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膨張しすぎた北京市、人口抑制に繰り出す荒技
今や2200万人近くに達した北京の人口。北京市当局はかなり思い切った人口抑制計画に着手している（英語音声、英語字幕あり）
2016 年 8 月 12 日 13:28 JST
【北京】長年の人口急増を受けて「成長の痛み」に苦しんでいる中国の首都・北京は現在、かなり思い切った人口抑制計画に着手している。市の中心部から人々を追い出そうとしているのだ。
北京市政府は、市中心部にある企業を閉鎖したり、周辺地域に追い出したりしており、人々がこれに追随して移動するよう期待している。首都である北京にとって不適格とみなされた市場は閉鎖ないし移転されたり、公共サービスが停止されたりしている。
このような手荒なアプローチは、長年にわたる急速な都市膨張への対策だ。都市が成長した結果、交通渋滞や汚染、そして水供給問題が悪化したからだ。
200万人を「追い出す」
人口増加歯止め策にもかかわらず、公式統計によれば、北京首都圏の人口は過去10年間で600万人増加し、今や2200万人近くに達した。6つの地区で構成される市中心部は過去10年間、年平均41万4200人のペースで増加し、約1300万人になっている。
北京市内のバス停留所の前に並ぶ人々 PHOTO: HOW HWEE YOUNG/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
市当局の最新の5カ年計画は、北京首都圏の人口を2300万人以下にとどめるとともに、市中心部の人口を2020年までに15％縮小することを目標としている。つまり、約200万人を市中心部から事実上追い出すことになる。言ってみればニューヨーク市からマンハッタン地区の人口を上回る人数を削減して、他の地域に散らすようなものだ。
そのための戦略は、卸売市場などを北京市を囲んでいる河北省に移転し、住民にも追随するよう促すことだ。これは、ニューヨークやロンドンに似た大都市圏を創設するという習近平国家主席の構想に合致する。
卸売市場や工場を閉鎖
この取り組みを昨年開始して以降、市政府は150を超える市場を閉鎖した。つまり数千の店舗がなくなったことを意味する。市政府は2020年までに、四環路（市中心部から約8キロ外周を通る高速道路）の内側にあるすべての卸売市場を閉鎖する方針だ。また市政府によると、今年上期に当局は174の工場を閉鎖ないし移転させた。
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AN656A_CDISP_16U_20160810100908.jpg
北京首都圏および北京市中心部の人口（左）、人口1人当たりの水資源
北京市と河北省の政府は、北京市中心部にある企業の閉鎖を加速し、河北省への移転を支援することで合意している。北京市発展・改革委員会の盧彦主任は7月、今年下期には中心部の人口が純減するよう望んでいると述べた。
こうした取り組みは、これまで人口抑制のもう一つの手段だった「戸口（戸籍登録）」制度が有効性を一部失いつつあることにも重なっている。同制度は社会保障給付などを出生地に結び付ける制度だ。北京市は出稼ぎ労働者らが市の戸籍を取得するのを制限してきたが、私立学校あるいは医療保険の費用を自分で支払うことで、これを空文化する人が少なくない。
もう一つの問題は北京市の水供給だ。オンライン学術誌「リモート・センシング」に掲載された研究によれば、地下水の過剰な汲み上げの結果、北京市の東部は年間100ミリメートルという驚くべきペースで地盤沈下していることが判明した。
北京を離れられない労働者
市当局者やエコノミストたちは長年、北京の人口過剰を解決する方策として河北省の開発を呼びかけてきた。しかし北京市の取り組みは困難に直面している。とりわけ事業主たちが河北省に移住したがらないことだ。
昨年12月に閉鎖され今年7月に取り壊された北京市南部の衣類市場の跡地 PHOTO: LIYAN QI
北京市内に820万人いる出稼ぎ労働者の1人、寧愛栄さん（40）は過去8年、北京動物園の前にある市場でジーンズを売ってきた。しかし店は閉鎖が決まっているという。「私の年齢で引っ越しするのは厳しい。不確かなことが多過ぎる」。こう嘆く寧さんは今後、ジーンズの販売をネット通販に切り替えるつもりだという。
当局が北京市南部にある市場への電気と水の供給を断った時、同市場で6年あまり毛皮を売ってきたYu Baoguiさんは、他の店主らとともに2ブロック離れた別の市場に移った。Yuさん自身は河北省の出身だが、そこに戻るつもりはない。「顧客が居る場所に行く。まだ顧客のすべてが北京にいる」からだという。
スモッグでかすむ北京市内の幹線道路 PHOTO: ROLEX DELA PENA/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
2008年の北京五輪を前に、当局は製鋼所など汚染源となる工場を北京から移す作業を開始。多くは河北省に移動した。その結果、彼らは河北省で成長の担い手になったが、同時に環境汚染の源泉にもなった。同省の保定などは今や、中国で最も汚染された都市になった。
中国国家発展改革委員会傘下の宏観経済研究院（マクロ研究院）の肖金成氏は「現在の（政治）体制の枠内では、複数の地元政府を巻き込んだ開発にはトップダウンのアプローチが必要だ」と語っている。
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中国7月各種指標は軟調、景気刺激策への期待高まる
８月９日、中国の７月の物価統計は、消費者物価が６カ月ぶりの低い伸びとなる一方、生産者物価は過去２年で最も小幅な低下にとどまった。写真は北京で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Jason Lee）
［北京 ９日 ロイター］ - １２日に発表された中国の投資や新規融資、小売り売上高などの各種指標は、中国経済の減速を示す内容だった。これを受け、今年の成長率目標達成に向けて政府が年内景気刺激策を講じるとの期待が高まった。
ＨＳＢＣのエコノミスト、ジン・リー氏は「外部セクターからの向かい風が続くなか、業況感は弱く、不動産市場は冷え込んでいる。政策当局者は緩和策と改革を加速する必要がある」との見方を示した。
景気刺激策が講じられるとの期待から、中国のＣＳＩ３００指数.CSI300は７か月ぶり高値で引けた。
中国国家統計局が発表した１─７月の固定資産投資は前年比８．１％増となり、市場予想（８．８％増）を下回り、伸び率は過去１６年あまりで最低となった。１─６月は９．０％増だった。
１─７月の民間部門の固定資産投資は２．１％増で、１─６月の２．８％増から伸びが鈍化した。１─７月の国有企業の固定資産投資は２１．８％増。１─６月は２３．５％増だった。
１─７月の中国不動産投資は、前年比５．３％増加した。１─６月の同６．１％増から伸びが鈍化した。
また、７月の中国の新規人民元建て融資は４６３６億元となり、予想の８０００億元を下回った。６月は１兆３８００億元だった。
７月の中国マネーサプライＭ２伸び率は前年比１０．２％となり、予想の１１．２％を下回った。
７月末時点の人民元建て融資残高は前年比１２．９％増。市場予想は１３．８％増だった。
国家統計局Sheng Laiyun報道官によると、新興セクターの企業は投資に意欲的だが、一部の民間企業は資金調達難に直面しているという。
７月の小売売上高は前年比１０．２％増で、アナリストの予想（１０．５％増）を下回った。６月は１０．６％増。
７月の鉱工業生産は前年比６．０％増加。アナリスト予想（６．１％増）を下回った。６月は６．２％増だった。
コメルツ銀行（シンガポール）のシニア・エコノミスト、ゾウ・ハオ氏は「今後数年は堅調な需要がないとの見方から、投資が進んでいない。特に、設備投資の低迷が投資減速の要因だ」との見方を示した。
７月末時点の社会融資総量残高は前年同期比１２．２％増の１４８兆３８００億元（２２兆３３００億ドル）だった。
内訳は、人民元建て融資が前年比１３．６％増の１００兆６９００億元、外貨建て融資が２３．７％減の２兆６６００億元相当となった。
また発表によると、７月単月の社会融資総量は４８７９億元で、前年同月から２６３２億元減少した。
＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/china-cpi-july-idJPKCN10K07B?sp=true
中銀の量的緩和、新たな手法模索すべき−コスト削減へ
オーストラリア準備銀行（中央銀行）などは、量的緩和を開始する場合、既存の枠組みにとらわれない考え方をすれば、政策コストを抑えられるかもしれない
By ADAM CREIGHTON
2016 年 8 月 12 日 15:27 JST
中央銀行は電子データ上で準備金を制限なく創出できるが、だからといって量的緩和（QE）が政府の観点から見てコストのかからない政策だというわけではない。
インフレ鈍化を背景に政策金利がゼロに近づきつつあるオーストラリアやカナダなど、独自のQEプログラムの開始を検討している可能性のある国は、既存の枠組みにとらわれずこれまでとは少し違った考え方をすれば、こうしたコストをある程度避けられるかもしれない。
中銀は財政ファイナンス（中銀による政府への直接資金供与）という大罪を犯しているとは見られたくないと気を配っている。このためQEプログラムは、政府の入札に参加した銀行から流通市場で国債を買い入れるという経路で行われている。
だが、こうした銀行経由の買い入れにはコストが伴う。ディーラーの銀行は、国債の需要動向、入札予定や中銀の売買計画を知っているため、偶然に、あるいは場合によっては故意に市場水準よりも高値で中銀に債券を売却する可能性がある。
英国では、中銀であるイングランド銀行が4日にQE第3弾の実施を発表したが、クイーン・メアリー大学のフランシス・ブリードン教授が行った新たな研究によると、同行と財務省はすでにQEの第1弾と第2弾で18億英ポンド（約2000億円）超の損失を被っている。これはQ1とQ2でこれまでに買い入れた資産の価値の0.5％に相当する金額だ。
長期金利の引き下げという同じ目標を達成する上で、中銀には他にも選択肢が幾つかある。市場から長期債を取り去ることで債券価格や金利を上下させるというのがQEの仕組みだ。QEによって、財務省のバランスシートの負債側にあった長期債が減り、中銀のバランスシート上の短期負債（準備預金）が増える。
デンマーク政府は昨年初め、単に長期債の発行を一時停止（し、短期債での資金調達を増加）することでこの同じ目標を達成した。長期債は流通量が減ったため価格が上昇した。
ブリードン教授はインタビューで、「QEプログラムを実施、あるいは新たに検討している当局に対しては、同じことをやるのであれば、その代替策として政府・中銀間での資金の直接移転を考えることを特に勧めたい」と語った。
つまり、政府が大罪そのものを検討する可能性もあるということだ。中銀が国債を直接引き受ければ、市場を経由した場合に発生するコストを回避できる。同教授によると、財政規律を維持する上で重要なのは、「（中銀への）国債の売却方法ではなく」、財務省がどれだけ中銀の行動に影響を与えられるかということだ。
少なくとも、財務省と中銀の連携を強めることが大切だ。元米財務長官で現在はハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏などが最近指摘しているように、FRBのQEでは、そのさなかに米財務省が金利低下に乗じ長期債の発行増額を決めたため、買い入れの効き目が3分の1ほど落ちた。
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マイナス金利は逆効果か−各国で貯蓄が増加傾向
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