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中国市場がもっとも健全な市場に？
中国株式市場 長期投資対象として妙味も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160812-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8月12日(金)16時0分配信
中国本土株式市場はこの半年間、値固めの状態が続いている。上海総合指数の動きをみると年初の急落後、1月27日に安値2638.30ポイントを付けたが一旦回復、4月13日には戻り高値となる3097.16ポイントを記録した。しかし、その後は比較的狭いレンジでの上げ下げが続いた。7月中旬には4月の高値を抜ける寸前まで買われたものの、その後は調整局面となり、8月8日は3004.28ポイントで引けている。
上海総合指数が上昇相場に乗れない要因として、景気回復の遅れ、企業業績の伸び悩みなどが上げられる。ただし、こうした要因はここ数年変わらない。8月5日時点の市場平均PER（株価収益率）は14.79倍であり、歴史的水準と比べれば、割安とは言えないが、決して割高な水準ではない。
本土市場は元来、需給要因や投資家心理による影響が大きい。今回は政策の変化が市場への資金流入を抑え、投資家心理を落ち着かせているのではないかとみられる。
劉士余氏が中国証券監督管理委員会の主席となって、半年が過ぎようとしているが、新主席が主導した主な政策をまとめると以下の通りである。
・リスクコントロールについてさらに注意を払う
・裏口上場と重大資産リストラ行為の規範化
・虚偽情報によるIPO（新規上場）を厳しく打ち砕き、上場廃止制度の実質的な運用のため、関連する仲介機関を厳しく罰する
・全面的にディスクロージャーの水準を引き上げる
・投機を制限し、インサイダー取引を厳しく打ち砕く
（新浪財経を参考、http://finance.sina.com.cn/focus/liushiyujianguan/）
こうした監督管理の強化は、2015年2月から6月にかけての株価急騰、すなわち、株式バブルを引き起こしてしまったことへの反省がその背後にある。
昨年前半は、信用取引の枠組みを超えて、借り入れによってレバレッジをかけ株式投機を行う行為である場外配資が蔓延した。
場外配資が健全な投資活動を促すものなら問題はない。しかし、これは、信用取引制度の枠内で取引するだけの資金量がない個人投資家や、資格のない中小企業、信用取引では禁止されている高いレバレッジでの投機を行いたい大口投資家、私募基金などが多く利用していたといった現実があり、明らかに問題のある取引である。
株式バブル発生のもう一つの要因は、証券会社における信用取引業務の急拡大である。2014年12月から数回にわたり、証監会は信用取引の急拡大を防ぐべく、証券会社への監督管理を強化したが、その拡大を完全には防ぎきれなかった。
現在の金融政策を見ると、中国人民銀行は穏やかな金融緩和を続けるとしているが、利下げや預金準備率引き下げのように、全方位的に金融を緩和することには消極的である。
景気がさらに悪くなることよりも、全方位的な金融緩和を行って、流動性資金が必要以上に不動産市場、株式市場に流れてしまうこと、実体経済において設備・生産過剰産業の投資や生産拡大に流れてしまうことを懸念している。
中国共産党は5月の時点で、「景気はV字回復せず、L字回復が数年続くといった認識のもとで、ひたすら供給側改革を進める」といった方針について、マスコミを使った報道や、中央財経領導小組会議などを通して示している。
現在の経済政策において、レバレッジの縮小が一つのテーマとなっている。
これらの政策が総合的に作用して、株式市場への資金流入を抑え、証券会社の無理な営業姿勢を改めさせ、投資家心理を安定させているといえよう。
日本銀行はマイナス金利の導入からETF（上場投資信託）購入まで行っている。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式積極運用を含め、日本市場は、資金流入によって相場が支えられている。欧州もそれに近い状態である。
アメリカは昨年12月に利上げを行っており、ほかの先進国と同じとは言えないが、通常の利上げサイクルでは見られない遅いペースの利上げを余儀なくされている。経済については見方が分かれており、株式市場の活況は金融面での下支えが重要な要素となっているとみるべきである。
中国市場の現状は一見、魅力のないものに見えるが、国際的な市場動向との比較では、もっとも健全な市場といえるかもしれない。国際分散投資、長期投資といった観点からすれば、本土A株市場はバブルが解消され、その発生が十分抑えられている点で魅力的な市場といえるだろう。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週間中国株投資戦略レポート」も展開中。
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