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財政投融資で国際会議の施設整備 ポスト東京五輪もにらみMICE誘致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月12日(金)8時15分配信
世界的に増加する国際会議に使用できる施設整備の加速に向けて、政府が今秋にも制度改正に乗り出すことが11日、分かった。財政投融資の仕組みを活用、施設を整備する事業者に対して長期の低利融資を行う。4年後の東京五輪・パラリンピックが足元の景気に好影響を与えている実情などを踏まえ、五輪後も引き続き国際イベントを誘致するための環境整備を進める狙いがある。
財政投融資の政府保証を活用して、民間都市開発推進機構が金融機関などから資金調達。都市開発で国際会議施設を整備するデベロッパーなどへの融資や社債取得を行う。これまでも政府は同様の仕組みで公園や駐車場整備を支援していたが、9月にも国土交通省令を改正し整備対象に国際会議施設を加える。
制度は都市開発全体の面積が原則1ヘクタール以上の事業向けで、支援の限度額は最大で総事業費の5割。融資の場合は貸付期間を20年以内とする。最近の金利傾向を踏まえ、リスクマネーとしては比較的、低金利で長期安定的な供給が可能だ。
五輪などに代表される国際イベントは景気浮揚効果が高く、各国は国際会議やモーターショーなどの展示会、医療関連をはじめとする学会などを「MICE」と呼んで誘致に力を入れている。MICE誘致は開催準備における投資効果が見込めるほか、参加者は単なる観光旅行よりも滞在日数が多く、開催地に消費を呼び込む効果がある。
MICEの開催は、ビジネス機会の創出や都市のブランド力向上にもつながる。政府は、参加者が1.7万人規模の国際会議を誘致すれば約82億円の経済効果があると試算しており「ポスト東京五輪」の成長エンジンとして期待している。
ただ日本は海外の主要国と比較して誘致で出遅れ気味だ。約90カ国・地域の業界団体が加盟する国際会議協会(ICCA)によると、2006年から15年までの約10年で、世界の国際会議の開催件数は36%増、アジア全体も31%増。これに対し、日本での開催件数は28%増だった。
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