州でもクリントン氏が優勢となった。先週のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCテレビによる共同世論調査では、クリントン氏がコロラド州、バージニア州、ノースカロライナ州でリードを広げ、フロリダ州でも一歩優位に立った。
トランプ氏はFRBと敵対関係にあるわけではないとしつつ、大統領に就任すればイエレン議長を2018年の任期終了後に再任しないと言明した。共和党議員らはFRBの裁量を狭める金融政策規制を導入しようとしているほか、議会による監査を義務付ける法案を提出した。トランプ氏はFRB改革を重点政策には掲げていないが、大統領に選出されれば改革をめぐり下院共和党員に同調せざるを得ないかもしれない。
一方、クリントン氏は恐らくイエレン氏の議長留任を認めるとみられているが、イエレン氏が辞退した場合、ビル・クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏が虎視眈々（たんたん）と役職を狙う可能性がある。クリントン氏は以前、FRBのインフレと雇用に関する法的使命を保護することの重要性を訴えた。これはイエレン議長の優先課題だ。クリントン氏はさらに、地区連銀の理事から銀行出身者を除くというFRBの「常識的」改革を提唱している。こうした改革には連邦準備法の改正や、クリントン氏と下院共和党の歩み寄りが必要になるだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiH1_i288POAhUBwJQKHXH9BUYQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10153442616204504109704582253470837967272&usg=AFQjCNGoZGFE_snehvpPNuWCOo_Z_52IZA
米ＮＡＨＢ住宅市場指数：８月は60に上昇、現況・見通しともに上げる
Patricia Laya
2016年8月16日 00:22 JST
８月の米住宅建設業者の景況感を示す指数は前月から上昇した。安定的な雇用の伸びや低金利を背景に、今年下期の住宅不動産市場の見通しが明るくなった。
全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが15日発表した住宅市場指数は60と、前月の58（速報値59）から上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。同指数で50を上回ると住宅建設業者の多くが現況を「良い」とみていることを示す。
一戸建て販売の現況指数は前月から２ポイント上昇して65。向こう６カ月の販売見通しは67と、前月の66を上回った。購買見込み客指数は44で、前月の45から低下した。
ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は発表文で、「建設業者の信頼感は引き続き堅調だ。国内総生産（ＧＤＰ）は弱かったが、７月のポジティブな雇用の伸びで相殺された」と指摘。「歴史的に低い住宅ローン金利や世帯形成の増加、堅調な労働市場が年内は住宅の上昇軌道を支えるだろう」と述べた。
地域別では全米４地域中、南部と北東部で指数は改善。一方、中西部では低下し、2015年５月以来の低水準となった。西部でも下げた。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Confidence Among U.S. Homebuilders Improved in August on Sales（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBYHBY6KLVRM01
欧州株：ほぼ横ばい、薄商いで−ＤＡＸ指数は年初来の下げほぼ消す
Alan Soughley、Roxana Zega
2016年8月16日 01:34 JST
15日の欧州株式相場はほぼ変わらず。業績見通しや景気の先行きに照らし、最近の相場上昇を見極める動きが強まった。
指標のストックス欧州600指数の業種別19指数の中で、自動車株指数の上昇率が首位。ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）優先株が1.4％上げ、先週強気相場入りしたＤＡＸ指数は年初来の下げ解消まで0.1％未満に迫った。
石油株も英ＢＰ主導で上昇。産油国が市場安定化に向けて協議を再開するとの観測を手掛かりに、原油相場がバレル当たり45ドルを上回った。一方、スイスのグレンコアを中心に資源銘柄は値下がり。
ストックス600指数は前週末比0.1％未満安の346.05で終了。一時0.4％上げた。イタリアなど一部市場が休場だったことから、この日の出来高は30日平均を約60％下回った。
ＣＭＣマーケッツの市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏（ロンドン在勤）は「企業利益の伸びが加速する兆候はまったくみられない。結局のところは利回りを求める動きだ」とし、「イングランド銀行（英中銀）も利下げで欧州中央銀行（ＥＣＢ）に加わった。過大評価されているかどうかの判断はさておき、株式の魅力はさらに高まるだろう」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBYK5O6K50YE01
原題：Europe Stocks Little Changed as DAX Close to Erasing Annual Loss（抜粋）
欧州債：ドイツ債下落、薄商いで値動き増幅−低利回り続くとの見方も
Lukanyo Mnyanda
2016年8月16日 01:21 JST
15日の欧州債市場ではドイツ国債が下落。一部市場の休場に伴う薄商いで値動きが増幅した。ただ、投資家らは低利回り環境が当面続くとみている。
ブルームバーグがまとめたアナリスト調査によれば、欧州債の指標とされるドイツ10年債利回りは2017年末までにわずか0.4％までしか上昇しないと予想されている。世界的な景気先行き不安が再燃し国債相場が上昇した１月以降、利回りはこの水準を上回っていない。英国が６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したこともこの動きを助長している。
金利先物動向によれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2018年７月まで利上げに踏み切ることはない見通しで、ドイツ国債の急反転を懸念する根拠はほとんどない。
クレディ・アグリコルＣＩＢの金利ストラテジスト、オーランド・グリーン氏（ロンドン在勤）は「緩和拡大への期待がある」とし、「イベントリスクがまだ市場心理に数多く影響を及ぼしている。何よりもまず英ＥＵ離脱選択があり、こなす必要のある一連の要因が存在する」と語った。
ドイツ10年債利回りはロンドン時間午後４時４分現在、前週末比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇のマイナス0.069％。７月６日には過去最低となるマイナス0.205％を記録していた。同国債（ゼロクーポン、2026年８月償還）価格はこの日、0.397下げ100.693。
イタリア10年債利回りは２ｂｐ上昇し1.06％。一時は過去最低となる1.033％まで低下した。同年限のスペイン国債利回りも２ｂｐ上げ0.94％。11日に過去最低の0.913％を付けた。
原題：German Bond Yields Going Nowhere as Central Banks Provide Shield（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-15/OBYJ4L6TTDS901
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